遺言は、自分の想いを形にする大切な手段です。
誰にどれだけ財産を残すかは、原則として自由に決めることができます。

しかし、その自由にはひとつ大きなルールがあります。
それが 「遺留分（いりゅうぶん）」 です。

このルールを知らずに遺言を作成してしまうと、せっかくの遺言が親族間の争いの火種になってしまうこともあります。

今回は、相続の前に必ず知っておきたい「遺留分」の基本と、トラブルを防ぐためのポイントを解説します。

1．遺留分とは「家族が最低限もらえる権利」

遺留分とは、残された家族の生活を守るために、
遺言の内容にかかわらず 「最低限これだけは相続できる」と法律で保障された取り分 のことです。

たとえ遺言書に「一円も渡さない」と書かれていても、対象となる相続人は、財産を多く取得した人に対して

「自分の遺留分が侵害されているので、その分を支払ってほしい」

と請求することができます。

※現在は原則として「金銭での請求（遺留分侵害額請求）」となります。

2．誰にどれくらいの権利があるの？

遺留分の割合は、原則として
「法定相続分の2分の1」 と覚えておくと分かりやすいです。

• 配偶者：法定相続分の2分の1
• 子：法定相続分の2分の1
• 親（直系尊属）：法定相続分の3分の1
  ※親のみが相続人の場合
• 兄弟姉妹：遺留分なし

なぜ兄弟姉妹には遺留分がないの？

兄弟姉妹は、配偶者や子と比べて、亡くなった方の財産に依存して生活している可能性が低いと考えられているためです。

そのため、遺言で「兄弟姉妹には渡さない」と定めた場合、兄弟姉妹から遺留分を請求されることはありません。

3．遺言があるからこそ「遺留分」が問題になる

遺留分がトラブルになるのは、主に「偏った内容の遺言」があるケースです。

たとえば、

• 前婚で生まれた子がいる場合
• 婚姻関係にない相手との間に生まれた子がいる場合
• 家族間の交流が長年途絶えている場合

などでは、相続開始後に遺留分侵害額請求が起こりやすい傾向があります。

遺言があるから安心、とは限らないのです。
むしろ、内容によっては争いが顕在化することもあります。

4．「付言事項」で争いを未然に防ぐ

どうしても特定の人に多く財産を残したい場合、遺留分を侵害する可能性があるなら、ぜひ活用していただきたいのが 「付言事項」 です。

付言事項とは、遺言書の中に添える家族へのメッセージです。
法的拘束力はありませんが、気持ちを伝えることで納得感を高め、紛争を防ぐ効果が期待できます。

（例）

「長男は長年私の介護を献身的に支えてくれました。その感謝の気持ちとして自宅を相続させます。
次男には不満があるかもしれませんが、どうか私の遺志を理解し、兄弟仲良く助け合ってほしいと願っています。」

このように「なぜこの配分にしたのか」を丁寧に書いておくことで、感情的な対立を和らげることにつながります。

遺言は、財産を分ける文書であると同時に、
“最後のメッセージ”でもあるのです。

5．もし遺留分が侵害されているとわかったら

ご自身の取り分が少ないと感じた場合は、次の流れで対応します。

① まずは話し合い

財産を多く取得した人に対して、遺留分侵害額を請求します。
いきなり裁判ではなく、まずは話し合いが基本です。

話し合いが難しい場合は、
内容証明郵便で請求の意思表示を行うのが一般的です。

② 期限（時効）に注意

遺留分侵害額請求には期限があります。

• 相続開始と侵害を知った時から1年以内
• 相続開始から10年以内（除斥期間）

特に「知ってから1年」は非常に短いので、早めの対応が重要です。

まとめ

遺言書は、自分の願いを叶えるための大切な道具です。

しかし、残された家族が「争族」とならないためには、
遺留分という制度を理解し、配慮した設計をすることが欠かせません。

想いを実現しながら、家族の未来も守る。
そのバランスを考えることが、本当の意味での“良い遺言”だといえるでしょう。

遺留分を踏まえた遺言書の作成について不安がある方は、
どうぞお気軽にご相談ください。
ご家族の状況に合わせた形を一緒に考えてまいります。

行政書士あぐいまき事務所

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そう信じていた家族が、10年後に絶縁状態になるとは、誰も想像していませんでした。

今回は、私の身近で実際に起きた、一通の遺言書をきっかけに生まれた悲しい出来事をお伝えします。
（※プライバシー保護のため、一部設定を変更しています）

これから相続を考える方、遺言書を準備しようとしている方に、ぜひ知っておいていただきたい教訓です。

1．「円満」に終わったはずの相続

父が亡くなった際、一通の遺言書が見つかりました。
子どもは3人姉弟。

内容は、
「長女にすべての財産を。他の2人の弟には、代償金として100万円ずつを相続させる」
というものでした。

長女は父の家業を手伝い、最期まで同居しながら献身的に介護をしていました。
父なりに、「家を守ってくれた長女に託したい」という想いがあったのでしょう。

専門家の手続きを経て相続は完了。
弟たちも当時は異議を唱えず、手続きは滞りなく終了しました。

誰もが、「円満に終わった」と思っていました。

不動産が含まれる場合には、分け方や売却方法も重要なポイントになります。
空き家を売却するまでの流れについては、こちらの記事でご紹介しています。

2．10年後の豹変

しかし、相続から10年後。

突然、弟たちが長女のもとを訪れ、こう言い放ちました。

「あの相続は納得していない」
「遺言書は姉さんが偽造したんじゃないのか」
「父はあの時、もう判断能力がなかったはずだ」

かつて仲の良かった姉弟は、その日を境に連絡を絶ちました。

法的にはすでに手続きは完了しています。
それでも、家族の関係は壊れてしまいました。

3．なぜ“今”なのか

「なぜ10年も経ってから…」

長女は戸惑い、深い悲しみを抱えています。

真意は本人にしか分かりません。
けれど、生活環境の変化は価値観を変えることがあります。

・子どもの進学
・住宅ローン
・事業の失敗
・配偶者からの一言

時間が経つほどに、「あの時は我慢した」という感情が膨らむこともあるのです。

4．遺言書があっても揉める理由

法律には「遺留分」という最低限の取り分を請求できる制度があります。
ただし、請求できる期間は、相続を知ってから1年、または相続開始から10年で時効です。

今回のケースでは、法的にはすでに決着がついています。

しかし――

感情に、時効はありません。

実務の現場でも、「法律上は問題ないはずなのに関係が壊れてしまった」というケースは少なくありません。

実際の相続では、遺言書がない場合や内容によっては、相続人同士での話し合いが必要になります。
遺産分割協議の進め方については、こちらの記事で解説しています。

遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避【不動産相続は要注意】

5．争族を防ぐためにできること

この出来事から学べるのは、

「数字だけの遺言書では、心までは守れない」ということです。

特定の誰かに多く遺したい場合は、
「付言事項」として想いを書き添えることがとても大切です。

例えば――

「弟たちへ。姉は10年間、父の介護を一人で担ってくれました。その努力に感謝し、このような内容にしました。どうか理解してほしい。」

たった数行でも、
本人の言葉が残されていれば、10年後の疑念は生まれなかったかもしれません。

遺言書の内容や残し方によっては、今回のように後々のトラブルにつながることもあります。
遺言書の重要性については、こちらの記事で詳しく解説しています。

子どもがいない夫婦の相続対策｜遺言書が必要な理由

結びに

遺言書は、単なる財産分配の書類ではありません。

家族の絆を守るための、最後の手紙です。

「うちは大丈夫」と思える今だからこそ、
その想いを形にしておく意味があります。

ご家族の関係を守る遺言書について、一度一緒に考えてみませんか。

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