遺言書についてのご相談の中で、よくいただくのが、

「昔作った公正証書遺言をやめたいのですが、回収できますか？」

というご質問です。

今回は、公正証書遺言の撤回方法について、わかりやすく解説いたします。

古い遺言が原因で起こるトラブルについては、こちらの記事でも解説しています。
「30年前の遺言、そのままで大丈夫？」

■ 公正証書遺言は回収できるのか？

結論から申し上げますと、

公正証書遺言を“回収して無効にする”ことはできません。

公正証書遺言は、公証役場 に原本が保管される仕組みになっており、
本人であっても原本を持ち出すことはできません。

そのため、

・昔の遺言を返してほしい
・なかったことにしたい

といった対応はできないのです。

■ では、どうやって撤回するのか？

公正証書遺言を撤回する方法は、主に次の2つです。

① 新しい遺言書を作成する

最も一般的で確実な方法です。

新しい遺言書において、前の遺言と異なる内容を定めれば、
その部分については新しい内容が優先されます。

また、すべて見直したい場合は、
「前の遺言を撤回する」旨を明記することが重要です。

② 撤回証書（公正証書）を作成する

公証役場で「遺言を撤回する」という内容の公正証書を作成する方法です。

この方法では、

・過去に作成した遺言を特定し
・それを撤回する意思を明確に示す

ことができるため、
後のトラブル防止に非常に有効です。

「内容はまだ決まっていないけれど、とにかく一度リセットしたい」
という場合にも適しています。

■ 新しい遺言は公正証書でなくてもよい？

結論としては、

自筆証書遺言でも撤回は可能です。

ただし、

・形式不備で無効になるリスク
・紛失や改ざんのリスク

もあるため、確実性を重視するのであれば、
改めて公正証書遺言を作成することをおすすめします。

■ 行為による撤回が認められる場合もある

少し専門的になりますが、

遺言と矛盾する行為をした場合、
その部分については遺言が撤回されたとみなされることがあります。

例えば、

・「自宅は長男に相続させる」と遺言
→ 生前にその自宅を売却した

このような場合、その不動産についての遺言は実質的に意味を失います。

ただし、この方法は意図が不明確になりやすく、
トラブルの原因になる可能性が高いため注意が必要です。

■ 遺言は「書き直せるもの」です

遺言は一度作成したら終わりではなく、

・家族構成の変化
・財産内容の変化
・気持ちの変化

に応じて、何度でも見直すことができます。

むしろ、

状況が変わったときに見直すことが大切です。

遺言がない場合や内容を変更する際に関係する遺産分割協議については、こちらをご覧ください。
「遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避のポイント」

■ まとめ

・公正証書遺言は回収して無効にすることはできない
・撤回は「新しい遺言書」または「撤回証書」で行う
・自筆でも可能だが、公正証書がより安全
・曖昧な方法はトラブルの原因になる

遺言は、ご自身の想いを形にする大切なものです。
だからこそ、今の状況に合った内容にしておくことが重要です。

当事務所では、公正証書遺言の作成や見直し、撤回証書の作成に関するご相談を承っております。

「昔作った遺言、このままでいいのか不安」
「一度内容をリセットしたい」

そのようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

初回60分の無料相談も行っております。
今の想いを、きちんと形に残すお手伝いをさせていただきます。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

The post 公正証書遺言は撤回できる？回収は不可！撤回証書と正しい見直し方法を解説 first appeared on 想いをつなぐ相続ブログ｜秦野の行政書士あぐいまき事務所.

今回は、実際にお聞きしたお話をもとに、
「遺言の見直しの大切さ」についてお伝えしたいと思います。

■ 30年前に書かれた遺言

ある方が、30年前に公正証書遺言を作成されていました。

当時、その方にはお子さんが二人いらっしゃり、
次男の方は離婚され、お子さん（お孫さん）は元奥様が引き取られていました。

離れて暮らすことになったお孫さんを想い、
「その子に多くの財産を遺したい」という気持ちから、
遺言書を作成されたそうです。

■ その後、家族の状況は大きく変化

それから30年――

・次男は再婚し、新たにお子さんが誕生
・長男にもお子さんがいる
・現在は身近にいるお孫さんたちと日常的に関わっている

一方で、当時かわいがっていたお孫さんとは、
長い間、交流がない状態になっているとのことでした。

■ それでも遺言はそのまま有効です

ここで重要なのは、
遺言は「書いた当時の内容のまま効力を持つ」という点です。

たとえ現在の状況や気持ちが変わっていたとしても、
遺言を書き直していなければ、

30年前の内容どおりに遺産が分けられることになります。

公正証書遺言であれば、形式的にも非常に強い効力を持つため、
基本的にはその内容に従って手続きが進みます。

■ 遺言と違う分け方はできるのか？

相続手続きを進めるうえで重要になる「相続人の確定」については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
「相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説」

では、現在の家族関係に合わせて
遺言と違う分け方をすることはできるのでしょうか。

結論としては、

関係者全員が合意すれば可能です。

ただしここでいう「関係者」には、
遺言で財産を受け取る予定の方（受遺者）も含まれます。

遺言と異なる分け方をする場合に必要となる遺産分割協議については、こちらをご覧ください。
「遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避のポイント」

つまり、

・相続人全員
・遺言で財産をもらう予定の人

この全員が合意しなければ、
遺言どおりに進めるしかないことになります。

■ 思わぬトラブルになる可能性も

今回のケースのように、

・現在は交流のないお孫さんに多くの財産が渡る
・近くで支えてきたご家族の想いとズレがある

このような状況では、
相続がきっかけで感情的な対立が生まれることも少なくありません。

また、遺言の存在を知らないまま手続きを進めてしまい、
後からトラブルになるケースもあります。

■ 遺言は「書いたら終わり」ではありません

遺言はとても大切なものですが、

一度作ったら安心、ではないのです。

家族関係や財産状況は、時間とともに必ず変化します。

だからこそ、

・家族構成が変わったとき
・気持ちに変化があったとき
・節目のタイミング

こうしたときには、
遺言の見直しを検討することがとても重要です。

■ まとめ

30年前の遺言も、今の想いも、どちらも大切なものです。

しかし、
そのままにしてしまうことで、
ご自身の本当の想いとは違う形で相続が行われてしまう可能性があります。

「今の気持ちを、きちんと残すこと」

それが、ご家族にとっての安心につながります。

当事務所では、遺言書の作成や見直しのご相談を承っております。

「この内容で大丈夫だろうか」
「今の状況に合っているのか不安」

そのようなお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

初回60分の無料相談も行っております。
ご家族の安心のために、今できることを一緒に考えていきましょう。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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