このような質問を受けることがあります。

確かに、家族信託はアパートや貸家などの収益不動産を持っている方に利用されることが多い制度です。

しかし、実際には財産の内容やご家庭の状況によって、本当に家族信託が必要なのかは変わってきます。

今回は、実際によくあるケースをもとに考えてみたいと思います。

あるお父さんのケース

お父さんは80代。

現在は自宅で一人暮らしをしています。

財産としては、

・自宅
・貸駐車場（月収約100,000円）
・証券会社の口座に3,000万円以上の金融資産

があります。

さらに年金収入が月20万円ほどあります。

お子さんからすると、
「もし将来施設に入ることになっても、お金の心配はなさそう」
と思える状況です。

では、このケースでは家族信託が必要なのでしょうか。

最初は「家族信託が必要かも」と思いました

証券会社に3,000万円以上の資産があると聞くと、
「認知症になったら売却できなくなるのでは？」
と思います。

実際、認知症によって判断能力が低下すると、

・株式の売却
・投資信託の解約
・資産運用の方針変更

などが難しくなる可能性があります。

そのため、家族信託を利用して財産管理を行うケースもあります。

ところが、このお父さんのケースをよく見てみると、少し違う景色が見えてきます。

毎月の収入だけで生活できるかもしれない

お父さんには、
・年金 月20万円
・駐車場収入 月10万円
があります。

合計すると月30万円ほどになります。

施設によって費用は異なりますが、一般的な介護施設であれば、この収入だけでかなりの部分を賄える可能性があります。

つまり、
「認知症になったら、すぐに3,000万円の金融資産を売らなければならない」
とは限らないのです。

本当に困るのは何か

ここで大切なのは、
「財産がいくらあるか」
ではなく、
「認知症になった後、何に困るのか」
を考えることです。

認知症になると、預貯金や不動産はどのように管理すればよいのでしょうか。
詳しくは、こちらの記事で解説しています。
認知症になると銀行口座はどうなる？財産管理で知っておきたいポイント

例えば、

・施設入所の契約は誰がするのか
・年金が振り込まれる口座は誰が管理するのか
・介護サービスの契約は誰がするのか

といった問題です。

このケースでは、金融資産の売却よりも、
「認知症になった後の契約や財産管理」
の方が大きな課題になるかもしれません。

任意後見契約という選択肢

このようなケースでは、家族信託だけでなく任意後見契約も検討する価値があります。

任意後見契約とは、
「将来認知症になったら、この人に支援してもらいたい」
という約束を元気なうちにしておく契約です。

認知症などで判断能力が低下した後、家庭裁判所の手続きを経て、あらかじめ契約しておいた人が、家庭裁判所で任意後見監督人が選任された後、本人を支援することになります。

財産管理や契約手続きなどについて本人を支援することができます。

任意後見契約について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
親の預金が凍結…？ 施設入所で困る前に知っておきたい「任意後見」

家族信託が向いているケース

一方で、

・将来自宅を売却する可能性が高い
・施設費用のために金融資産を計画的に取り崩したい
・賃貸アパートなど収益不動産を所有している

という場合には、家族信託が有力な選択肢になることもあります。

制度よりも「困りごと」から考える

相続や認知症対策の相談を受けていると、
「家族信託をした方がいいですか？」
という質問を受けることがあります。

しかし、本当に考えるべきなのは、
「家族信託が必要か」
ではありません。

「将来どんなことで困る可能性があるのか」
です。

その困りごとによって、

・家族信託
・任意後見契約
・財産管理委任契約
・遺言書

など、選ぶべき制度は変わってきます。

家族信託だけでなく、任意後見契約など、生前対策にはさまざまな方法があります。
ご自身に合った制度を選ぶためにも、こちらの記事も参考にしてください。
親が認知症になったら預金は引き出せない？家族信託と任意後見契約の違いを解説

まとめ

家族信託はとても有効な制度ですが、すべての人に必要なわけではありません。

今回のケースでは、
「3,000万円の資産があるから家族信託」

ではなく、

「認知症になった時に何に困るのか」
を考えることが大切でした。

将来の認知症対策や相続対策は、ご家庭によって必要な準備が異なります。

ご自身やご家族の場合はどうなのだろう？

そう思われた方は、お気軽にご相談ください。

遺言書の作成についても、早めに準備しておくことでご家族の負担を減らすことができます。
遺言書はいつ書くべき？60代から始める相続対策のタイミング

行政書士あぐいまき事務所では、相続・遺言・任意後見契約など、生前対策に関するご相談を承っております。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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先日、50代の男性Gさんからこのような相談を受けました。

お父さんは80歳。
3年前に奥様を亡くされ、現在は自宅で一人暮らしをしています。

ご近所の方にも助けてもらいながら生活を続けていますが、年齢を考えると今後が心配とのことでした。

財産は、

・ご自宅
・預金約1,000万円

とのこと。

一見すると、
「施設に入るお金もあるし、自宅もある。特に問題はなさそう」
と思われるかもしれません。

しかし、実は大きな落とし穴があります。

問題なく施設に入れるケース

お父さんが元気なうちに、
「一人暮らしが大変になってきたから施設に入りたい」
とご自身で判断できる状態であれば、大きな問題はありません。

預金から入所費用を支払い、必要であれば自宅を売却することもできます。

ところが、問題は認知症になってしまった場合です。

認知症になると何が起こるのか

例えば、

・買い物に出かけたまま家がわからなくなる
・火を消し忘れてしまう
・お金の管理ができなくなる

このような状態になると、一人暮らしを続けることは難しくなります。

ご家族としては、
「早く安全な施設に入ってほしい」
と考えるでしょう。

ところが、ここで思わぬ壁にぶつかることがあります。

お父さんのお金なのに使えない？

ようやく入所先が決まり、施設費用を支払おうとしたとします。

その時、金融機関がお父さんの判断能力の低下を把握すると、預金の払い戻しが制限されることがあります。

すると、
「お父さんのお金を、お父さんのために使いたい」
だけなのに、自由に引き出すことができなくなってしまうのです。

さらに、自宅を売却して施設費用に充てようとしても、お父さん本人が契約できない状態であれば売却も難しくなります。

このような事態に備える制度として、

・家族信託
・任意後見契約

があります。

なぜ家族でも自由に預金を下ろせないの？

「子どもなのだから、親の口座からお金を下ろせるのでは？」
と思われる方も少なくありません。

しかし、預金は本人の財産です。

たとえ家族であっても、本人の判断能力が低下していると金融機関が判断した場合には、
本人保護の観点から払い戻しが制限されることがあります。

そのため、施設費用や医療費の支払いに困ってしまうケースもあるのです。

家族信託とは？

家族信託とは、元気なうちに財産管理を信頼できる家族に任せておく仕組みです。

例えば、

父親を「委託者」、長男を「受託者」として信託契約を結ぶことで、信託した財産については受託者が管理・運用できるようになります。

具体的には、

・信託した金銭を信託口口座などで管理し、施設費用などの支払いを行うこと
・信託した自宅を売却すること

などが可能になります。

家族信託が向いている人

家族信託は賃貸アパートなどの収益不動産を持っている方によく利用されます。

なぜなら認知症になると、

・賃貸借契約の更新
・修繕契約
・建替え
・売却

などができなくなるからです。

しかし、収益不動産がなくても、

・将来施設に入る可能性がある
・自宅を売却するかもしれない
・認知症による口座凍結が心配

という方には有効な選択肢になります。

Gさんのお父さんのケースも十分に検討する価値があるでしょう。

任意後見契約とは？

任意後見契約とは、
「もし将来認知症になったら、この人に支援してもらいたい」
という約束を元気なうちにしておく契約です。

ただし、契約しただけでは効力は発生しません。

実際に認知症などで判断能力が低下した後に、家庭裁判所へ申立てを行い、任意後見監督人が選任されて初めて効力が発生します。

その後、任意後見人が財産管理や契約手続きなどを行い、本人の生活を支援していくことになります。

家族信託と任意後見契約の違い

よくある質問が、
「家族信託と任意後見契約は何が違うのですか？」
というものです。

簡単に言うと、

【家族信託】
元気なうちから財産管理を任せられる

【任意後見契約】
認知症になった時に初めて効力を発揮する

という違いがあります。

どちらが良いというものではなく、
ご家庭の状況や目的によって選択が変わります。

成年後見制度との違い

ここで混同しやすいのが成年後見制度です。

成年後見制度は、すでに認知症になってしまった後に利用する制度です。

成年後見制度では、家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人を支援します。

つまり、
家族信託や任意後見契約は「事前の備え」
成年後見制度は「認知症になった後の対応」
という違いがあります。

それぞれの制度はいつ役立つ？

親の老後を時系列で整理するとわかりやすくなります。

【元気な今】

・遺言書
・任意後見契約
・家族信託

　　　↓

【認知症になった後】

・成年後見制度

　　　↓

【亡くなった後】

・相続手続き
・遺言執行
・預金解約
・不動産の名義変更

このように、それぞれ役立つ場面が異なります。

まとめ

「まだ元気だから大丈夫」

そう思っていても、認知症はある日突然問題として現れます。

実際には、

・施設に入りたいのにお金が引き出せない
・自宅を売りたいのに売れない
・契約手続きが進まない

というケースも少なくありません。

大切なのは、元気なうちに準備をしておくことです。

ご家庭によって必要な制度は異なります。

ご自身やご家族に合った方法を知りたい方は、お気軽にご相談ください。
行政書士あぐいまき事務所では、相続・遺言・任意後見契約・家族信託など、生前対策に関するご相談を承っております。「何から始めればいいかわからない」という方も、お一人で悩まずお気軽にご相談ください。

元気な今だからこそできる準備が、将来のご本人とご家族の安心につながります。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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「親の通帳がどこにあるのか分からない」
「最近、親のもの忘れが増えてきて、お金の管理が心配になってきた」

このようなご相談をいただくことがあります。

親御さんが元気なうちはあまり意識しないかもしれませんが、認知症などにより判断能力が低下すると、預貯金の管理や各種契約手続きが難しくなることがあります。

実際に、

• 通帳やキャッシュカードの保管場所が分からない
• どこの金融機関に口座があるのか分からない
• 介護費用を支払いたいのに手続きが進まない

といったケースは少なくありません。

こうした事態を防ぐためには、親御さんが元気なうちから準備を始めておくことが大切です。

今回は、将来に備えて取り組んでおきたい3つの準備をご紹介します。

1．財産や重要書類の保管場所を整理しておく

まず大切なのは、
「どこに何があるのか」
を把握しておくことです。

【実際によくあるご相談】

以前、ご家族から「親の施設入所が決まったが、通帳が見つからない」
というご相談を受けたことがありました。

ご自宅の中を何度も探したものの見つからず、「誤って処分してしまったのかもしれない」と心配されていました。

幸いキャッシュカードが残っていたため、利用していた金融機関を特定することはできました。
しかし、その時点ではご本人の体調が悪化しており、自ら銀行へ出向くことが難しい状況でした。

預貯金はあるはずなのに、手続きが思うように進まない――。

ご家族にとって大きな負担となったケースです。

通帳そのものがなくても手続きできる場合はありますが、金融機関によって必要書類や対応が異なります。
また、ご本人の判断能力や健康状態によっては手続きがさらに複雑になることもあります。

だからこそ、元気なうちに口座情報や重要書類の保管場所を整理し、家族で共有しておくことが大切です。

通帳そのものが見当たらなくなったとしても、

• 金融機関名
• 支店名
• 利用している口座の有無

が分かれば、再発行などの手続きを進められる可能性があります。

また、

• 不動産の権利証（登記識別情報）
• 保険証券
• 年金関係の書類
• 定期的な引き落とし情報

なども確認しておくと安心です。

一度にすべてを確認しようとすると負担になるため、日常会話の中で少しずつ整理していくとよいでしょう。

2．エンディングノートを活用する

家族であっても、お金や相続の話は切り出しにくいものです。

そんなときに役立つのがエンディングノートです。

エンディングノートには、

• 財産の概要
• 緊急連絡先
• 医療や介護についての希望
• 葬儀やお墓についての考え

などを自由に記録できます。

書きながら自然に将来の話ができるため、

「もし介護が必要になったらどうしたい？」
「通帳や保険の書類はどこに保管している？」

といった話もしやすくなります。

家族が安心して支え合うためのきっかけづくりとしても有効です。

3．将来のお金の管理方法を検討しておく

認知症などにより判断能力が低下してからでは、本人名義の財産を家族が自由に管理することはできません。

そのため、元気なうちから対策を検討しておくことが重要です。

代表的な方法として、

家族信託

親御さんが元気なうちに、財産管理を任せる家族を決めておく仕組みです。

介護費用や施設費用の支払いなどをスムーズに行える可能性があります。

任意後見契約

将来、判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ後見人になってもらう人を決めておく制度です。

本人の希望を反映しながら将来に備えられる点が特徴です。

どちらの制度も、本人が十分な判断能力を有しているうちに手続きを行う必要があります。

まとめ

「まだ元気だから大丈夫」

そう思っているうちに、突然介護や認知症の問題に直面することもあります。

通帳が見つからない、口座が分からないという小さな不安は、将来への備えを始める大切なサインかもしれません。

まずは親御さんと将来について話し合う時間を作ることから始めてみてはいかがでしょうか。

任意後見について、こちらの記事でも解説しています。
任意後見は全員に必要？「私には必要かしら」と迷った時の判断目安

エンディングノートについて知りたい方は、こちらも参考にしてください。
エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

当事務所では、エンディングノートの活用方法から、任意後見・家族信託を含む生前対策までサポートしております。

「何から始めたらよいか分からない」という方も、お気軽にご相談ください。

当事務所では、相続手続きに必要な戸籍の収集や確認のお手伝いも行っています。
お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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「父の戸籍を取ったのに、兄が載っていないんです。」
相続のご相談で、実際によくあるお話です。

ある日、誠さんのお父様である省吾さんが亡くなりました。

相続手続きを進めるため、誠さんは市役所でお父様の戸籍を取得しました。

ところが、その戸籍を見て誠さんは驚きます。

戸籍に載っていたのは、

・母 奈央さん

・誠さん

だけ。

誠さんには兄の真一さんがいます。

子どもの頃から一緒に育った実の兄です。

それなのに、戸籍のどこを見ても真一さんの名前が見当たりません。

「兄がいるのに、なぜ載っていないんだろう？」
「もしかして戸籍の取り方を間違えたのかな？」

もしあなたが相続手続き中なら、同じような疑問を持つかもしれません。

実は、
現在の戸籍だけを見ていると、兄弟姉妹の存在が分からなくなることがあるのです。

今回は実際の戸籍を使いながら、

• なぜ兄が戸籍に載っていないのか
• なぜ相続で昔の戸籍が必要なのか

を分かりやすく解説します。

昔の戸籍を見ると兄も載っていた

まずはこちらの戸籍をご覧ください。

この戸籍は、省吾さんと奈央さんが婚姻したことによって作られた戸籍です。

この時の戸籍には、

• 夫　省吾さん
• 妻　奈央さん
• 長男　真一さん
• 二男　誠さん

の4人が載っています。

つまり、この時点では真一さんも誠さんも同じ戸籍の中にいました。

一般の方がイメージする「家族の戸籍」に近い状態です。

相続のために取得した戸籍を見ると…

では、誠さんが相続手続きのために取得した戸籍を見てみましょう。

先ほどまで載っていた真一さんの名前がありません。

現在載っているのは、

• 妻　奈央さん
• 二男　誠さん

です。

お父様の省吾さんは亡くなっているため除籍となっています。

では、真一さんはどうなったのでしょうか。

兄は消えたわけではありません

実は真一さんは亡くなったわけでも、戸籍の記載漏れでもありません。

真一さんは結婚し、自分の戸籍を作ったため、親の戸籍から抜けていたのです。

戸籍を初めて見る方は、

「戸籍には家族全員がずっと載り続ける」

と思われることが少なくありません。

しかし実際には違います。

子どもは結婚すると親の戸籍から抜け、新しい戸籍を作ります。

そのため現在の戸籍だけを見ると、

兄弟姉妹がいること自体が分からなくなることがあるのです。

誠さんが最初に見た戸籍も、まさにその状態でした。

戸籍は家族全員の名簿ではない

戸籍は家族の歴史を記録するものですが、

家族全員が永久に載り続ける名簿ではありません。

例えば、

• 結婚すると戸籍から抜ける
• 養子縁組で戸籍が変わる
• 離婚で戸籍が変わる
• 死亡すると除籍になる

といった変化が起こります。

そのため、現在の戸籍だけを見ても、本当の家族構成が分からないことがあります。

なぜ相続では昔の戸籍まで集めるの？

相続手続きで、

「出生から死亡までの戸籍を集めてください」

と言われるのはこのためです。

もし誠さんが現在戸籍だけを見ていたら、

兄の真一さんの存在が分からなかったかもしれません。

しかし、一つ前の戸籍を見ることで、

• 長男 真一さん
• 二男 誠さん

の兄弟がいたことが分かります。

戸籍をさかのぼることで、初めて本当の家族関係が見えてくるのです。

まとめ　兄がいなかったのではなく、戸籍から卒業していた

誠さんのお兄さんである真一さんは、

戸籍から消えたわけではありません。

亡くなったわけでもありません。

結婚によって新しい戸籍を作り、親の戸籍から「卒業」していたのです。

戸籍を見ていると、人が突然いなくなったように見えることがあります。

しかし実際には、

結婚や死亡などによって戸籍が移り変わっているだけです。

だから相続では、現在戸籍だけで判断してはいけません。

もし、

「兄弟がいるはずなのに載っていない」

「子どもが一人しか載っていない」

という戸籍を見つけたら、一つ前の戸籍までさかのぼってみてください。

そこには、現在の戸籍だけでは見えない家族の歴史が残されています。

戸籍は“今の家族”を見るものではなく、“家族の歴史”をたどるための記録です。

相続手続きでは、戸籍の読み違いや取得漏れによって手続きが止まってしまうことがあります。

「この戸籍で相続人は確定できる？」

「次はどの戸籍を取ればいい？」

とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。戸籍の収集から相続関係の確認までサポートいたします。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続手続きで戸籍をさかのぼって取得する理由を分かりやすく解説しています。

相続で必要な戸籍の種類とは？全部事項証明書・改製原戸籍・除籍の違い
相続手続きでよく取得する戸籍について、違いを説明しています。

相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説
相続手続きで取得する戸籍収集でつまずくポイントを解説しています。

戸籍は1通では足りない？相続で出生から死亡まで8通必要になった実例
昭和１２年生まれの方の実例を解説しています。

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現在、オリジナルのエンディングノートを作成しています。

完成したら皆さまに使っていただく予定ですが、その前にまずは自分自身で実際に記入してみました。

すると、思わぬ発見がたくさんありました。

忘れていたポイントが見つかりました

エンディングノートには、クレジットカードやキャッシュレス決済、ポイントサービスなどを記入する欄があります。

そこで改めて各社のホームページを確認してみたところ、自分でも忘れていたポイントが数万ポイント残っていることに気付きました。

せっかくなので、そのポイントを利用して買い物をしました。

思いがけない臨時収入をもらったような気分で、少し得をした気持ちになりました。

サブスク契約も意外と把握していませんでした

さらに確認を進める中で、自分が契約しているサブスクサービスについても改めて見直すことになりました。

携帯電話の利用明細やクレジットカードの利用明細を確認すると、次々と契約内容が出てきます。

最近は紙の明細が届かず、インターネットで確認する方も多いと思います。

そのため、毎月の引き落とし金額は見ても、

「何に支払っているのか」

までは確認していない方も少なくないのではないでしょうか。

私自身も明細を見返すことで、

「これは今も必要だろうか」

「もう利用していないのではないか」

と考えるきっかけになりました。

保険も見直すきっかけになりました

私は近々、白内障の手術を受ける予定です。

今回、加入している保険会社へ問い合わせをしたところ、保険金がおりるものとおりないものがあることが分かりました。

加入した当時は自分に合っていると思って契約した保険でも、年齢や生活環境の変化によって状況は変わります。

ただし、

「今の保険が合わないかもしれない」

と思ったからといって、すぐに解約するのは注意が必要です。

年齢を重ねると保険料が高くなったり、健康状態によっては新たな契約が難しくなったりすることもあります。

大切なのは、すぐに解約することではなく、

「今の自分に合っているだろうか」

と考えるきっかけにすることだと思います。

実は以前、父や夫にエンディングノートを見てもらった際にも、
「身につまされる」「面倒くさい」といった反応がありました。

エンディングノートを嫌がるのは決して特別なことではありません。
「エンディングノートを書こうと言ったら嫌がられた…実はよくある反応です」

モニターの方々から学んだこと

今回、エンディングノートのモニターをお願いした方々からも多くの気付きがありました。

特に多かったのが、

「デジタル資産がわからない」

という声です。

スマートフォンやパソコン、ネット銀行、電子マネー、ポイント、サブスク契約などについて、

「難しい」

「よく分からない」

と感じて、その項目を飛ばしてしまう方が少なくありませんでした。

また、

・任意後見契約

・家族信託

・死後事務委任契約

・相続時精算課税制度

・公正証書遺言

といった言葉についても、

「聞いたことがない」

「自分には関係ないと思う」

という反応が多く見られました。

終活や相続の仕事に携わっていると当たり前に感じる言葉でも、
一般の方にとっては馴染みのない言葉なのだと改めて実感しました。

現在、誰でも書きやすいエンディングノートを目指して改良を続けています。
エンディングノートに込めた想いや特徴については、こちらでもご紹介しています。
▼エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活はこちら

みんなが書けるエンディングノートを目指して

今回、自分で記入し、さらにモニターの方々の意見を聞くことで、たくさんの学びがありました。

エンディングノートは、もしもの時のためだけのものではありません。

今の暮らしを見直し、大切な財産や情報を整理するためのノートでもあります。

そして、ご自身の想いや希望を大切な方へ伝えるためのノートでもあります。

今回いただいたご意見を参考にしながら、

「難しくて書けないエンディングノート」

ではなく、

「誰でも書けるエンディングノート」

に少しでも近づけていきたいと思っています。

今回、エンディングノートを実際に書いてみたことで、自分自身の財産や契約内容を見直すことができました。
また、モニターの方々の声を聞く中で、「書けない理由」や「分かりにくい部分」も見えてきました。

「エンディングノートを書こうと言ったら嫌がられた…実はよくある反応です」

「自分にはまだ早いかな」
「何を書けばいいかわからない」

という方も多いと思います。

そんな時は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。

将来、ご自身やご家族が困らないために、今できることを一緒に考えてみませんか。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

The post エンディングノートを書いてみたら、忘れていたポイントやサブスクが見つかりました first appeared on 秦野の行政書士あぐいまき事務所.

終活や相続のお話をしていると、
「エンディングノートは大切ですよね」
と言ってくださる方はたくさんいます。

ですが実際には、
「書いてみようかな」
となる方ばかりではありません。

むしろ、
「まだ早いよ」
「そんなこと考えたくない」
という反応の方が多いのではないでしょうか。

実は私自身も、家族にエンディングノートの話をしたときに、そのことを実感する出来事がありました。

「身につまされる思いがする」

現在、私はエンディングノートの作成を進めています。

ある日、その内容について父の意見を聞いてみようと思い、試作品を見てもらいました。

ところが、父の表情はどこか硬く、あまり反応が良くありません。

そして、しばらく考えた後に返ってきた言葉が、

「身につまされる思いがする」

でした。

私は、その言葉にハッとしました。

父は「エンディングノートという言葉も初めて聞いた」と言っていました。

私にとっては当たり前の言葉でも、父にとっては違ったのです。

「エンディング」という言葉そのものが、自分の人生の終わりを連想させてしまったのかもしれません。

私は慌てて、

「お父さんは書かなくていいんだよ」

「嫌な気持ちにさせてごめんね」

と伝えました。

「そんなことは書いておくことではない」

父はもう一つ、こんなことも言いました。

「そんなことは書いておくことではない」

私はその言葉から、

「人生は自然の成り行きに任せればいい」

という気持ちを感じました。

終活や相続の仕事をしていると、情報を整理しておくことの大切さばかり考えてしまいます。

ですが、人によっては、

「自分の最期を前提に準備すること」

そのものに抵抗感があるのだと気づかされた出来事でした。

夫にもお願いしてみたけれど…

そこで今度は、夫にもモニターをお願いしてみました。

すると返ってきたのは、

「面倒くさい」

「今度書く」

「あとで書く」

「字が汚いから」

という言葉の数々。

結局、なかなか書いてもらえませんでした。

父とは理由が違いますが、こちらも積極的とは言えません。

このとき、

エンディングノートは誰かに言われて書くものではなく、

本人が必要だと思わなければなかなか進まないものなのだと感じました。

エンディングノートは「死ぬ準備」ではありません

エンディングノートというと、

「死ぬ準備」

というイメージを持たれる方も少なくありません。

ですが、本来の目的は少し違います。

エンディングノートは、

残された家族が困らないようにするためのメモでもあります。

例えば、

・どこの銀行に口座があるのか

・保険に加入しているのか

・誰に連絡してほしいのか

・大切にしているものは何か

こうした情報が残っているだけで、家族の負担は大きく変わります。

最初から全部書かなくても大丈夫

私が作成しているエンディングノートは、両面で15ページあります。

実際に自分でも書いてみましたが、資料が手元にある状態でも約2時間かかりました。

そう考えると、

「面倒くさい」

という夫の言葉も、ある意味では自然な反応だったのかもしれません。

だからこそ、最初から完璧を目指す必要はありません。

例えば、

・銀行口座

・保険

・緊急連絡先

だけでも十分です。

少しずつ書き足していけばよいのです。

実際に私がエンディングノートを書いてみて感じたことはこちら
エンディングノートを書いてみたら、忘れていたポイントやサブスクが見つかりました

嫌がるのは自然なこと

今回、父や夫の反応を通して感じたことがあります。

それは、

エンディングノートを嫌がるのは決して特別なことではない

ということです。

「身につまされる」

「まだ死なない」

「面倒くさい」

理由はそれぞれ違っても、その反応はごく自然なものです。

大切なのは無理に書かせることではなく、

まずは家族で話題にしてみることなのかもしれません。

まとめ

エンディングノートを勧めたとき、相手が乗り気でなくても落ち込む必要はありません。

それは、多くの方が感じる自然な反応だからです。

まずは、

「もしものとき、家族が困らないように」

という視点で話してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

その小さな一歩が、将来の安心につながるかもしれません。

まずは今のお気持ちや状況をお聞かせください。

将来、ご家族が困らないために何ができるのか、一緒に考えてみませんか。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続のご相談を受けていると、法律だけでは割り切れない人の想いに触れることがあります。

今回は、私が以前関わったご相談をもとに、一部内容を変更してお話しします。

※個人が特定されないよう、事実関係を一部変更しています。

「私がいなくなったら、この人はどうなるんだろう」

ある男性が再婚して間もない頃、大きな病気が見つかりました。

医師から告げられたのは、厳しい現実でした。

男性は、自分の命が長くないことを悟ります。

そして、残される奥様のことを考えました。

「自分がいなくなった後、この人が困らないようにしたい」

男性には前の結婚で生まれたお子さんがいました。

しかし、長い間交流はなく、奥様も一度も会ったことがありませんでした。

それでも法律上、お子さんたちは相続人です。

男性は、自分なりにできる準備を始めました。

ご主人が亡くなった後

やがて男性は亡くなりました。

相続人の調査を進める中で、会ったことのないお子さんたちへ連絡を取る必要がありました。

その際、

「いきなり相続手続きの書類が届くよりも、先にお手紙でご事情をお伝えしてはいかがでしょうか」

とご提案しました。

突然、相続に関する書類や連絡が届けば驚かれる方もいらっしゃいます。

そこで、まずはお父様が亡くなられたことと、今後相続手続きが必要になることを丁寧にお伝えすることにしたのです。

会ったこともないお子さんたちです。

どのような反応が返ってくるか分かりません。

それでも、最初のご連絡だからこそ、できるだけ誠実にお伝えしたいと考えました。

二人の相続人、それぞれの想い

その後、お子さんたちへ連絡を取りました。

お一人は、

「もう父とは関わりたくありません」

とおっしゃいました。

長い年月の中で、様々な事情があったのでしょう。

一方、もうお一人は話し合いに応じてくださいました。

当初は一定の金額で話がまとまりそうでしたが、その後、

「私には法律上の権利があるはずです」

というお話になりました。

もちろん、それは間違いではありません。

相続人には法律で認められた権利があります。

相続は感情だけではなく、法律のルールの中で進めなければならないからです。

再婚家庭では、前の結婚のお子さんが相続人になることがあります。
「会ったことがない相続人」と手続きを進めるケースも決して珍しくありません。

「親が再婚していた場合の相続｜前妻の子も相続人になる？」

ご主人が遺していた一通の遺言書

幸い、ご主人は自筆の遺言書を残していました。

しかし、遺言書があれば必ず希望どおりになるとは限りません。
相続人には遺留分という権利があり、内容によっては後から請求を受けることもあります。

「遺言書があっても安心できない？遺留分トラブルと対処法を解説」

その遺言書には、

「妻に財産を残したい」

というご主人の意思が示されていました。

もっとも、遺言書があれば全て自由にできるわけではありません。

相続人には遺留分という最低限の権利があります。

そのため、最終的には遺留分にも配慮しながら手続きを進めることになりました。

それでも、遺言書があったことで、ご主人の意思を実現する道が残されていたのです。

もし遺言書がなければ、結果は大きく違っていたかもしれません。

想いだけでは守れないことがある

ご主人は奥様を愛していました。

だからこそ、自分にできる準備を考えたのでしょう。

しかし、どれほど強い想いがあっても、相続には法律上の手続きが必要です。

相続税の申告が必要になることもあります。

相続人への連絡も必要です。

遺言書があっても、何もしなくてよいわけではありません。

それでも、遺言書があったからこそ守れた想いがあります。

相続は人と人との話でもある

相続というと、財産を分ける手続きと思われがちです。

もちろん、それも大切です。

しかし、私は相続の現場で、

「人と人との関係」

の方がずっと大きいと感じることがあります。

ご主人は奥様を想っていました。

奥様は会ったことのないお子さんたちへの配慮を忘れませんでした。

お子さんたちにも、それぞれの人生や想いがありました。

相続は、お金だけの話ではありません。

だからこそ、元気なうちにご自身の意思を遺言書などで形にし、できればご家族へ想いを伝えておくことが大切なのではないでしょうか。

相続で一番大切なのは、財産を残すことだけではありません。
残されたご家族が困らないように、元気なうちから準備をしておくことです。

「子どもがいない夫婦の相続対策｜遺言書が必要な理由」

まとめ

再婚家庭では、会ったことのない相続人がいることも珍しくありません。

そして、相続が始まったときに初めて、その存在と向き合うことになる場合もあります。

「自分が亡くなった後、大切な人にどう過ごしてほしいのか」

そんな想いがある方は、元気なうちに準備をしておくことをおすすめします。

行政書士あぐいまき事務所では、遺言書作成や相続対策のご相談を承っております。

お気軽にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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近年、50代以降で新しいパートナーと出会い、人生を共に歩まれている方も少なくありません。

しかし、中には結婚を望んでいても、さまざまな事情から籍を入れず、事実婚という形を選ばれる方もいらっしゃいます。

今回は、そんな事実婚と相続についてお話ししたいと思います。

※実際に伺った複数のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を構成しています。

「結婚したい。でも子どもが反対している」

50代のある男性から、こんなお話を伺ったことがあります。

離婚を経験した後、新しいパートナーと出会い、お互いに支え合いながら生活していました。

本当は結婚も考えたそうです。

ところが、子どもたちから反対の声が上がりました。

「再婚するのは自由だけど、相続のことが心配だ」

「財産関係が複雑になるのではないか」

そんな不安があったようです。

男性は悩んだ末に、パートナーとの関係は続けながらも、籍は入れずに事実婚という形を選びました。

事実婚のパートナーに相続権はありません

ここで注意したいのが、相続の問題です。

長年一緒に暮らしていても、事実婚のパートナーには法律上の相続権がありません。

たとえば、自宅が男性名義だった場合。

何も準備をしていなければ、その家は法定相続人である子どもたちが相続することになります。

パートナーが当然に住み続けられるとは限りません。

「一緒に暮らしてきたのだから大丈夫」

と思っていても、法律上はそうならないケースがあるのです。

相続では、法律上の相続人が誰になるのかを正しく理解しておくことが大切です。
相続人の範囲については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

「相続人は誰になる？戸籍から確認する相続人の範囲」

パートナーに財産を残すには

事実婚のパートナーへ財産を残したい場合、遺言書が重要になります。

ただし、事実婚のパートナーは法定相続人ではありません。

そのため、子どもなどの相続人に対して使う「相続させる」という表現ではなく、

「遺贈する」

という形で財産を残すことになります。

また、遺言書を作成する際には、相続人の遺留分にも配慮することが大切です。

ご家族との関係や財産の内容によっては、遺留分を侵害しない内容にすることで、将来のトラブルを防ぎやすくなります。

事実婚のパートナーへ財産を残したい場合、遺言書は欠かせない準備の一つです。
遺言書の種類や作成時の注意点については、こちらの記事もご覧ください。

「遺言書って本当に必要？行政書士が考える遺言書の役割」

生命保険を活用するという方法も

財産を残す方法は、不動産だけではありません。

生命保険を活用し、パートナーを受取人に指定する方法もあります。

死亡保険金は、原則として受取人固有の財産となります。

そのため、

「自宅は子どもへ残したい」

「でも、パートナーが生活に困らないようにお金も残したい」

という場合には、有効な選択肢になることがあります。

本当に大切なのは「想いを伝えること」

私は、制度以上に大切なことがあると思っています。

それは、ご自身の想いを家族へ伝えておくことです。

どれほど丁寧な遺言書を作っても、

「なぜ、そのような内容にしたのか」

が伝わっていなければ、残されたご家族が戸惑うこともあります。

場合によっては、パートナーが心ない言葉をかけられてしまうこともあるかもしれません。

逆に、生前から家族へ想いを伝えていたり、遺言書の付言事項に気持ちを残していたりすることで、受け止め方が変わることもあります。

子どもへの想いもある。

パートナーへの想いもある。

そのどちらも大切だからこそ、元気なうちに話し合い、想いを言葉にして残しておくことが、円満な相続への第一歩ではないでしょうか。

まとめ

事実婚を選んだからといって、パートナーへの想いが弱いわけではありません。

むしろ、ご家族への配慮から事実婚という形を選ばれている方も多くいらっしゃいます。

だからこそ、

「自分が亡くなった後、パートナーにどう過ごしてほしいのか」

「家族に何を伝えておきたいのか」

を考え、必要な準備をしておくことが大切です。

行政書士あぐいまき事務所では、遺言書作成や相続対策のご相談を承っております。

将来に不安を感じている方は、お気軽にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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差出人は行政書士事務所でした。

父とは20年以上会っていません。
離婚後は母に引き取られ、その後は一度も連絡を取っていませんでした。

「もう関わることはないだろう」
そう思っていた方もいるかもしれません。

そんな父が亡くなった――。

そして、自分が相続人だということを初めて知ったのです。

実は、このような話は決して珍しくありません。

離婚した親と長年連絡を取っていない方の中には、
「父が亡くなったら誰か教えてくれるのだろうか」
「相続人なのに知らないまま終わることはないのだろうか」
と不安に感じる方もいらっしゃいます。

今回は、

・離婚した親が亡くなったら連絡は来るのか
・知らないまま相続が進むことはあるのか
・相続人にはどのような権利があるのか

について、わかりやすくお話しします。

離婚しても親子関係はなくなりません

元配偶者（あなたのお母様）には相続権はありません。

しかし、実子であるあなたには相続権があります。

これは父親が再婚しても変わりません。

長年会っていなくても、親子関係が法律上なくなるわけではないのです。

父親が亡くなったという連絡が必ず来るわけではありません

「親が亡くなったら誰かが教えてくれる」

そう思われるかもしれません。

しかし、現実には必ずしもそうとは限りません。

例えば、

・再婚相手が連絡先を知らない
・親族と疎遠になっている
・住所が変わっている
・親族が前妻の子の存在を知らない

このような事情があると、死亡の連絡が届かないこともあります。

それでも相続手続きでは存在が判明します

相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めます。

すると、

・前妻との婚姻
・離婚
・子どもの存在

が戸籍から判明します。

そのため、相続人調査を行えば、通常は前妻の子の存在も明らかになります。

知らないまま相続が終わることはないのでしょうか

不動産の名義変更や銀行の解約、遺産分割協議などを行うためには、原則として相続人全員の関与が必要です。

そのため、本来であれば相続人は探されることになります。

ただし、

・財産がほとんどなかった
・誰も手続きをしなかった
・相続人同士が疎遠だった

といった事情が重なると、結果として何年も知らないまま過ぎてしまうこともあります。

ある日突然、見知らぬ人から連絡が来ることも

実際には、

・父の再婚相手
・異母兄弟
・司法書士
・行政書士
・弁護士

などから突然連絡が来るケースがあります。

「相続の件でご連絡しました」
という一言から始まることも少なくありません。

相続人が相続手続きを進めている場合や、遺言執行者が弁護士や行政書士などの専門家である場合には、
相続人への連絡や手続きが適切に行われることが一般的です。

一方で、遺言執行者が家族であるケースもあります。

多くの場合は適切に手続きが行われますが、親族間の事情によっては、
相続人への連絡が十分に行われないまま話が進んでしまうケースもあります。

連絡が来たらどうすればいいのでしょうか

突然の連絡に驚いてしまう方も多いと思います。

しかし、まず大切なのは慌てないことです。

相続関係の書類が届いても、すぐに署名や押印をする必要はありません。

まずは内容を確認し、自分がどのような立場なのかを把握することが大切です。

借金が多い場合は相続放棄という選択もあります

亡くなった親に借金がある場合、相続放棄をすることができます。

相続放棄の期限は、
「自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内」
です。

そのため、父親が亡くなっていたことを何年も後になって知った場合でも、
その時点から3か月以内であれば放棄が認められる可能性があります。

相続人になった場合、何もしないと借金まで引き継ぐ可能性があります。
相続放棄をしなかった場合のリスクについてはこちらをご覧ください。
相続放棄しなかったらどうなる？知らないと怖いリスク解説

遺言書があっても終わりではありません

例えば、
「すべての財産を後妻に相続させる」
という遺言書が残されていることがあります。

この場合でも、子どもには遺留分という権利が認められる可能性があります。

ただし、遺留分には期限があります。

遺言書があればすべて解決するとは限りません。
遺留分をめぐるトラブルや対処法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
遺言書があっても安心できない？遺留分トラブルと対処法を解説

遺留分侵害額請求は、
相続の開始と、自分の遺留分が侵害されていることを知った時から1年以内
に行う必要があります。

さらに、相続開始から10年を経過すると権利そのものが消滅します。

実際にこんなケースもあります

私が知っているケースでは、遺言書で遺言執行者が指定されており、その方から相続人へ連絡が行われていました。

一方で、遺言執行者が親族であったため、相続人への連絡が十分に行われないまま時間が経過してしまったケースもあります。

もちろん、本来は相続人の権利を無視してよいわけではありません。

しかし、長年疎遠だった家族だからこそ、情報が届かず、気づいた時にはかなりの年月が経過していたというケースも現実には存在します。

再婚家庭の相続では、前妻の子が相続人になるケースもあります。
こちらの記事もあわせてご覧ください。
親が再婚していた場合の相続｜前妻の子も相続人になる？

最後に

長年会っていない親であっても、法律上の親子関係はなくなりません。

そのため、離婚した親が亡くなった場合、知らないうちに相続人になっていることがあります。

突然届いた一通の手紙。

そこから初めて親の死や異母兄弟の存在を知る方も少なくありません。

「もう関係ないと思っていた」

その相手の相続で、自分が当事者になることもあります。

もし連絡が来た場合は、感情だけで判断せず、まずは内容を確認することが大切です。

「自分の場合はどうなるのだろう？」
「連絡が来たけれど、何から確認すればいいのだろう？」

そんな時は、一人で判断せず専門家へご相談ください。

行政書士あぐいまき事務所では、相続人調査や戸籍収集、相続手続きのご相談を承っております。

初回無料相談もお気軽にご利用ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続の手続きを進める中で、親に再婚の歴史があることを知り、戸惑ってしまう方は少なくありません。
家族の形が多様化している現代では、このようなケースは決して珍しいことではないのです。

しかし、「誰が本当の相続人になるのか」を正しく理解しておかないと、後から思わぬトラブルに発展してしまうこともあります。

今回は、行政書士の視点から、親が再婚していた場合の相続人の範囲と、
スムーズに手続きを進めるためのポイントを分かりやすくお伝えします。

相続手続き全体の流れについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

1. 親が再婚していた場合、誰が「相続人」になる？

結論から言うと、「血のつながり（実子）」と「現在の法律上の婚姻関係（配偶者）」が基準になります。

ここで大切なのは、「過去の家族の子」も「現在の家族の子」も、亡くなった親から見ればどちらも同じ「実子（第一順位の相続人）」であるということです。

① あなた（再婚後の新家庭の子ども）

亡くなった親の実子であるあなたには、当然、第一順位の相続権があります。
親が再婚したからといって、あなたの権利が不利になるようなことは一切ありませんので、まずは安心してくださいね。

② 前妻・前夫との間の子（過去の家庭の子ども）

離婚によって親と離れ離れになり、何年も会っていなかったとしても、実子である以上、あなたと同じ第一順位の「法定相続人」となります。
親が離婚し、その後再婚して新しい家庭を築いていても、前妻・前夫との間の子どもの相続権がなくなることはありません。
そのため、相続が発生した場合は、あなたと前妻の子は「同じ立場」になります。

③ 現在の配偶者（再婚相手・あなたのお母様やお父様）

亡くなった時点で、法律上の婚姻関係にある配偶者は、常に相続人となります。
（※内縁の妻・夫など、籍を入れていない場合は法律上の相続人にはなれません）

④ 再婚相手の連れ子

ここは多くの方が勘違いしやすい重要なポイントです。
 もし、あなたの親の再婚相手に「連れ子」がいた場合、ただ一緒に暮らしているだけでは、その連れ子に相続権はありません。
連れ子に相続権が発生するのは、亡くなった親と連れ子が「普通養子縁組」をしていた場合のみです。

2. パターン別に見る「相続人の組み合わせ」

あなた（再婚後の子ども）がいる前提で、具体的にどのような組み合わせになるのか、よくある例を挙げてみましょう。

【ケース1：父親が亡くなり、後妻（あなたのお母様）、あなた、そして前妻との間の子がいる場合】

• 相続人： 後妻 ＋ あなた ＋ 前妻との間の子
• ポイント： この場合、現在の家族（あなたとお母様）だけで遺産を分ける話し合い（遺産分割協議）を済ませることはできません。
  必ず「前妻の子」も話し合いに加える必要があります。

遺産分割協議書が必要になるケースについては、こちらの記事も参考になさってください。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点【銀行・不動産】

【ケース2：父親が亡くなり、後妻（お母様）に連れ子がいた場合】

後妻の連れ子（あなたにとって義理のきょうだい※亡くなったお父様と血縁関係がないお子さんです。）が相続人になるかどうかは、亡くなった父親と連れ子が「養子縁組」をしているかで変わります。

• 養子縁組をしている： 連れ子も「実子と同じ扱い」になり、相続人は【後妻 ＋ あなた ＋ 連れ子】となります。
• 養子縁組をしていない： 連れ子は相続人になれないため、相続人は【後妻 ＋ あなた】となります。

3. なぜ大変？再婚が絡む相続手続きの注意点

親に再婚歴がある場合、通常よりも手続きの難易度が上がることが多いです。
主な理由は次の2つです。

① 戸籍集め（相続人調査）が複雑になる

相続手続きでは、亡くなった人の「出生から死亡まで」のすべての戸籍を集めて、相続人を確定させる必要があります。
再婚・離婚を経験されている場合、本籍地が何度も変わっていることが多く、全国の役所から何通もの戸籍を取り寄せる必要があり、これだけでかなりの時間と労力がかかります。

相続人を確定するために作成する法定相続情報一覧図については、こちらの記事で見本付きで解説しています。
法定相続情報一覧図の書き方｜見本付きで解説

② 見ず知らずの相続人と連絡を取る必要がある

「前妻の子」が相続人だと分かった場合、その人の同意（署名と実印の押印）がなければ、銀行口座の解約や不動産の名義変更ができません。
これまで一度も会ったことがない相手や、何十年も音信不通だった相手に連絡を取り、遺産分割の協力を頼むのは、心理的にも非常に大きな負担になります。

実際に連絡が取れない相続人がいる場合の注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
再婚家庭の相続｜連絡が取れない子がいる場合の注意点

4. トラブルを防ぐために「今できること」

もし、ご自身のご家族に再婚の歴史があり、「将来の相続が心配だな」と思われているなら、生前からの対策がとても有効です。

• 遺言書を遺してもらう
  「今の配偶者や、一緒に暮らす子供（あなた）に財産を遺したい」という明確な意思がある場合、
  遺言書を遺しておくことで、残された家族の負担を劇的に減らすことができます。
  ただし、遺留分を侵害しないなど考えなければならなことはあります。

子どものいない夫婦や再婚家庭では、遺言書が特に重要になることがあります。
子どもがいない夫婦の相続対策｜遺言書が必要な理由

まとめ

親の再婚が絡む相続は、法律的な知識だけでなく、
関係者への配慮などデリケートな対応が求められる場面がたくさんあります。

「戸籍の文字が読めなくて、これ以上遡れない…」
「面識のないお相手に、どうやって連絡をしたらいいか分からない…」

そんなときは、一人で抱え込まずにぜひ当事務所にご相談ください。
複雑な戸籍の収集から、相続人の調査、そしてこれからの進め方まで、
あなたの不安に寄り添いながら、優しく丁寧にお手伝いいたします。

まずはお気軽にお話を聞かせてくださいね。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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