LGBTQ+・事実婚の方が「最後まで一緒にいる」ために準備しておきたいことは
安居院麻紀こんにちは。行政書士の安居院（あぐい）です。
以前、LGBTQ+の方から、こんなお話を伺ったことがあります。
「最後まで、この人と一緒にいられるのか不安なんです」
パートナーが突然入院してしまった際、病院から自分には連絡が入らず、しばらく状況がわからなかったそうです。
とても心配だったと思います。
LGBTQ+の方と事実婚の方は、もちろん同じではありません。
ただ、「法律上の配偶者として扱われにくい」という点で、似た悩みを抱えることがあります。
法律上の配偶者ではないことで起こる不安
籍を入れていない場合、病気や介護、亡くなった後の場面で、思わぬ壁に直面することがあります。
たとえば、
- 病院から病状説明や連絡を受けられない
- キーパーソンとして扱ってもらえない
- 介護施設とのやり取りが難しくなる
- 判断能力が低下した際に、医療や介護の意思決定に関われない
- 亡くなった後の葬儀や納骨について希望を伝えにくい
といったケースです。
長年一緒に暮らしてきたとしても、法律上の家族ではないという理由から、最終的な判断を求められないことがあります。
「もしもの時」に備えるためにできること
だからこそ、元気なうちに、
「誰に、どこまでお願いしたいのか」
を、きちんと整理しておくことが大切です。
状況によっては、次のような制度を組み合わせて準備していくことがあります。
任意後見契約
将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備え、信頼できる人に財産管理や手続きをお願いする契約です。
死後事務委任契約
亡くなった後の、
- 葬儀
- 納骨
- 遺品整理
- 行政手続き
- 病院や施設への支払い
などを、お願いしたい人に託す契約です。
遺言書
財産を誰に残したいかを明確にするための大切な書面です。
特に法律上の相続人ではないパートナーへ財産を残したい場合、遺言書は非常に重要になります。
親族への事前説明も大切です
書類を作るだけではなく、
「自分はこう考えている」
「この人にお願いしたい」
という気持ちを、必要に応じて親族へ伝えておくことも大切です。
事前に想いを共有しておくことで、後々の誤解やトラブルを減らせる場合があります。
正解は、一つではありません
ご事情やご家族との関係性は、人それぞれです。
そのため、どの制度を使うべきか、どこまで準備するべきかも、人によって異なります。
大切なのは、
「自分たちは、どう生きていきたいのか」
「もしもの時、誰に託したいのか」
を、元気なうちに考えておくことだと思います。
まとめ
LGBTQ+の方や事実婚の方の中には、
「最後まで一緒にいたい」
「もしもの時も、パートナーに関わってほしい」
と願っていても、法律上の壁に不安を感じている方が少なくありません。
だからこそ、将来への備えはとても大切です。
行政書士あぐいまき事務所では、
ご本人のお気持ちやご希望を丁寧に伺いながら、状況に合った方法を一緒に考えております。
これからのことに不安を感じている方は、どうぞお気軽にご相談ください。
LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。
