皆さま、こんにちは。
神奈川県秦野市の行政書士、安居院です。

相続のご相談を受けていると、こんなお声をよく聞きます。

「遺産分割協議書を作らないと、何も手続きできないですよね？」

たしかに、そう思われている方はとても多いです。
そして、その思い込みが原因で、手続きが途中で止まってしまうケースも少なくありません。

■ 遺産分割協議書は必ず必要？

結論からお伝えすると、

遺産分割協議書は、必ずしも作らなければならないものではありません。

実際には、協議書がなくても手続きできるケースもあります。

■ 遺産分割協議書が必要ない主なケース

※ただし、「作らなくても手続きできる」場合であっても、将来のトラブル防止の観点からは、遺産分割協議書を作成しておくことが望ましいケースも多くあります。

・預貯金のみで金融機関の書式で手続きできる場合
・法定相続分どおりに分ける場合
・遺言書に基づいて分ける場合
・相続人が1人の場合
・家庭裁判所の調停・審判で決まっている場合

■ 銀行手続きは協議書なしでも可能な場合がある

多くの金融機関では、

・所定の「相続届出書」
・相続人全員の署名と実印での押印
・印鑑証明書などの必要書類

をそろえることで、手続きが可能です。

その結果、

・代表者1人がまとめて受け取る
・相続人ごとに分けて振り込む

といった対応もできます。

■ ただし、金融機関ごとに運用は異なります

ここはとても大切なポイントです。

実務上、金融機関によって必要書類や運用は異なります。

そのため、

金融機関から渡される書類をよく確認することが大切です。

■ 不動産は協議書なしでも登記できるが…

不動産についても、

遺産分割をせずに法定相続分で登記する場合は、
遺産分割協議書は不要です。

ただしこの場合、

相続人全員の共有名義になります。

共有名義は、

・売却時に全員の同意が必要
・将来の相続でさらに複雑化する

などのリスクがあるため、慎重な判断が必要です。

不動産の分け方については、
相続不動産をどう分ける？家族の笑顔を守るための3つの選択肢　も参考になります。

■ 相続税と遺産分割の関係

相続税の申告については、
遺産分割がまとまっていない場合でも、未分割のまま期限内に申告することは可能です。

ただし、

・配偶者の税額軽減
・小規模宅地等の特例

といった制度を利用するためには、
遺産分割の内容が確定していることが前提となります。

そして実務上は、その内容を明確にするために、
遺産分割協議書などの書面を作成することが一般的です。

■ 作らないという選択もあるが…

たとえば、

・預貯金のみで内容がシンプル
・相続人同士で十分に話し合いができている

このような場合には、
遺産分割協議書を作成しないケースもあります。

ただし、

「今できるか」だけでなく
「将来困らないか」という視点もとても大切です。

相続した不動産の売却を検討されている方は、
相続した空き家を売却するまでの流れ【5ステップ解説】もご覧ください。

■ まとめ

遺産分割協議書は、必ずしも必要なものではありません。

しかし、

・手続きをスムーズに進めるため
・将来のトラブルを防ぐため

作成しておくことに大きな意味があるのも事実です。

「作らないといけない」と思い込んで手が止まってしまうよりも、
まずは一歩進めてみることが大切です。

■ ご相談について

「うちの場合は作った方がいいの？」
「このまま手続きを進めても大丈夫？」

そんな疑問がありましたら、お気軽にご相談ください。

状況に応じて、無理のない進め方をご提案いたします。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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今回は、私が実際に関わった相続手続きの中から、
「兄弟姉妹が相続人となるケース」についてお話しします。

■ 兄弟姉妹が相続人となるケースとは

被相続人は、独身でお子さまのいらっしゃらない女性の方でした。
生前に「甥にすべてを相続させる」という公正証書遺言を残されており、
その甥の方が遺言執行者でもありました。

このような場合でも、相続人の調査は必要になります。
今回のケースでは、相続人は兄弟姉妹および甥姪にあたる方々でした。

兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言の内容で揉める心配はありませんでしたが、
別の大きなハードルがありました。

それが、「戸籍の収集」です。

「戸籍収集の基本については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。」

■ 戸籍収集が大変になる理由

今回の被相続人には兄弟姉妹が5人おり、
さらにお父様が再婚されていたため異母兄弟が存在し、
養子縁組されている方もいらっしゃいました。

その結果、最終的に相続人は9人に。

「会ったことのない相続人がいるケースについては、こちらも参考にしてください。」

この「相続人を確定する」という作業のためには、
被相続人の出生から死亡までの戸籍、
そして兄弟姉妹の関係が分かる戸籍を、すべてたどっていく必要があります。

■ 戸籍収集の具体的な方法と手間

各市区町村に戸籍の請求を行い、
請求書、公正証書遺言のコピー、本人確認書類、
さらに手元にある戸籍のコピーを添付し、
郵便局で購入する小為替と返信用封筒を同封して送ります。

この作業を、関係するすべての役所に対して繰り返していくのです。

■ 実際にやってみて感じた負担

今回、遺言執行者である甥の方は、
ご自身で戸籍収集を進めていらっしゃいました。

ただ、途中で断念されました。

理由はシンプルで、
「想像以上に時間と手間がかかる」ということ。

今回のように兄弟姉妹が相続人となるケースでは、
戸籍調査に数か月かかることも珍しくありません。

■ 相続税申告との関係

一方で、相続税の申告期限は「10か月以内」です。

今回のケースでは財産額も大きく、
相続税の申告が必要な事案でした。

基礎控除は
3,000万円＋相続人の人数×600万円
で計算されるため、相続人が9人であれば
8,400万円の控除が受けられることになります。

相続人が多いことは、この点ではメリットになる一方で、
その分、調査や手続きの負担は大きくなります。

■ 無理せず専門家に相談するという選択

「自分でやってみたい」と思うお気持ちは、とても大切です。
実際にやってみることで見えることも、たくさんあります。

ただ、期限がある手続きについては、
無理をせず専門家に相談することも一つの選択です。

最初からすべてを任せるのではなく、
「どこまで自分でやるか」「どこから任せるか」を決める。

そんな進め方も、安心して手続きを進める方法のひとつだと思います。

相続は、ご家庭ごとに状況が大きく異なります。
「うちはどうなんだろう」と思われた方は、
どうぞお気軽にご相談ください。

行政書士あぐいまき事務所

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でも実は、相続の手続きは税金だけではありません。
戸籍集めや財産調査など、思った以上にやることがたくさんあります。

今回は行政書士の視点から、

・相続税がかかるかどうかの目安
・後悔しないための相続の進め方

を、わかりやすくお話しします。

1. 相続税がかかるかどうかの「目安」

まずは、ご自宅が相続税の対象になるかどうかの目安を見てみましょう。

相続税には 「基礎控除」 という非課税枠があります。

計算式
3,000万円 ＋（600万円 × 相続人の数）

例えば、お父様が亡くなり、
お母様とお子様2人（合計3人） が相続人の場合は

3,000万円 ＋（600万円 × 3人）
＝ 4,800万円

つまり、財産の合計が 4,800万円以下なら相続税はかからない という目安になります。

2. 「配偶者は1億6,000万円まで無税」の注意点

もう一つ、よく知られている制度があります。

それが 「配偶者の税額軽減」 です。

配偶者が相続する場合、
1億6,000万円まで相続税がかからない という、とても大きな優遇制度です。

「それなら安心」と思われるかもしれません。

しかし、ここに一つ注意点があります。

それが 「二次相続」 です。

例えば、今回の相続で奥様が多くの財産を相続すると、
将来奥様が亡くなったときに、今度はお子様だけが相続人になります。

すると、

・基礎控除が減る
・財産がまとめて子どもに移る

という理由から、結果的に相続税が高くなることもあるのです。

そのため相続では、

「今回の税金」だけでなく
「家族全体で将来いくら払うか」

まで考えておくことが大切になります。

3. 不動産がある場合は「申告」が重要

ご自宅などの不動産がある場合、
評価額を下げる 「小規模宅地等の特例」 が使えることがあります。

ただし、この特例には大きなポイントがあります。

相続税の申告をしないと使えません。

そして申告期限は

亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内です。

さらに、相続にはそれぞれ専門家の役割があります。

・相続税の申告 → 税理士
・不動産の名義変更 → 司法書士

と分かれています。

4. 行政書士を「窓口」にするメリット

「じゃあ、いろんな事務所に相談に行くの？」

そう思われる方も多いと思います。

実は、相続税の申告は
たくさんある相続手続きの ほんの一部 です。

その前には、次のような作業があります。

・戸籍収集（出生から死亡まで）
・財産調査（通帳記帳や残高証明）
・遺産分割協議書の作成
・銀行口座の解約や名義変更
・自動車の名義変更

こうした 申告や登記以外の手続き は、行政書士がサポートできます。

私の事務所では、信頼できる税理士・司法書士と連携しています。

そのため、私を 窓口 にしていただければ、
必要な専門家と連携しながら 相続手続きをワンストップで進めることが可能 です。

いくつもの事務所を回る必要がなく、
一つの窓口でまとめてご相談いただけます。

おわりに：相続は「早めのスタート」が大切

「まだ10カ月あるから大丈夫」と思っていると、

・戸籍が集まらない
・親族の話し合いがまとまらない

などで、意外と時間はあっという間に過ぎてしまいます。

まずは何から始めればいいのか整理するだけでも、
気持ちはぐっと軽くなります。

大切なご家族のバトンを丁寧につなぐためにも、
どうぞ下記からお気軽にご相談ください。

行政書士あぐいまき事務所

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そんな声を、実務の現場で何度も聞いてきました。

でも実は、
ご自宅を守るための強力な制度があります。

それが 「小規模宅地の特例」 です。

1．小規模宅地の特例ってなに？

ひとことで言うと、

家族の住まいを守るための制度です。

亡くなった方のご自宅を、配偶者や同居していたご家族が引き継ぐ場合、
土地の評価額を 最大80％も減らしてくれる 仕組みです。

土地の評価が高い都市部では、
「相続税を払うために家を売る」
という悲しいケースもあります。

それを防ぐために作られた制度なんです。

2．誰が使えるの？

代表的なのは次の3パターンです。

■ 配偶者

→ 無条件でOK（とても強い立場です）
→ 80％減額

■ 同居していた親族

→ 相続税の申告期限（10か月）まで住み続け、所有し続けること
→ 80％減額

■ いわゆる「家なき子」（別居親族）

→ 持ち家がなく、一定の要件を満たす親族
→ 80％減額

※細かな要件がありますので、個別確認が大切です。

3．「とりあえず住民票を移す」はアリ？

これはよく聞かれる質問です。

結論は――
形だけの住所移転はNGです。

税務署は住民票だけで判断しません。

・電気や水道の使用状況
・郵便物の届き先
・生活の実態

総合的に確認されます。

もし否認されれば、本来の税額に加えて
加算税などのペナルティが発生する可能性もあります。

“制度を正しく使える状態にしておく”ことが大切です。

4．実際どれくらい違うの？【正確なシミュレーション】

【ケース】
・相続人：子ども1人
・土地：1億円
・現金：2,000万円
→ 合計1億2,000万円

まず、相続税には基礎控除があります。

3,000万円＋600万円×1人
＝ 3,600万円

ここまでは税金がかかりません。

■ 特例を使わない場合

1億2,000万円
− 3,600万円（基礎控除）
＝ 8,400万円（課税対象）

相続税は「超過累進税率」で計算します。

8,400万円は
「6,000万円超〜1億円以下」の区分に該当。

税率30％、控除額700万円。

計算すると：

8,400万円 × 30％ ＝ 2,520万円
2,520万円 − 700万円 ＝

約1,820万円

■ 特例を使った場合（80％減）

土地1億円 → 2,000万円に減額

2,000万円（土地）
＋2,000万円（現金）
＝4,000万円

4,000万円
− 3,600万円（基礎控除）
＝ 400万円（課税対象）

400万円は
「1,000万円以下」の区分。

税率10％。

400万円 × 10％ ＝

約40万円

差は、約1,780万円。

特例を使わないと約1,820万円。
使えば約40万円。

その差、約1,780万円。

もう「少し安くなる」ではありません。
人生設計が変わるレベルの差です。

行政書士あぐいまきからのメッセージ

この特例は、
相続が起きてから慌てても間に合わないことがあります。

・今の状態で要件を満たしているか
・同居をどう考えるか
・家なき子の条件をクリアしているか

元気なうちに確認しておくことが、
最大の節税対策です。

特に、介護や住まいの問題は
気持ちの整理とも深く関わりますよね。

「うちはどうなんだろう？」

そう思ったときが、はじめどきです。

まずは今の状況チェックから始めてみませんか。

「うちは要件を満たしているのかな？」
そんな不安がある方は、今の状況を一度整理してみませんか。
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