さて、今日はご家族の方からよくいただく、ある「切実なご相談」についてお話ししたいと思います。

「親に遺言を書かせたいのですが…」

こうしたご相談をいただく機会は少なくありません。
その裏には、「将来、家族が手続きで困らないように」「きょうだい仲良くしてほしい」という、
ご両親を想う温かな愛情があることを、私はいつも感じています。

ただ、私たち行政書士がお手伝いする上で、とても大切にしていることがあります。
それは、遺言は「書かせるもの」ではなく、ご本人が「書きたい」と思って書くものだということです。

遺言は決して強制ではありません。
むしろ、「書いて！」と強く言ってしまうと、ご両親は「まだ元気なのに縁起でもない」「自分の死を待っているのか」と、
心を閉ざしてしまうこともあるのです。

実際には、「家族のためを思って」が、思わぬ誤解につながってしまうこともあります。

実際にあった、悲しいすれ違い

以前、このようなケースがありました。

ある方が入院中、急に「やはり遺言を残しておこう」と思いたち、ご自身で「自筆証書遺言」を書かれました。

ご本人の希望は何とか書き切ることができたのですが、体力が衰えていたため、どうしてもいつもの力強い筆跡とは異なってしまったのです。

残念なことに、その後、一部のご親族から「これはお父さんの字じゃない」「誰かが偽造したのではないか」と疑いの声が上がってしまいました。

自筆証書遺言は、ご本人だけで作成できる反面、形式不備や筆跡を巡るトラブルが起こることもあります。
公正証書遺言との違いについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
公正証書遺言と自筆証書遺言の違いとは？費用・リスク・必要書類まで徹底解説

ご本人は、家族が揉めないようにと必死にペンを握られたはずです。
それなのに、その筆跡が原因できょうだいの間に亀裂が入ってしまう……。
そんな悲しいすれ違いは、絶対に避けなければなりません。

言い方を少しだけ変えてみませんか？

ご両親の多くは、「うちは揉めるほど財産はない」「きょうだい仲良く分け合ってくれるはず」と信じていらっしゃいます。
その安心感を壊さずに、でも「確かな形」で残していただくには、どうすればいいのでしょうか。

もしよろしければ、「遺言を書いて」ではなく、こんな風に声をかけてみませんか？

「これからのこと、一度専門家の人に一緒に話を聞きに行ってみない？」

「遺言」という言葉を一旦横に置いて、第三者である専門家に、まずはご両親が今どんな想いでいるのかを聴いてもらう場を作るのです。

「想い」を聴くことが、一番の近道

私たちのような専門家が間に入ることで、ご両親も「実はこんなことが心配だった」「本当はこうしてあげたい」という本音を、
リラックスして話せることがあります。

頭ごなしに準備を勧めるのではなく、まずはご両親の胸の内をゆっくりとお伺いすること。
それが、結果として円満な相続への「一番の近道」になることが多いのです。

秦野でも、「何から始めればいいかわからない」というご相談は本当に多くあります。
「何から話せばいいかわからない」という状態でも大丈夫ですよ。
お茶を飲むような気持ちで、まずはゆっくりお話を聞かせてくださいね。
あなたのご家族の架け橋になれたら嬉しいです。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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遺言書を作成しようと考えたとき、

「公正証書と自筆証書、どちらがいいのか？」
と悩まれる方はとても多いです。

今回は、それぞれの違いと、公正証書遺言の費用・必要書類について、わかりやすく解説いたします。

■ 公正証書遺言と自筆証書遺言の違い

まずは、主な違いを一覧で見てみましょう。

遺言の内容は、時間の経過とともに現状と合わなくなることもあります。
実際にあったケースをもとに、古い遺言によるトラブルについてはこちらで解説しています。

「30年前の遺言、そのままで大丈夫？」

■ どちらを選ぶべきか？

簡単にまとめると

確実性・安心を重視するなら公正証書遺言
費用を抑えて手軽に作りたいなら自筆証書遺言

ただし、自筆証書遺言は

・形式不備で無効になる
・見つからない
・内容で揉める

といったリスクがあるため、注意が必要です。

■ 公正証書遺言の費用について

公正証書遺言には、主に以下の費用がかかります。

① 公証人手数料の目安（2025年以降）

公正証書遺言の作成には、公証人手数料がかかります。
手数料は、遺言で財産を受け取る人ごとに、その財産額に応じて計算されます。

主な目安は以下のとおりです。

■ 見落としがちなポイント（重要）

公正証書遺言の費用については、上記の表だけでは実際の金額を正確に把握できないことがあります。
以下の点に注意が必要です。

● 遺言加算がある

遺産の総額が1億円以下の場合、原則として

11,000円の加算（遺言加算）

がかかります。

● 相手ごとに計算される

公証人手数料は、

財産を渡す相手（相続人・受遺者）ごとに計算されます

例えば、

・長男に1,000万円
・次男に1,000万円

といった場合、

それぞれについて手数料を計算し、合算する仕組みです。

● 同じ金額でも費用が変わることがある

そのため、

同じ遺産総額でも、誰にどのように分けるかによって費用が変わる

という点には注意が必要です。

具体的な費用については、内容により異なりますので、事前に確認することをおすすめします。

公正証書遺言は一度作成すると安心と思われがちですが、内容の見直しや撤回も重要なポイントです。
公正証書遺言の撤回方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
「公正証書遺言は撤回できる？」

② 謄本・正本の交付費用

1枚あたり約250円程度

③ 証人費用

1人あたり5,000円〜10,000円程度（専門家依頼時）

④ 行政書士報酬（当事務所）

・自筆証書遺言サポート：55,000円～
・公正証書遺言サポート：88,000円～

■ 公正証書遺言の作成時に必要な書類

公正証書遺言を作成する際には、以下のような書類が必要となります。

● 本人確認書類

・印鑑登録証明書（発行後3か月以内）

または

・運転免許証
・マイナンバーカードなど

● 戸籍関係

・遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
・除籍謄本等（必要に応じて）

● 財産に関する資料

【不動産】
・登記事項証明書
・固定資産評価証明書 または 課税明細書

【預貯金】
・通帳またはコピー

● 受遺者に関する資料

相続人以外に財産を渡す場合

【個人】
・住民票
・住所がわかる資料（手紙等）

【法人】
・登記事項証明書
・代表者事項証明書

● 証人に関する情報

証人を自身で用意する場合

・氏名
・住所
・生年月日

メモでOK

※証人は2名必要です

■ まとめ

・公正証書遺言は安全性・確実性が高い
・自筆証書遺言は手軽だがリスクあり
・費用はかかるが、その分トラブル防止につながる
・必要書類は事前に準備しておくとスムーズ

遺言書は、ご自身の想いを確実に伝えるための大切な手段です。
どの方法が合っているか、状況に応じて選ぶことが重要です。

当事務所では、遺言書の作成サポートを行っております。

「どちらの遺言が自分に合っているのか知りたい」
「必要書類や手続きがよくわからない」

そのようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

初回60分の無料相談も行っております。
将来の安心につながる遺言書作成を、しっかりサポートいたします。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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遺言書についてのご相談の中で、よくいただくのが、

「昔作った公正証書遺言をやめたいのですが、回収できますか？」

というご質問です。

今回は、公正証書遺言の撤回方法について、わかりやすく解説いたします。

古い遺言が原因で起こるトラブルについては、こちらの記事でも解説しています。
「30年前の遺言、そのままで大丈夫？」

■ 公正証書遺言は回収できるのか？

結論から申し上げますと、

公正証書遺言を“回収して無効にする”ことはできません。

公正証書遺言は、公証役場 に原本が保管される仕組みになっており、
本人であっても原本を持ち出すことはできません。

そのため、

・昔の遺言を返してほしい
・なかったことにしたい

といった対応はできないのです。

■ では、どうやって撤回するのか？

公正証書遺言を撤回する方法は、主に次の2つです。

① 新しい遺言書を作成する

最も一般的で確実な方法です。

新しい遺言書において、前の遺言と異なる内容を定めれば、
その部分については新しい内容が優先されます。

また、すべて見直したい場合は、
「前の遺言を撤回する」旨を明記することが重要です。

② 撤回証書（公正証書）を作成する

公証役場で「遺言を撤回する」という内容の公正証書を作成する方法です。

この方法では、

・過去に作成した遺言を特定し
・それを撤回する意思を明確に示す

ことができるため、
後のトラブル防止に非常に有効です。

「内容はまだ決まっていないけれど、とにかく一度リセットしたい」
という場合にも適しています。

■ 新しい遺言は公正証書でなくてもよい？

結論としては、

自筆証書遺言でも撤回は可能です。

ただし、

・形式不備で無効になるリスク
・紛失や改ざんのリスク

もあるため、確実性を重視するのであれば、
改めて公正証書遺言を作成することをおすすめします。

■ 行為による撤回が認められる場合もある

少し専門的になりますが、

遺言と矛盾する行為をした場合、
その部分については遺言が撤回されたとみなされることがあります。

例えば、

・「自宅は長男に相続させる」と遺言
→ 生前にその自宅を売却した

このような場合、その不動産についての遺言は実質的に意味を失います。

ただし、この方法は意図が不明確になりやすく、
トラブルの原因になる可能性が高いため注意が必要です。

■ 遺言は「書き直せるもの」です

遺言は一度作成したら終わりではなく、

・家族構成の変化
・財産内容の変化
・気持ちの変化

に応じて、何度でも見直すことができます。

むしろ、

状況が変わったときに見直すことが大切です。

遺言がない場合や内容を変更する際に関係する遺産分割協議については、こちらをご覧ください。
「遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避のポイント」

■ まとめ

・公正証書遺言は回収して無効にすることはできない
・撤回は「新しい遺言書」または「撤回証書」で行う
・自筆でも可能だが、公正証書がより安全
・曖昧な方法はトラブルの原因になる

遺言は、ご自身の想いを形にする大切なものです。
だからこそ、今の状況に合った内容にしておくことが重要です。

当事務所では、公正証書遺言の作成や見直し、撤回証書の作成に関するご相談を承っております。

「昔作った遺言、このままでいいのか不安」
「一度内容をリセットしたい」

そのようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

初回60分の無料相談も行っております。
今の想いを、きちんと形に残すお手伝いをさせていただきます。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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今回は、実際にお聞きしたお話をもとに、
「遺言の見直しの大切さ」についてお伝えしたいと思います。

■ 30年前に書かれた遺言

ある方が、30年前に公正証書遺言を作成されていました。

当時、その方にはお子さんが二人いらっしゃり、
次男の方は離婚され、お子さん（お孫さん）は元奥様が引き取られていました。

離れて暮らすことになったお孫さんを想い、
「その子に多くの財産を遺したい」という気持ちから、
遺言書を作成されたそうです。

■ その後、家族の状況は大きく変化

それから30年――

・次男は再婚し、新たにお子さんが誕生
・長男にもお子さんがいる
・現在は身近にいるお孫さんたちと日常的に関わっている

一方で、当時かわいがっていたお孫さんとは、
長い間、交流がない状態になっているとのことでした。

■ それでも遺言はそのまま有効です

ここで重要なのは、
遺言は「書いた当時の内容のまま効力を持つ」という点です。

たとえ現在の状況や気持ちが変わっていたとしても、
遺言を書き直していなければ、

30年前の内容どおりに遺産が分けられることになります。

公正証書遺言であれば、形式的にも非常に強い効力を持つため、
基本的にはその内容に従って手続きが進みます。

■ 遺言と違う分け方はできるのか？

相続手続きを進めるうえで重要になる「相続人の確定」については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
「相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説」

では、現在の家族関係に合わせて
遺言と違う分け方をすることはできるのでしょうか。

結論としては、

関係者全員が合意すれば可能です。

ただしここでいう「関係者」には、
遺言で財産を受け取る予定の方（受遺者）も含まれます。

遺言と異なる分け方をする場合に必要となる遺産分割協議については、こちらをご覧ください。
「遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避のポイント」

つまり、

・相続人全員
・遺言で財産をもらう予定の人

この全員が合意しなければ、
遺言どおりに進めるしかないことになります。

■ 思わぬトラブルになる可能性も

今回のケースのように、

・現在は交流のないお孫さんに多くの財産が渡る
・近くで支えてきたご家族の想いとズレがある

このような状況では、
相続がきっかけで感情的な対立が生まれることも少なくありません。

また、遺言の存在を知らないまま手続きを進めてしまい、
後からトラブルになるケースもあります。

■ 遺言は「書いたら終わり」ではありません

遺言はとても大切なものですが、

一度作ったら安心、ではないのです。

家族関係や財産状況は、時間とともに必ず変化します。

だからこそ、

・家族構成が変わったとき
・気持ちに変化があったとき
・節目のタイミング

こうしたときには、
遺言の見直しを検討することがとても重要です。

■ まとめ

30年前の遺言も、今の想いも、どちらも大切なものです。

しかし、
そのままにしてしまうことで、
ご自身の本当の想いとは違う形で相続が行われてしまう可能性があります。

「今の気持ちを、きちんと残すこと」

それが、ご家族にとっての安心につながります。

当事務所では、遺言書の作成や見直しのご相談を承っております。

「この内容で大丈夫だろうか」
「今の状況に合っているのか不安」

そのようなお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

初回60分の無料相談も行っております。
ご家族の安心のために、今できることを一緒に考えていきましょう。

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「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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そのため、「母にすべて相続させたい」という理由で安易に選択すると、思わぬトラブルにつながる可能性があります。

皆さま、こんにちは。
神奈川県秦野市の行政書士、安居院です。

今回は、実際のご相談をもとに（個人が特定されないよう内容は調整しています）、

「母にすべて相続させたい」という思いから相続放棄を選択した結果、
思いがけない状況になってしまったケースをご紹介します。

相続手続き全体の流れについては、こちらの記事でまとめています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

■ きっかけは「母に全部渡したい」という気持ち

お父さんが亡くなり、相続人はお母さんと子ども。

「自分は何もいらないから、母に全部渡したい」

そう考えた子どもが、相続放棄を選択しました。

■ 相続放棄の結果、何が起きたのか

相続放棄をすると、その人は最初から相続人でなかった扱いになります。

このケースでは、被相続人であるお父さんの親（直系尊属）はすでに亡くなっていました。

そのため、相続権は次の順位である兄弟姉妹へと移ります。

相続人の順位や確定方法については、
「相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説」も参考になります。

■ 想定外の相続人が登場

結果として、

・これまで関わりの少なかった兄弟姉妹
・場合によってはその子（甥・姪）

が相続人となり、話し合いが必要になりました。

「母に全部渡したかっただけなのに…」

という思いとは裏腹に、
相続人が増え、手続きは一気に複雑になってしまったのです。

同じような思いから相続放棄を選ばれる方は少なくありません。

善意からの判断であっても、思わぬ結果につながることがあります。

■ 相続放棄は“バトンを次に渡す”手続き

相続放棄は、

「自分が関わらなくなる」手続きであると同時に、
相続権を次の順位の人へ移す手続きでもあります。

そのため、

意図せず他の親族を巻き込んでしまう可能性があります。

■ このケースで本当に良かった方法は？

今回のケースでは、後から確認したところ、
借金などの負債はなく、財産はプラスのみでした。

このような場合は、

相続放棄ではなく、遺産分割協議で「何も取得しない」とする方法の方が適していました。

■ 遺産分割で「取得しない」という選択

遺産分割協議であれば、

・子は相続人のまま
・相続人は増えない
・母にすべて相続させることができる

という形で、シンプルに手続きを進めることができます。

遺産分割協議の進め方や注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避【不動産相続は要注意】

■ 注意しておきたいポイント

ただし、この方法は

負債がないことが明らかな場合に限るという点に注意が必要です。

もし借金などがある場合は、
相続放棄を検討する必要があります。

相続人の変化については、
「代襲相続とは？孫・甥姪が相続人になるケースと違いを解説」も参考になります。

■ まとめ

相続放棄と、遺産分割で何も受け取らないことは、似ているようで全く異なります。

遺産分割協議書について詳しく知りたい方は、
「遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点」もあわせてご覧ください。

今回のように、

・母にすべて相続させたい
・負債がない

といったケースでは、

相続放棄ではなく、遺産分割で調整する方が適している場合もあります。

■ ご相談について

「相続放棄した方がいいのか、それとも分割で調整すべきか」
迷われるケースはとても多いです。

状況によって最適な方法は変わりますので、
不安な場合は事前にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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遺言書が見つかったとき、
「このまま遺言どおりに手続きを進めればいいの？」
と迷われる方は多くいらっしゃいます。

特に重要なのが、
「遺言執行者がいるかどうか」です。

この違いによって、手続きの進め方や注意点が大きく変わります。

今回は、遺言執行者がいる場合・いない場合の違いと、
通知の考え方について、わかりやすく解説します。

■遺言執行者とは？

遺言書には「自筆証書遺言」や「公正証書遺言」などの種類があり、内容によって手続きの進め方も変わります。
それぞれの違いについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
公正証書遺言と自筆証書遺言の違いとは？

遺言執行者とは、
遺言の内容を実現するために手続きを行う人のことです。

遺言書の中で指定されていることもあれば、
家庭裁判所に選任してもらうケースもあります。

■遺言執行者は誰にするべきか

遺言執行者は、誰を選ぶかによって手続きの進めやすさが大きく変わります。

大きく分けると、
「相続人（当事者）」にする場合と
「第三者（専門家など）」にする場合があります。

●相続人を遺言執行者にする場合

【メリット】

・手続きの状況を把握しやすい
・費用がかからない
・柔軟に対応できる

【デメリット】

・他の相続人から不信感を持たれることがある
・感情的な対立が起きやすい
・中立的な判断が難しくなる場合がある

●第三者（専門家など）を遺言執行者にする場合

【メリット】

・中立的な立場で手続きを進められる
・トラブルになりにくい
・手続きがスムーズに進みやすい

【デメリット】

・費用がかかる
・やり取りに時間がかかることがある

●どちらを選ぶべきか

どちらが正解というわけではありませんが、

・相続人同士の関係が良好か
・財産の内容が複雑かどうか
・公平性をどこまで重視するか

といった点を踏まえて検討することが大切です。

「遺言書の内容やご家族の状況によって、適切な選び方は変わります」

特に、相続人同士の関係に不安がある場合は、
第三者を遺言執行者にすることでトラブルの予防につながることもあります。

■遺言執行者がいる場合

● 基本的な考え方

遺言執行者は、
相続人全体に対して中立的に職務を行う立場です。

そのため、

・遺言の内容
・財産の状況
・手続きの進行状況

などについて、適切に通知・報告を行う必要があります。

● 通知は必要？

原則として、通知・説明は必要です。

特に、

・他の相続人がいる場合
・財産の内容が不明確な場合

には、きちんと説明を行うことで、
後々のトラブルを防ぐことにつながります。

特に、他の相続人の「遺留分」に関わるケースでは、後から大きなトラブルにつながることもあります。
遺留分については、こちらの記事で詳しく解説しています。
遺言書があっても安心できない？遺留分トラブルと対処法を解説

■遺言執行者がいない場合

● 誰が手続きをするのか

遺言執行者がいない場合は、
相続人自身が遺言の内容に基づいて手続きを進めます。

● 通知義務はある？

ここがよくある疑問です。

結論としては、

明確な「通知義務」があるとは限りません。

● それでも通知した方がいい理由

実務的には、通知をしないまま進めることはおすすめできません。

理由は以下の通りです。

・後から「聞いていない」とトラブルになる

・不信感から対立が生まれる

・遺留分請求につながる可能性がある

結果として、かえって手続きが複雑になるケースもあります。

■実務上のおすすめ対応

遺言執行者の有無にかかわらず、

最低限の情報共有をしておくことが大切です。

たとえば、

・被相続人が亡くなったこと
・遺言書の存在
・今後手続きを進めること

などを伝えておくだけでも、
トラブルの予防につながります。

■大切なのは「義務」よりも「トラブル回避」

「通知しなければならないかどうか」だけで判断するのではなく、

その後の関係性やトラブルの可能性まで考えることが重要です。

相続は、一度こじれると長期化しやすい分野です。

だからこそ、最初の対応がとても大切になります。

実際には、「どう切り出せばいいかわからない」というご家族も少なくありません。
ご両親への伝え方については、こちらの記事でもお話ししています。
親に『遺言を書いて』と言う前に知ってほしいこと

■まとめ

・遺言執行者がいる場合は、通知・報告が必要
・いない場合でも、通知しないのはリスクがある
・トラブルを防ぐためには、事前の情報共有が重要

相続は、手続きだけでなく人間関係にも大きく関わります。

だからこそ、慎重に進めることが大切です。

■まずはお気軽にご相談ください

「この進め方でいいのか不安」
「どこまで対応すればいいのか分からない」

そんなときは、一人で抱え込まず、
どうぞお気軽にご相談ください。

状況に応じて、最適な進め方をご提案いたします。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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「遺言書があるから、相続は揉めないはず」

そう思われている方は多いのではないでしょうか。

確かに、遺言書は相続トラブルを防ぐためにとても有効な手段です。
しかし実際には、遺言書があっても起こりうるトラブルがあります。

その一つが「遺留分」です。

今回は、遺言書があっても注意が必要な「遺留分トラブル」について、わかりやすく解説します。

■遺留分とは？

遺留分とは、一定の相続人に法律上保障された最低限の取り分のことです。

たとえ遺言書で「すべてを特定の人に相続させる」と書かれていたとしても、
他の相続人は、この遺留分を請求することができます。

遺言書にはいくつか種類があり、作成方法によって注意点も異なります。
遺言書の種類については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
公正証書遺言と自筆証書遺言の違いとは？

■遺言書があっても起こるトラブル

実際のご相談で、公正証書遺言により
「特定の相続人にすべて相続させる」とされているケースがありました。

このような遺言では、誰が手続きを進めるのかも重要なポイントになります。
遺言執行者については、こちらの記事で詳しく解説しています。
遺言執行者とは？いる場合・いない場合の違いと手続きの注意点

一見すると、遺言書があることでスムーズに進みそうに思えます。

しかしその一方で、
他の相続人には「遺留分を請求できる権利」があります。

このような場合、

・遺留分の請求がされるのか
・何も言われずに時間が過ぎるのか

その間、見えない不安を抱えながら過ごすことになるケースも少なくありません。

■遺留分の請求には期限があります

遺留分の請求（遺留分侵害額請求）には期限があります。

原則として
相続開始と遺留分侵害を知ったときから1年以内

この期間を過ぎると、原則として請求はできなくなります。

■どう進めるかは「選択」になります

このようなケースでは、進め方として大きく2つの考え方があります。

① 事前に通知し、状況をはっきりさせる

相手に対して手続き内容を伝え、
遺留分の請求があるかどうかを早めに明確にする方法です。

② あえて通知せず、相手の出方を待つ

必要な手続きを進めながら、
相手からの請求があるかどうかを見守る方法です。

どちらが正解というわけではなく、
ご家族関係や状況に応じて判断することが大切です。

そもそも「遺言をどう切り出せばいいかわからない」というご相談も少なくありません。
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親に『遺言を書いて』と言う前に知ってほしいこと

■大切なのは「法律」と「気持ち」の両方を見ること

相続は、単なる手続きではありません。

・これまでの関係性
・感情の積み重ね
・それぞれの想い

こうしたものが複雑に絡み合います。

だからこそ、法律だけで判断するのではなく、
その方にとって納得できる進め方を考えることが大切です。

相続対策は、必ずしも最初から完璧な遺言書を作ることだけではありません。
まずは想いを書き残すことから始めたい方は、こちらの記事もご覧ください。
エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

■まとめ

遺言書があっても、必ずしもすべてがスムーズに進むとは限りません。

特に「遺留分」は、後からトラブルにつながる可能性がある重要なポイントです。

・遺言書があるから安心
ではなく、
その先に起こりうることまで見据えて準備することが大切です。

■まずはお気軽にご相談ください

「この場合、どう進めるのがいいの？」
「トラブルにならないためにはどうしたらいい？」

そんな疑問や不安がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

お一人おひとりの状況に寄り添いながら、
最適な進め方を一緒に考えていきます。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続の話題になったとき、その方はこんなふうにおっしゃいました。

「相続はまだまだ先の話。80代になって、自分の判断能力が怪しくなってきたときに考えればいい。今、遺言なんて書けないよ。だって、これから誰がどれだけ面倒を看てくれるかによって、配分は変わってくるんだから」

この言葉を聞いたとき、正直に言うと、私はすごく納得しました。

「助けてくれた人に、ちゃんと残してあげたい」という気持ち

「助けてくれた人に、きちんと報いたい」
これは、とても自然で、人として当たり前の感情です。

たとえば、奥さまが介護をほとんどできない状況の中で、長男の奥さまが献身的に支えてくれたとしたら、
その方に多く残したいと思うのは、無理もないことです。

遺言書で配分に差をつけること自体は、法律上も可能です。
（※遺留分には注意が必要ですが、この範囲内であれば有効です）

遺言書を書くタイミングは人それぞれです。遺言書を書くタイミングについて詳しくはこちらの記事で解説しています。

遺言を書く際に注意したいのが遺留分です。基本とトラブル回避のポイントはこの記事で解説しています。

それでも、「明日の保証」は誰にもない

一方で、そのお話を聞きながら、私の頭の中にずっと残っていた言葉があります。

「明日、生きている保証は誰にもない」

これは決して脅しではありません。
ただの事実です。

「80代になってから考えればいい」という計画は、
・その時まで元気でいること
・判断能力がしっかりしていること
この2つが揃って初めて成り立ちます。

しかし現実には、突然の病気や事故、認知症の進行によって、
その「タイミング」自体が失われてしまうこともあります。

「まだ先」と思っていたはずのことが、
ある日突然、「もうできないこと」になってしまう可能性もあるのです。

判断能力に不安が出たときの備えとして、任意後見制度についてはこちらで詳しく解説しています。

若い世代も、決して他人事ではない

「相続なんて、まだ関係ない」
そう思っている方も多いかもしれません。

でも、自分の親に対して
「遺言を書いておいてほしい」と感じたことがあるなら、
それはもう“相続の当事者”です。

「どう切り出せばいいかわからない」というご家族からのご相談も少なくありません。
ご両親への伝え方については、こちらの記事でもお話ししています。
「遺言を書いて」が親を傷つけることもある｜専門家が感じる“伝え方”の大切さ

実際、遺された側の負担は、
事前の準備があるかどうかで大きく変わります。

「必要だ」と感じたときに、人は初めて動く

今回お話しした方に、私は
「今すぐ遺言を書きましょう」とは言いませんでした。

必要だと感じていない方に、どれだけ正しいことを伝えても、心には届かないからです。

「エンディングノートなんて面倒くさい」
その一言で終わってしまうことも、珍しくありません。

「何を書けばいいかわからない」という方は、まずは一言だけでも大丈夫です。
エンディングノートについては、こちらの記事でもご紹介しています。
エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

人は、自分にとって必要だと感じたとき、
あるいは何か大きな出来事があったときに、初めて動き出します。

だから私は、その方の考えを否定しませんでした。

ただ、心の中でこう思っていました。

そのタイミングが来たとき、
一番いい形でお手伝いできるように、準備をしておこう。

それでも、60代の方に伝えたいこと

無理におすすめするつもりはありません。

ただ、一つだけお伝えしたいことがあります。

遺言書やエンディングノートは、
「死の準備」ではありません。

「今の自分の気持ちを整理するもの」です。

そして、それは一度書いたら終わりではなく、
気持ちが変われば、何度でも書き直すことができます。

だからこそ、
「今この時点での想い」を書き留めておくことには、大きな意味があると私は考えています。

あなたが「そろそろ考えてみようかな」と思ったそのときに、
私はいつでも、ここでお待ちしています。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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そんな不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、文字を書くことが難しくなっても、ご自身の想いを法的に確かな形で残す方法はちゃんとあります。

私は相続手続相談員として、そして介護福祉士として、多くの高齢者の方と接してきました。
その経験から、ぜひ知っておいていただきたいのが**「公正証書遺言」**という方法です。

「無理をして書く」ことが、かえってトラブルを招くことも

以前、こんなケースがありました。

文字を書くことが非常に困難な状態でありながら、「どうしても自分の手で」という強い想いから自筆証書遺言を遺された方がいらっしゃいました。

しかし、ご本人が亡くなられた後、その遺言書がきっかけで**「争続（争う相続）」**へと発展してしまったのです。

相続分が少なかった一部の親族から、

「この震えた字は、本当に本人が書いたものなのか？」
「誰かに無理やり書かされたのではないか？」

と、筆跡を疑う声が上がってしまいました。

良かれと思って遺した自筆の遺言が、結果として家族の絆にひびを入れてしまう。
これほど悲しいことはありません。

公正証書遺言なら「書けなくても」大丈夫

こうしたリスクを避けるために有効なのが、公証役場で作成する「公正証書遺言」です。

公正証書遺言には、自筆証書遺言にはない大きなメリットがあります。

■ 代筆が可能
公証人があなたのお話（口授）を直接聞き取り、遺言書を作成します。
ご自身で一文字も書く必要はありません。

■ 署名が難しい場合にも対応できる
お名前を書くことが難しい場合は、公証人がその理由を付記することで、署名に代えることができます。

■ 筆跡争いのリスクがない
公証人が本人確認を行い、意思を確認したうえで作成するため、後から「偽造だ」「筆跡が違う」と争われるリスクを最小限に抑えることができます。

入院中や外出が難しい場合でも

「でも、今は入院中（あるいは施設に入所中）で、公証役場まで行けないから……」

そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。

実は、公証人が病院やご自宅、介護施設まで出張して遺言書を作成すること（出張作成）が可能です。

ベッドの上であっても、お話しさえできれば、法的に有効な遺言を残すことができます。

動けないから、書けないからと、大切な想いを諦める必要はまったくないのです。

終わりに：専門家と一緒に、一番安心な形を

遺言書は、残された家族への最後のお手紙でもあります。

そのお手紙がきっかけで家族が争うことがないよう、形を整えておくことは、ひとつの「優しさ」だと私は考えています。

「何から手をつければいいかわからない」
「まずは話だけ聞いてほしい」

という方も、どうぞお気軽にご相談ください。

あなたの大切な想いを、一番安心できる形で残すお手伝いをさせていただきます。

行政書士あぐいまき事務所

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そのようなお気持ちを持つ方は、実際に少なくありません。

しかし、日本の法律には「遺留分」という制度があります。
そのため、思いどおりの遺言を書いたつもりでも、あとからトラブルになるケースがあります。

例えば、次のような遺言を書いた場合を考えてみましょう。

• 配偶者と甥・姪に財産を遺す
• 母校へ1,000万円寄付する
• 疎遠な子には相続させない

今回は、資産1億円のケースを例に、注意点をわかりやすく解説します。

① 「遺留分」という壁｜子には強い権利がある

たとえ長年会っていなくても、実子には「遺留分（最低限の取り分）」が認められています。

今回のケース

• 総資産：1億円
• 子の遺留分：4分の1（2,500万円）

つまり、遺言で

「子には財産を渡さない」

と書いても、子が「遺留分侵害額請求」を行えば、

• 配偶者
• 甥・姪
• 寄付先

などが、合計2,500万円を支払う必要が出る可能性があります。

遺留分制度そのものについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

遺言書があっても安心できない？遺留分トラブルと対処法を解説

遺言書の内容によっては、今回のように遺留分の問題が生じることがあります。
遺言書を作成する際の基本的な考え方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

子どもがいない夫婦の相続対策｜遺言書が必要な理由

② 子に知らせずに遺言執行はできる？

結論から言うと、完全に知られずに進めるのは非常に難しいと考えられます。

実際の相続では、相続人同士での話し合いが必要になるケースも少なくありません。
遺産分割協議の進め方については、こちらの記事で解説しています。

遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避【不動産相続は要注意】

遺言執行者は、就任した際に相続人へ遺言の内容を知らせるのが通常です。

また、次のような手続きの中で、遺言の存在が分かることも少なくありません。

• 不動産の名義変更
• 相続税の申告
• 金融機関の相続手続き

もし後から発覚すると、

「隠されていた」

という不信感から、かえって大きな紛争（争族）に発展する可能性もあります。

実際には、遺言書がきっかけで家族関係が崩れてしまうケースもあります。
実際に起きたトラブル事例については、こちらの記事でご紹介しています。

遺言書トラブル実録「うちは大丈夫」が崩れた日

③ 甥・姪が相続すると「相続税が2割増し」

甥・姪に財産を遺す場合、相続税が高くなる点にも注意が必要です。

相続税では、

• 配偶者
• 子
• 親

以外の人が財産を取得すると、相続税が2割加算されます。

甥・姪はこの対象になるため、想定より税額が高くなる可能性があります。

④ 母校への寄付も「遺留分」に影響することがある

遺言で母校などへ寄付することは、とても意義のある社会貢献です。

ただし、注意点があります。

遺留分の計算に含まれる可能性がある

寄付した金額も、遺留分を計算する際の基礎財産に含まれる場合があります。

そのため、

「寄付したから相続財産から完全に外れる」

とは限りません。

相続税がかからないケースもある

寄付先が、

• 特定公益増進法人
• 学校法人
• 公益法人

など一定条件を満たす場合には、寄付部分に相続税がかからないケースもあります。

ただし、団体によって扱いが異なるため、事前確認が大切です。

よくある質問

Q. 子に相続させない遺言は作れますか？

作成すること自体は可能です。

ただし、子には遺留分があるため、後から「遺留分侵害額請求」をされる可能性があります。

Q. 疎遠な子に連絡せず相続手続きを進めることはできますか？

完全に知られずに進めるのは難しいケースが多いです。

不動産の名義変更や金融機関の手続き、相続税申告などの過程で、遺言の存在が分かることがあります。

Q. 甥や姪に財産を遺すと税金は高くなりますか？

甥・姪は「相続税の2割加算」の対象です。

配偶者や子より、税負担が大きくなる可能性があります。

行政書士からのアドバイス

「会っていない子に連絡がいくのは避けたい」

そのお気持ちは、相談の現場でもよく伺います。

しかし、トラブルを防ぐためには、

• 遺留分に配慮した遺言にする
• 付言事項で想いを伝える

といった工夫がとても大切です。

付言事項では、

• なぜこの配分にしたのか
• どんな想いで財産を遺すのか

といった気持ちを書くことで、相続人の理解につながることもあります。

「争族」を防ぎ、大切な人へ想いをつなぐためにも、遺言作成は専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

まずはご自身の想いを整理することから始めたい方は、エンディングノートも有効です。

エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

遺言作成のサポートも行っています。詳しくはこちらをご覧ください。

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「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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