宅建業免許の申請に挑戦中｜自宅開業で気をつけたい「事務所要件」とは？

2026年1月30日 2026年4月15日

安居院麻紀

現在、宅建業免許の新規申請書類を自分自身で作成しています。

行政書士として書類作成のプロではありますが、自分のこととなるとまた別ですね（笑）。
一つひとつの書類はそれほど難しくなくても、全体を通して漏れがないよう整えることの大切さを改めて実感しています。

書類を整理しながら進めると、どこに何が必要かが見えてきて、頭の中もすっきりします。
開業準備を自分で行うことは、単なる事務作業ではなく、ビジネスの全体像を深く理解する貴重な機会にもなっています。

個人で宅建業免許を取得する場合、主に次のような書類が必要になります。

・住民票（本籍地の記載に注意）
・身分証明書
・納税証明書
・登記されていないことの証明書

宅建業免許の申請は、自治体によって細かなルールが異なります。
神奈川県で開業を検討されている方は、公式サイトも一度確認してみると安心です。

特に宅建業は「事務所要件」が非常に厳しいのが特徴です。
事務所としての機能を果たすために、複合機や電話機、キャビネットなどの備品をあらかじめ揃えておく必要があります。

私のように「行政書士事務所を併設した自宅」で開業する場合、さらにハードルが上がります。

例えば、玄関から事務所へ行くまでに他の居住スペースを通るような間取りは、原則として許可が下りません。

その独立性を証明するために、玄関から事務室までの経路を何十枚も写真に撮って提出する必要があります。
「ここも撮るの？」と思うほど細かく記録する作業は大変ですが、それだけ「信頼」が求められる仕事なのだと身が引き締まる思いです。

これから宅建業の開業を検討されている方にとって、
「事務所要件」は特に注意したいポイントです。

事前にしっかり準備しておくことで、スムーズな申請につながります。

これから開業を目指す方、あるいは新しいことに挑戦しようとしている方へ。
私も今、皆さんと同じように一歩ずつ、手探りで進んでいます。

完璧じゃなくてもいい。
一つひとつ丁寧に積み上げていくことの大切さを、
この書類たちが教えてくれている気がします。

今後も、開業に向けての経験や気づきを少しずつ綴っていこうと思います。

興味がある方は、こちらからホームページもご覧ください。