遺言書が見つかったとき、
「このまま遺言どおりに手続きを進めればいいの？」
と迷われる方は多くいらっしゃいます。

特に重要なのが、
「遺言執行者がいるかどうか」です。

この違いによって、手続きの進め方や注意点が大きく変わります。

今回は、遺言執行者がいる場合・いない場合の違いと、
通知の考え方について、わかりやすく解説します。

■遺言執行者とは？

遺言執行者とは、
遺言の内容を実現するために手続きを行う人のことです。

遺言書の中で指定されていることもあれば、
家庭裁判所に選任してもらうケースもあります。

■遺言執行者は誰にするべきか

遺言執行者は、誰を選ぶかによって手続きの進めやすさが大きく変わります。

大きく分けると、
「相続人（当事者）」にする場合と
「第三者（専門家など）」にする場合があります。

●相続人を遺言執行者にする場合

【メリット】

・手続きの状況を把握しやすい
・費用がかからない
・柔軟に対応できる

【デメリット】

・他の相続人から不信感を持たれることがある
・感情的な対立が起きやすい
・中立的な判断が難しくなる場合がある

●第三者（専門家など）を遺言執行者にする場合

【メリット】

・中立的な立場で手続きを進められる
・トラブルになりにくい
・手続きがスムーズに進みやすい

【デメリット】

・費用がかかる
・やり取りに時間がかかることがある

●どちらを選ぶべきか

どちらが正解というわけではありませんが、

・相続人同士の関係が良好か
・財産の内容が複雑かどうか
・公平性をどこまで重視するか

といった点を踏まえて検討することが大切です。

「遺言書の内容やご家族の状況によって、適切な選び方は変わります」

特に、相続人同士の関係に不安がある場合は、
第三者を遺言執行者にすることでトラブルの予防につながることもあります。

■遺言執行者がいる場合

● 基本的な考え方

遺言執行者は、
相続人全体に対して中立的に職務を行う立場です。

そのため、

・遺言の内容
・財産の状況
・手続きの進行状況

などについて、適切に通知・報告を行う必要があります。

● 通知は必要？

原則として、通知・説明は必要です。

特に、

・他の相続人がいる場合
・財産の内容が不明確な場合

には、きちんと説明を行うことで、
後々のトラブルを防ぐことにつながります。

■遺言執行者がいない場合

● 誰が手続きをするのか

遺言執行者がいない場合は、
相続人自身が遺言の内容に基づいて手続きを進めます。

● 通知義務はある？

ここがよくある疑問です。

結論としては、

明確な「通知義務」があるとは限りません。

● それでも通知した方がいい理由

実務的には、通知をしないまま進めることはおすすめできません。

理由は以下の通りです。

・後から「聞いていない」とトラブルになる

・不信感から対立が生まれる

・遺留分請求につながる可能性がある

結果として、かえって手続きが複雑になるケースもあります。

■実務上のおすすめ対応

遺言執行者の有無にかかわらず、

最低限の情報共有をしておくことが大切です。

たとえば、

・被相続人が亡くなったこと
・遺言書の存在
・今後手続きを進めること

などを伝えておくだけでも、
トラブルの予防につながります。

■大切なのは「義務」よりも「トラブル回避」

「通知しなければならないかどうか」だけで判断するのではなく、

その後の関係性やトラブルの可能性まで考えることが重要です。

相続は、一度こじれると長期化しやすい分野です。

だからこそ、最初の対応がとても大切になります。

■まとめ

・遺言執行者がいる場合は、通知・報告が必要
・いない場合でも、通知しないのはリスクがある
・トラブルを防ぐためには、事前の情報共有が重要

相続は、手続きだけでなく人間関係にも大きく関わります。

だからこそ、慎重に進めることが大切です。

■まずはお気軽にご相談ください

「この進め方でいいのか不安」
「どこまで対応すればいいのか分からない」

そんなときは、一人で抱え込まず、
どうぞお気軽にご相談ください。

状況に応じて、最適な進め方をご提案いたします。

行政書士あぐいまき事務所

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せっかく心を込めて書いた遺言書。

「本当に、この通りに進めてもらえるのかな」
「家族に負担をかけないかな」

そんな不安が、ふとよぎることはありませんか。

その想いを、あなたに代わって実現する人がいます。
それが「遺言執行者」です。

今日は、この大切な役割について、やさしくわかりやすくお話しします。

1．遺言執行者って、何をする人？

ひと言でいうと、

「あなたの想いを、きちんと現実にする人」です。

具体的には、次のような手続きを担います。

・預貯金の解約や払い戻し
・不動産の名義変更（相続登記 ※現在は義務化されています）
・株式など有価証券の名義変更
・受取人への財産の引き渡し
・認知や相続人廃除の手続き（該当する場合） など

遺言書が「地図」だとしたら、
遺言執行者はその地図を持って目的地まで導く案内役。

迷わず、止まらず、最後まで進めるための心強い存在です。

2．遺言執行者は本当に必要？（メリット・デメリット）

「そこまでしなくてもいいのでは？」
そう感じる方もいらっしゃいます。

では、いる場合・いない場合を比べてみましょう。

■ 遺言執行者がいる場合

メリット
・相続人全員のハンコがなくても、単独で手続きを進められる
・手続きが止まりにくい
・感情的なトラブルを防ぎやすい

デメリット
・専門家に依頼する場合、報酬が発生する

■ 遺言執行者がいない場合

メリット
・報酬は不要

デメリット
・相続人全員の協力が必要
・一人でも反対・不在・連絡不能だと手続きが止まる
・戸籍収集や書類作成の負担が想像以上に大きい

仲の良いご家族でも、
「全員分の署名・実印・印鑑証明」をそろえるのは意外と大変です。

遺言執行者は、
残されたご家族の“事務的な負担”を軽くしてくれる存在でもあります。

3．「親族」にお願いする？「専門家」に頼む？

どちらが正解、ということはありません。
ご家族の関係性や財産内容によって変わります。

■ 親族がなる場合

メリット
・報酬が不要（または少額）
・家族事情を理解している

デメリット
・手続きの負担が大きい
・他の親族から不公平感を持たれる可能性がある

■ 行政書士など専門家がなる場合

メリット
・手続きが確実でスムーズ
・第三者が入ることで公平性が保たれる
・感情的な対立を防ぎやすい

デメリット
・報酬が必要

とくに不動産や預金が複数ある場合や、相続人が多い場合には、
専門家が関与することで驚くほど円滑に進むケースも少なくありません。

4．もし遺言執行者が先に亡くなったら？

これも大切なポイントです。

指定した方が先に亡くなった場合、その指定は効力を失います。

でも、心配はいりません。

方法① 予備の執行者を決めておく

「〇〇さんができない場合は△△さん」と
あらかじめ書いておく方法です。

方法② 家庭裁判所に選任してもらう

相続人などが申し立てて、新しい執行者を選任してもらうことも可能です。

できれば、遺言を書く段階で
“予備の方”まで決めておくと、より安心です。

5．よくあるご質問

Q．勝手に指定してもいいの？
法律上は可能です。
ただし、辞退される可能性もあるため、事前に話しておくのが安心です。

Q．誰でもなれるの？
未成年者と破産者以外であれば、原則として可能です。

遺言は「書いて終わり」ではありません

遺言書は、紙に書かれた言葉だけがすべてではありません。

だからこそ、
遺言を作る段階から執行者になってほしい人と一緒に考えることは、とても意味があります。

「なぜそう決めたのか」
「どんな気持ちで残すのか」

その背景を知っている人が執行者になると、
手続きはより丁寧で、あなたらしいものになります。

それは、ただの財産の移転ではなく、
“想いのバトンタッチ”になるのです。

遺言書は完成してから考えるものではありません。
「誰に託すか」まで含めて、はじめて本当の安心になります。

結びに

遺言執行者を決めることは、
「財産のため」だけではありません。

それは、

「手続きで困らせたくない」
「できるだけ揉めないでほしい」
「私の想いをきちんと届けてほしい」

そんな“あなたらしい優しさ”を形にすることでもあります。

人生の最後のバトンタッチ。
どんな形が一番しっくりくるか、一緒に考えていきませんか。

ご自身やご家族の状況に合わせて、
最適な形を整理するお手伝いもしております。
どうぞお気軽にご相談ください。

行政書士あぐいまき事務所

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