相続不動産の出口は、「維持費」で大きく左右されます。
特にマンションは、住んでいなくても管理費や修繕積立金がかかり続けるため、戸建てとは負担の性質が大きく異なります。

相続の相談を受けていると、実家の不動産が「戸建て」か「マンション」かで、その後のスピード感が大きく変わると感じます。
特に「相続したマンション 維持費」で悩まれる方は多く、事前に知っておくかどうかで負担の大きさが変わってきます。

どちらも大切な資産ですが、マンションを相続する可能性がある方は、少し早めの準備が必要かもしれません。

2. 維持費の決定的な違い

相続した不動産を持ち続ける際、避けて通れないのが「維持費」です。

■ 戸建ての場合

主な固定費は「固定資産税・都市計画税」です。年4回に分けて納税しますが、住んでいなくても急激に支出が増えることは、老朽化による修繕を除けば多くはありません。

■ マンションの場合

税金に加えて、「管理費」と「修繕積立金」が毎月必ず発生します。
これは住んでいなくても、空き家の状態でも容赦なくかかり続けるコストです。

さらに、これらの費用は将来的に値上がりするケースも少なくありません。

3. 「住まない」ならスピード勝負

もし相続人がそのマンションに住む予定がない場合、この維持費は単なる「持ち出し」になります。

「とりあえずそのままにしておこう」と放置してしまうと、年間数十万円単位で資産が目減りしていくこともあります。

また、そもそも不動産は分けにくいため、遺産が実家のみの場合には相続人同士で意見が対立するケースも少なくありません。

「遺産が実家のみ」の場合に起きやすいトラブルについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
実家のみの相続は危険？遺産が不動産だけで揉める理由と対策

また、不動産の具体的な分け方については、こちらの記事をご覧ください。
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

だからこそ、マンション相続においては
「売るか、貸すか」
この判断をいかに早く下せるかが重要です。

4. 宅建士としてのアドバイス

マンションを相続する可能性がある方は、今のうちに以下の2点を調べておくことをおすすめします。

• 売却価格の相場（いくらで手放せるのか）
• 賃貸価格の相場（貸した場合に手元に残るのか）

立地が良く、すぐに買い手や借り手が見つかる物件であれば大きな問題はありません。

しかし、「少し難しそうだな」と感じる場合は、より早い判断が必要になります。

5. 親御様が「お元気なうち」にできること

ここが非常に重要なポイントです。

将来的に誰も住む予定がなく、管理が負担になりそうな場合は、
「ご両親がお元気なうちに売却して現金化しておく」
という選択も有効な相続対策です。

「実家を売るのは気が引ける」と感じる方もいらっしゃいますが、
住む人のいない不動産が、将来ご家族の負担になるケースは少なくありません。

現金化しておけば、

• 高齢者施設への入居資金
• 生活資金
• 相続時の分割のしやすさ

といった面で、大きなメリットがあります。

6. おわりに

不動産は本来「資産」ですが、状況によっては「負担」に変わることもあります。

だからこそ、相続をきっかけに一度立ち止まり、
「持ち続けるべきか」「手放すべきか」を冷静に考えることが大切です。

ワンストップで不動産と法務のご相談をお受けしている立場から、
お客様にとって最も負担の少ない選択を一緒に考えていきたいと思っています。

話を聞いてみたいと思われたら、お気軽にお問い合わせください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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前回の記事では、800万円以下の物件に関する仲介手数料の法改正について解説しました。

なお、低価格物件に関する仲介手数料の法改正については、前回の記事で詳しく解説しています。

では実際に、「実家を相続した」「空き家をどうにかしたい」と思ったとき、何から始めればよいのでしょうか。

相続した空き家の売却は、いきなり不動産会社へ行けば済むものではありません。
法務手続きと不動産手続きが段階的に進んでいきます。

今回は、その全体像を5つのステップで整理します。

ステップ① 相続人を確定する

まず行うのが、戸籍収集による相続人の確定です。

誰が法定相続人なのかを明らかにしなければ、その後の手続きは進みません。
想定していなかった相続人が判明するケースもあります。

ステップ② 遺産分割協議を行う

相続人が複数いる場合、「誰がその不動産を取得するのか」を決める必要があります。

しかし、ここでよく起こるのが

「自分はいらない」
「管理できないから兄が持ってほしい」
「売るならいいけど名義は嫌だ」

といった“押し付け合い”です。

不動産は預貯金と違い、持てば固定資産税や管理責任が発生します。
そのため、話し合いがまとまらず、遺産分割協議が滞ってしまうことも少なくありません。

方向性を決めないまま時間が経つことが、空き家問題の第一歩になってしまいます。

不動産を売却する際には、「誰がどのように相続するのか」をはっきりさせる必要があります。
遺産分割協議書については、こちらの記事でわかりやすくまとめています。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点

ステップ③ 相続登記を行う

2024年4月から、相続登記は義務化されました。

相続を知った日から3年以内に申請しなければ、過料の対象となる可能性があります。

「まだ誰の名義にもしていないから大丈夫」という状態は、
法律上は通用しなくなりました。

売却を検討するなら、まず名義を整理することが必要です。

ステップ④ 不動産の査定を受ける

登記が完了したら、次は不動産会社による査定です。

築年数、立地、接道状況、再建築の可否などから価格が算出されます。

ただし相続物件の場合、

・境界が未確定
・建物が未登記
・家財が残っている
・長年管理されていない

といった事情があることも多く、整理に時間がかかるケースもあります。

ステップ⑤ 売却活動・契約・引渡し

媒介契約を締結し、買主を探します。

購入希望者が見つかれば売買契約を締結し、決済・引渡しへと進みます。

ここまで進んで初めて、空き家問題が一つの区切りを迎えます。

補足①：誰も欲しがらない場合はどうする？

相続した空き家の中には、

・築年数が古い
・立地が悪い
・再建築不可
・解体費のほうが高い

といった理由で、買い手がつきにくい物件もあります。

その場合の選択肢としては、

• 価格を見直す
• 解体して土地として売却する
• 自治体の空き家バンクを活用する
• 無償譲渡や引き取りサービスを検討する

などがあります。

「売れない＝終わり」ではありません。
選択肢を整理することが大切です。

相続した不動産が再建築不可だった場合、
「再建築不可とは？」接道義務で土地の価値が「３分の1」に下がる理由を解説
で詳しく解説しています。

補足②：そもそも持ちたくない場合

相続開始から3か月以内であれば、相続放棄という選択肢もあります。

ただし、これは不動産だけでなく、すべての財産と負債を放棄する制度です。
慎重な判断が必要です。

相続人の中に相続放棄をする方がいる場合、不動産の手続きにも影響が出てきます。
相続放棄がどのように広がるのかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
相続放棄は自分だけで終わらない？親・兄弟に広がる連鎖と相続順位

まとめ：一番のリスクは“放置”

空き家問題の最大のリスクは、
売れないことでも、古いことでもなく、

「方向性を決めないまま時間が過ぎること」です。

遺産分割がまとまらない
名義変更をしていない
価格を見直さない

こうした状態が続くほど、状況は複雑になります。

空き家問題は「売れるかどうか」だけではなく、
「どう向き合うか」という問題でもあります。

全体像を知り、早い段階で整理を始めることが、相続人の負担を軽くする第一歩になります。

相続や空き家に関する考え方や、現在取り組んでいる準備内容については、公式ホームページでもご紹介しています。
行政書士あぐいまき事務所 公式サイト

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