相続人が多い場合の相続手続き｜疎遠な親族がいるときの進め方

2026年3月20日 2026年5月16日

安居院麻紀

相続の手続きを進める中で、亡くなった方の戸籍を出生からすべて辿っていくと、これまで存在すら知らなかった相続人が見つかることがあります。
驚かれるかもしれませんが、実は決して珍しいことではありません。

しかし、たとえ「一度も会ったことがない」「どこに住んでいるか知らない」相手であっても、その人を無視して相続手続きを進めることは法律上できません。

今回は、そんな「疎遠な相続人」がいる場合の手続きの流れと、将来のトラブルを防ぐための備えについて解説します。

1. 相続人全員の同意が必要

銀行口座の解約や不動産の名義変更など、相続に関するほとんどの手続きには、相続人全員が署名・押印した「遺産分割協議書」が必要です。

面識がなくても、その方の同意がなければ手続きは進められません。まずは、すべての相続人を特定することが第一歩です。

戸籍謄本だけでは、相手の住所や連絡先はわかりません。以下の手順で確認・連絡を行います。

戸籍と一緒に保管されている書類で、現住所を確認できます。

住所が判明したら、まずは手紙で「相続人であること」を知らせます。
突然の連絡に驚く方も多いため、やさしい文章で状況を説明することが大切です。

手紙を出した後の展開は、相手の出方によって変わります。

協力してくれる場合：遺産分割協議をスムーズに進められます。
遺産を欲しいと主張する場合：話し合いで分割方法を調整します。
関わりたくないと辞退される場合：書面で意思を確認して、協議から除外できます。

なお、「相続には関わりたくない」「借金があるかもしれない」という場合には、相続放棄という選択肢が検討されることもあります。
手続き期限や注意点については、こちらの記事も参考になさってください。
▶相続放棄は自分だけで終わらない？親・兄弟に広がる連鎖と相続順位
返信がない場合や話し合いがまとまらない場合：家庭裁判所での調停を検討します。
- 調停は、相続人間で合意が難しい場合に、裁判所を介して話し合いを進める手続きです。
- 期間は数か月～半年程度かかることがあります。

「相続人同士が疎遠」「連絡が取りづらい」というケースでは、遺言書の有無が手続きの負担を大きく左右します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違いや、それぞれの特徴については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
▶「公正証書遺言と自筆証書遺言の違いとは？費用・リスク・必要書類まで徹底解説」

また、相続人同士の連絡調整や手続きを円滑に進めるために、「遺言執行者」を指定しておく方法もあります。
誰が手続きを進めるのかを明確にしておくことで、ご家族の負担軽減にもつながります。
▶「遺言執行者とは？いる場合・いない場合の違いと手続きの注意点」

特に、農地や空き家など不動産が含まれる相続では、相続人全員の協力が必要になる場面が多くあります。
農地相続で困りやすいポイントについては、こちらの記事でも解説しています。
▶農地を相続して困ったら？確認すべき3つのポイントと手続き

相続は家族の未来にも関わる大切な手続き。事前の準備と丁寧な対応が、後々のトラブルを防ぐカギになります。

「家族に負担をかけたくない」というお気持ちは、エンディングノートを書くきっかけにもなります。
まずは一言から始める終活については、こちらの記事でもご紹介しています。
▶「エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活」

ご不安がある場合は、まずはお気軽にお問い合わせください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。