親が亡くなり、相続した実家。

けれど、誰も住まないままになっている――
そんなご家庭は、実はとても多いのが現状です。

家の中には、ご両親が大切にしていた思い出の品々がそのまま残り、

「何から手をつければいいのかわからない」

そう感じて、気づけば時間だけが過ぎていく。

そして、結果として“放置”という状態になってしまうのです。

マンションは動きやすい。でも戸建は放置されやすい

実務をしていて感じるのは、マンションと戸建では相続後の動きがかなり違うということです。

マンションの場合は、

• 管理費
• 修繕積立金

が、住んでいなくても毎月発生します。

そのため、

• 売る
• 貸す
• 自分たちが住む

など、比較的早く方向性を決める方が多い印象です。

一方、戸建住宅はそうではありません。

もちろん固定資産税の負担はあります。

ただ、古い住宅の場合はそこまで高額ではないことも多く、

「とりあえずそのまま」

になりやすいのです。

本当に悩まれるのは「家の中」

空き家問題というと、

• 草が伸びる
• 建物が傷む
• 防犯面が不安

というイメージを持たれる方が多いと思います。

もちろんそれも大きな問題です。

ですが、実際にご家族が悩まれるのは、

「家の中をどうしたらいいのかわからない」

という部分だったりします。

家の中には、

• 衣類
• 写真
• 仏壇
• アルバム
• 思い出の品

など、簡単には処分できないものがたくさん残っています。

「業者に頼むとお金がかかる」
「少しずつ自分たちで片づければいい」

そう考えるお気持ちも、とてもよくわかります。

ただ、実際には物の量が多く、

“少しずつやろう”

と思っていても、なかなか進まないケースが本当に多いのです。

結果として、何年もそのままになってしまうことも少なくありません。

「何がどこにあるのか分からない」という状態は、ご家族の大きな負担になります。
元気なうちから少しずつ整理を始めることも大切です。
エンディングノートは専門家に相談した方がいい？やさしく寄り添うサポートのかたち

空き家を放置すると起きる問題

空き家を長期間放置してしまうと、さまざまな問題が起こる可能性があります。

例えば、

• 草木が伸びる
• 虫が大量発生する
• 木の枝が隣地へ越境する
• 建物が傷む
• 雨漏りが進行する
• 不審者が侵入する
• 火災リスクが高まる

などです。

実際にあったお話ですが、長い間空き家になっていた実家に、知らない間に人が住んでいたというケースもありました。

電気・ガス・水道を止めておらず、

「定期的に様子を見に行こう」

と思っていたものの、日々の生活に追われて足が遠のいてしまったそうです。

遠方にお住まいの場合は、特に管理が難しくなります。

気づいた時には大変な状態になっていた――
ということも珍しくありません。

「放置だけはしない」が大切です

現在は、相続登記の義務化により、

「名義変更をしなければならない」

という認識は広がってきました。

しかし、本当に大切なのはその先です。

その実家を、

• 売却するのか
• 自分たちが住むのか
• 将来のために残すのか
• 誰かに貸すのか

方向性によって、取るべき行動は大きく変わります。

“どう分けるか”によって、家族関係に影響が出ることもあります。

不動産相続の考え方については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続不動産をどう分ける？家族の笑顔を守るための「3つの選択肢」と後悔しない選び方

もちろん、どうするかは相続人の皆さまのご判断です。
無理に進める必要はありません。

ただ一つ、お願いしたいことがあります。

それは、

「放置だけはしないこと」

です。

秦野市には空き家の補助金制度もあります

秦野市では、空き家の管理や活用を支援する補助制度があります。

例えば、

家財処分・庭木伐採への補助

• 対象経費の3分の1
• 最大12万円

リフォーム補助

• 対象経費の3分の1
• 最大50万円

などがあります。

ただし、

• 空き家バンクへの登録
• 工事前申請
• 市内事業者利用

など条件がありますので、事前確認が必要です。

「もっと早く知っていれば…」

というお声も少なくありません。

空き家の譲渡には3,000万円控除が使える場合も

一定条件を満たすと、

「空き家の3,000万円特別控除」

が利用できる場合があります。

被相続人が住んでいた古い住宅を相続し、

• 売却
• 解体後に売却

などをした際に、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。

ただし、

• 建築時期
• 耐震基準
• 相続時期
• 売却期限

など細かな条件があります。

最終的な判断は税務署となるため、税理士への確認も重要です。

まだ決めていなくても、まずは相談を

「まだ売るか決めていない」
「気持ちの整理がつかない」

そういう状態でも大丈夫です。

まずは、

• 地元の不動産会社
• 空き家バンク担当者（市役所）

などへ相談してみることをおすすめします。

近くに相談先を作っておくだけでも、安心感は大きく変わります。

ご相談について

当事務所では、行政書士業務だけでなく、不動産会社「ａｇ企画」としてのご相談にも対応しております。

相続した空き家については、

• 売却した方がいいのか
• 貸すという選択肢はあるのか
• このまま維持できるのか
• 解体した方がいいのか

など、法律だけでは判断できない悩みも多くあります。

実際には、

「まだ気持ちの整理がついていない」
「すぐに売る決断はできない」

という方も少なくありません。

だからこそ、いきなり結論を急ぐのではなく、今の状況を整理しながら、一緒に方向性を考えていくことが大切だと感じています。

相続・空き家・不動産のことを、まとめて相談できる窓口として、お力になれればと思っております。

空き家だけでなく、ネット銀行や使っていない口座の整理も、相続では大切な準備の一つです。
相続で困る「見えない財産」と放置口座｜ネット銀行・ネット証券・使っていない通帳に要注意

まずはお気軽にご相談ください

行政書士あぐいまき事務所
ａｇ企画

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続不動産の出口は、「維持費」で大きく左右されます。
特にマンションは、住んでいなくても管理費や修繕積立金がかかり続けるため、戸建てとは負担の性質が大きく異なります。

相続の相談を受けていると、実家の不動産が「戸建て」か「マンション」かで、その後のスピード感が大きく変わると感じます。
特に「相続したマンション 維持費」で悩まれる方は多く、事前に知っておくかどうかで負担の大きさが変わってきます。

どちらも大切な資産ですが、マンションを相続する可能性がある方は、少し早めの準備が必要かもしれません。

2. 維持費の決定的な違い

相続した不動産を持ち続ける際、避けて通れないのが「維持費」です。

■ 戸建ての場合

主な固定費は「固定資産税・都市計画税」です。年4回に分けて納税しますが、住んでいなくても急激に支出が増えることは、老朽化による修繕を除けば多くはありません。

■ マンションの場合

税金に加えて、「管理費」と「修繕積立金」が毎月必ず発生します。
これは住んでいなくても、空き家の状態でも容赦なくかかり続けるコストです。

さらに、これらの費用は将来的に値上がりするケースも少なくありません。

3. 「住まない」ならスピード勝負

もし相続人がそのマンションに住む予定がない場合、この維持費は単なる「持ち出し」になります。

「とりあえずそのままにしておこう」と放置してしまうと、年間数十万円単位で資産が目減りしていくこともあります。

また、そもそも不動産は分けにくいため、遺産が実家のみの場合には相続人同士で意見が対立するケースも少なくありません。

「遺産が実家のみ」の場合に起きやすいトラブルについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
実家のみの相続は危険？遺産が不動産だけで揉める理由と対策

また、不動産の具体的な分け方については、こちらの記事をご覧ください。
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

だからこそ、マンション相続においては
「売るか、貸すか」
この判断をいかに早く下せるかが重要です。

4. 宅建士としてのアドバイス

マンションを相続する可能性がある方は、今のうちに以下の2点を調べておくことをおすすめします。

• 売却価格の相場（いくらで手放せるのか）
• 賃貸価格の相場（貸した場合に手元に残るのか）

立地が良く、すぐに買い手や借り手が見つかる物件であれば大きな問題はありません。

しかし、「少し難しそうだな」と感じる場合は、より早い判断が必要になります。

5. 親御様が「お元気なうち」にできること

ここが非常に重要なポイントです。

将来的に誰も住む予定がなく、管理が負担になりそうな場合は、
「ご両親がお元気なうちに売却して現金化しておく」
という選択も有効な相続対策です。

「実家を売るのは気が引ける」と感じる方もいらっしゃいますが、
住む人のいない不動産が、将来ご家族の負担になるケースは少なくありません。

現金化しておけば、

• 高齢者施設への入居資金
• 生活資金
• 相続時の分割のしやすさ

といった面で、大きなメリットがあります。

6. おわりに

不動産は本来「資産」ですが、状況によっては「負担」に変わることもあります。

だからこそ、相続をきっかけに一度立ち止まり、
「持ち続けるべきか」「手放すべきか」を冷静に考えることが大切です。

ワンストップで不動産と法務のご相談をお受けしている立場から、
お客様にとって最も負担の少ない選択を一緒に考えていきたいと思っています。

話を聞いてみたいと思われたら、お気軽にお問い合わせください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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実は、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割の相談で最も多いのは、資産5,000万円以下の「ごく普通の家庭」です。その大きな理由は、『不動産はきれいに分けられない』という問題にあります。

1. なぜ「不動産だけ」だと揉めるのか

現金であれば1円単位で分けられますが、家はそうはいきません。
よくあるトラブルの例として、こんなケースがあります。

①共有名義にすると「売れない家」になることも　

兄弟で共有にした場合、先に兄が亡くなりその配偶者や子ども達にも共有持分が移り、最終的に“誰が所有者かわからない家”になってしまうケースもあります。

将来売却する際には全員の同意が必要になり、売りたくても売れない「塩漬け物件」になるリスクがあります。

また、空き家なのに固定資産税だけを払い続け、10年以上売れないケースもあります。

②住む人とお金が欲しい人の対立

「長男が住み続けたい」けれど「次男は現金で相続分が欲しい」となると、どちらかが我慢するか、家を売って現金化するしかありません。思い出の詰まった家が、争いの種になってしまうのです。

2. トラブルを防ぐための「3つの選択肢」

揉めないためには、あらかじめ家族でどの方向性にするか話しておくことが大切です。

それぞれ一長一短があります。家族の性格や事情によって、最適な方法は変わります。

「換価分割」が向いているケース

• すべて現金化して、公平に分けたい
• 誰も住む予定がない

「代償分割」が向いているケース　

代償分割とは、「家を相続した人が、他の相続人へお金を支払う方法」です。

• 長男が実家に住み続けたい
• 預貯金がある程度ある
• 他の相続人も納得している

「遺言書で指定」が向いているケース

• 家を売却して欲しくないなど意思を明確にしておきたい

実際のご相談で、受遺者が亡くなるまで、「売らない」という条件を付けた遺言書を遺された方もいらっしゃいました。
受遺者の方は、約束を守り、賃貸し、収益を得ています。

不動産の具体的な分け方については、こちらの記事で詳しく解説しています。
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

3. 「普通の家庭」だからこそ早めの準備を

「お金がないから大丈夫」ではなく、「不動産しかないからこそ、事前の準備が必要」です。

• 家族で希望を話す
• 相続の簡単なチェックリストを作る
• エンディングノートや遺言書の作成を検討する

小さくても行動することが、将来の大きな揉め事を防ぎます。

エンディングノートは買ったけれど、うまく書けないという方は、
「エンディングノートが書けない人へ｜“一言”で家族の負担を減らす終活」のブログもご参照ください。

4. まとめ：早めの準備が「家族の縁」を守る

残された家族が、思い出の詰まった実家のことで仲違いするのは悲しいことです。
大切なのは、「お金がないから大丈夫」と思わず、家族で話し合い、方向性を決めること。
まずはエンディングノートを書くことから始めてみませんか？
小さな準備が、未来の家族の安心につながります。

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「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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前回の記事では、800万円以下の物件に関する仲介手数料の法改正について解説しました。

なお、低価格物件に関する仲介手数料の法改正については、前回の記事で詳しく解説しています。

では実際に、「実家を相続した」「空き家をどうにかしたい」と思ったとき、何から始めればよいのでしょうか。

相続した空き家の売却は、いきなり不動産会社へ行けば済むものではありません。
法務手続きと不動産手続きが段階的に進んでいきます。

今回は、その全体像を5つのステップで整理します。

ステップ① 相続人を確定する

まず行うのが、戸籍収集による相続人の確定です。

誰が法定相続人なのかを明らかにしなければ、その後の手続きは進みません。
想定していなかった相続人が判明するケースもあります。

ステップ② 遺産分割協議を行う

相続人が複数いる場合、「誰がその不動産を取得するのか」を決める必要があります。

しかし、ここでよく起こるのが

「自分はいらない」
「管理できないから兄が持ってほしい」
「売るならいいけど名義は嫌だ」

といった“押し付け合い”です。

不動産は預貯金と違い、持てば固定資産税や管理責任が発生します。
そのため、話し合いがまとまらず、遺産分割協議が滞ってしまうことも少なくありません。

方向性を決めないまま時間が経つことが、空き家問題の第一歩になってしまいます。

不動産を売却する際には、「誰がどのように相続するのか」をはっきりさせる必要があります。
遺産分割協議書については、こちらの記事でわかりやすくまとめています。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点

ステップ③ 相続登記を行う

2024年4月から、相続登記は義務化されました。

相続を知った日から3年以内に申請しなければ、過料の対象となる可能性があります。

「まだ誰の名義にもしていないから大丈夫」という状態は、
法律上は通用しなくなりました。

売却を検討するなら、まず名義を整理することが必要です。

ステップ④ 不動産の査定を受ける

登記が完了したら、次は不動産会社による査定です。

築年数、立地、接道状況、再建築の可否などから価格が算出されます。

ただし相続物件の場合、

・境界が未確定
・建物が未登記
・家財が残っている
・長年管理されていない

といった事情があることも多く、整理に時間がかかるケースもあります。

ステップ⑤ 売却活動・契約・引渡し

媒介契約を締結し、買主を探します。

購入希望者が見つかれば売買契約を締結し、決済・引渡しへと進みます。

ここまで進んで初めて、空き家問題が一つの区切りを迎えます。

補足①：誰も欲しがらない場合はどうする？

相続した空き家の中には、

・築年数が古い
・立地が悪い
・再建築不可
・解体費のほうが高い

といった理由で、買い手がつきにくい物件もあります。

その場合の選択肢としては、

• 価格を見直す
• 解体して土地として売却する
• 自治体の空き家バンクを活用する
• 無償譲渡や引き取りサービスを検討する

などがあります。

「売れない＝終わり」ではありません。
選択肢を整理することが大切です。

相続した不動産が再建築不可だった場合、
「再建築不可とは？」接道義務で土地の価値が「３分の1」に下がる理由を解説
で詳しく解説しています。

補足②：そもそも持ちたくない場合

相続開始から3か月以内であれば、相続放棄という選択肢もあります。

ただし、これは不動産だけでなく、すべての財産と負債を放棄する制度です。
慎重な判断が必要です。

相続人の中に相続放棄をする方がいる場合、不動産の手続きにも影響が出てきます。
相続放棄がどのように広がるのかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
相続放棄は自分だけで終わらない？親・兄弟に広がる連鎖と相続順位

まとめ：一番のリスクは“放置”

空き家問題の最大のリスクは、
売れないことでも、古いことでもなく、

「方向性を決めないまま時間が過ぎること」です。

遺産分割がまとまらない
名義変更をしていない
価格を見直さない

こうした状態が続くほど、状況は複雑になります。

空き家問題は「売れるかどうか」だけではなく、
「どう向き合うか」という問題でもあります。

全体像を知り、早い段階で整理を始めることが、相続人の負担を軽くする第一歩になります。

相続や空き家に関する考え方や、現在取り組んでいる準備内容については、公式ホームページでもご紹介しています。
行政書士あぐいまき事務所 公式サイト

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