遺言を書くなら知っておきたい「遺留分」とは？基本とトラブル回避のポイント
安居院麻紀「全財産を長男に譲る」
「お世話になったあの人にすべて遺贈したい」
遺言は、自分の想いを形にする大切な手段です。
誰にどれだけ財産を残すかは、原則として自由に決めることができます。
しかし、その自由にはひとつ大きなルールがあります。
それが 「遺留分（いりゅうぶん）」 です。
このルールを知らずに遺言を作成してしまうと、せっかくの遺言が親族間の争いの火種になってしまうこともあります。
今回は、相続の前に必ず知っておきたい「遺留分」の基本と、トラブルを防ぐためのポイントを解説します。
1．遺留分とは「家族が最低限もらえる権利」
遺留分とは、残された家族の生活を守るために、
遺言の内容にかかわらず 「最低限これだけは相続できる」と法律で保障された取り分 のことです。
たとえ遺言書に「一円も渡さない」と書かれていても、対象となる相続人は、財産を多く取得した人に対して
「自分の遺留分が侵害されているので、その分を支払ってほしい」
と請求することができます。
※現在は原則として「金銭での請求（遺留分侵害額請求）」となります。
2．誰にどれくらいの権利があるの？
遺留分の割合は、原則として
「法定相続分の2分の1」 と覚えておくと分かりやすいです。
- 配偶者：法定相続分の2分の1
- 子：法定相続分の2分の1
- 親（直系尊属）：法定相続分の3分の1
※親のみが相続人の場合 - 兄弟姉妹：遺留分なし
なぜ兄弟姉妹には遺留分がないの？
兄弟姉妹は、配偶者や子と比べて、亡くなった方の財産に依存して生活している可能性が低いと考えられているためです。
そのため、遺言で「兄弟姉妹には渡さない」と定めた場合、兄弟姉妹から遺留分を請求されることはありません。
3．遺言があるからこそ「遺留分」が問題になる
遺留分がトラブルになるのは、主に「偏った内容の遺言」があるケースです。
たとえば、
- 前婚で生まれた子がいる場合
- 婚姻関係にない相手との間に生まれた子がいる場合
- 家族間の交流が長年途絶えている場合
などでは、相続開始後に遺留分侵害額請求が起こりやすい傾向があります。
遺言があるから安心、とは限らないのです。
むしろ、内容によっては争いが顕在化することもあります。
4．「付言事項」で争いを未然に防ぐ
どうしても特定の人に多く財産を残したい場合、遺留分を侵害する可能性があるなら、ぜひ活用していただきたいのが 「付言事項」 です。
付言事項とは、遺言書の中に添える家族へのメッセージです。
法的拘束力はありませんが、気持ちを伝えることで納得感を高め、紛争を防ぐ効果が期待できます。
（例）
「長男は長年私の介護を献身的に支えてくれました。その感謝の気持ちとして自宅を相続させます。
次男には不満があるかもしれませんが、どうか私の遺志を理解し、兄弟仲良く助け合ってほしいと願っています。」
このように「なぜこの配分にしたのか」を丁寧に書いておくことで、感情的な対立を和らげることにつながります。
遺言は、財産を分ける文書であると同時に、
“最後のメッセージ”でもあるのです。
5．もし遺留分が侵害されているとわかったら
ご自身の取り分が少ないと感じた場合は、次の流れで対応します。
① まずは話し合い
財産を多く取得した人に対して、遺留分侵害額を請求します。
いきなり裁判ではなく、まずは話し合いが基本です。
話し合いが難しい場合は、
内容証明郵便で請求の意思表示を行うのが一般的です。
② 期限（時効）に注意
遺留分侵害額請求には期限があります。
- 相続開始と侵害を知った時から1年以内
- 相続開始から10年以内（除斥期間）
特に「知ってから1年」は非常に短いので、早めの対応が重要です。
まとめ
遺言書は、自分の願いを叶えるための大切な道具です。
しかし、残された家族が「争族」とならないためには、
遺留分という制度を理解し、配慮した設計をすることが欠かせません。
想いを実現しながら、家族の未来も守る。
そのバランスを考えることが、本当の意味での“良い遺言”だといえるでしょう。
遺留分を踏まえた遺言書の作成について不安がある方は、
どうぞお気軽にご相談ください。
ご家族の状況に合わせた形を一緒に考えてまいります。
