特に不動産が含まれる場合はトラブルになりやすく、事前にポイントを理解しておくことが重要です。

「相続人が誰か分かり、亡くなった方の財産（遺産）もすべて把握できた……」
ここからが、相続手続きの本当のスタートです。

「相続人の確定については、こちらの記事で詳しく解説しています」
相続人の確定とは？なぜ必要？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説

また、相続の全体像を知りたいという方は、こちらの記事をご覧ください。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

次に必要になるのが「遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）」です。
この記事では、遺産分割協議の基本から、特にトラブルになりやすいポイントまで、わかりやすく解説します。

遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避のポイント

遺産分割協議とは、
「誰が・何を・どれだけ受け取るか」を相続人全員で話し合って決めることです。

預貯金・不動産・有価証券など、すべての遺産について話し合い、最終的に「遺産分割協議書」という書面にまとめます。

大切なポイントは一つ。
相続人全員の合意が必要ということです。

そして実は、
全員が納得していれば、分け方に決まりはありません。

比較的スムーズに進む「預貯金」

遺産の中でも、預貯金は比較的スムーズに分けやすい財産です。

主な分け方は次の通りです。

• 法定相続分で分ける
  　→ 合計額を法律で定められた割合で分配
• 口座ごとに分ける
  　→ 「A銀行は長男、B銀行は長女」といった分け方

預貯金は1円単位で正確に分けられるため、納得しやすく、トラブルになりにくいのが特徴です。

一番揉めやすい「不動産」

一方で、遺産分割で最も難しく、トラブルになりやすいのが不動産です。

その理由はシンプルで、
現金のようにきれいに分けられないからです。

例えば、一つの家を
「1階と2階で分ける」といった方法は、現実的ではありません。

そのため、不動産がある場合は工夫が必要になります。

不動産は現金のように簡単に分けることができないため、分け方を間違えるとトラブルになりやすい財産です。
具体的な分け方や注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

特に「実家のみ」の相続では、遺産分割協議が難航するケースも少なくありません。
具体的なトラブル例については、こちらの記事をご覧ください。
実家のみの相続は危険？遺産が不動産だけで揉める理由と対策

分筆（ぶんぴつ）の注意点

土地の場合、「分筆」といって土地を分ける方法もあります。

しかし、注意点があります。

すべての土地が自由に分けられるわけではありません。

地域によっては
「最低敷地面積」というルールがあり、一定の広さがないと分筆できないケースもあります。

そのため、
「半分にすればいい」と思っていても
制度上できないことがあるのです。

これが、話し合いが長引く原因になることも少なくありません。

解決策①：バランスを取る分け方

不動産と預貯金がある場合、よくある方法が「バランスを取る分け方」です。

例

• 不動産 → 長男
• 預貯金 → 次男

バランスの違い

• 不動産5000万円・預金100万円 → 不公平になりやすい
• 不動産3000万円・預金2500万円 → まとまりやすい

価値のバランスが重要になります。

解決策②：代償金という考え方

もしバランスが取れない場合は「代償金」という方法があります。

例えば、

• 不動産を取得した人が
• 他の相続人に差額分をお金で支払う

という方法です。

さらに大事なのが、
「いつまでに支払うか」を協議書に明記すること

これだけで、後々のトラブルを防ぐことができます。

トラブルを防ぐためのポイント

遺産分割協議は、感情だけでなく「現実的な視点」もとても大切です。

特に意識したいのは次の点です。

• 物理的に分けられるか
• 法律や地域のルールに合っているか
• 金額のバランスは取れているか

「できるかどうか」を冷静に判断することが重要です。

生前にできる対策も重要

実は、トラブルを防ぐ一番の方法は「生前対策」です。

例えば、

• 生命保険で代償金を準備しておく
• 預貯金の割合を増やしておく
• 遺言書で分け方を決めておく

これらをしておくだけで、
残された家族の負担は大きく変わります。

まとめ

遺産分割協議は、単なる話し合いではなく、
「家族の未来を決める大切なプロセス」です。

• 分け方に決まりはない（全員の合意があればOK）
• 不動産は特にトラブルになりやすい
• バランスや現実的な視点が重要

そして何より、
「事前の準備」が円満な相続につながります。

少しの知識と準備で、
“争う相続”ではなく、“想いをつなぐ相続”に変えることができます。

当事務所では、女性ならではの細やかな視点で、皆さまの「円満な相続」をサポートいたします。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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実は、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割の相談で最も多いのは、資産5,000万円以下の「ごく普通の家庭」です。その大きな理由は、『不動産はきれいに分けられない』という問題にあります。

1. なぜ「不動産だけ」だと揉めるのか

現金であれば1円単位で分けられますが、家はそうはいきません。
よくあるトラブルの例として、こんなケースがあります。

①共有名義にすると「売れない家」になることも　

兄弟で共有にした場合、先に兄が亡くなりその配偶者や子ども達にも共有持分が移り、最終的に“誰が所有者かわからない家”になってしまうケースもあります。

将来売却する際には全員の同意が必要になり、売りたくても売れない「塩漬け物件」になるリスクがあります。

また、空き家なのに固定資産税だけを払い続け、10年以上売れないケースもあります。

②住む人とお金が欲しい人の対立

「長男が住み続けたい」けれど「次男は現金で相続分が欲しい」となると、どちらかが我慢するか、家を売って現金化するしかありません。思い出の詰まった家が、争いの種になってしまうのです。

2. トラブルを防ぐための「3つの選択肢」

揉めないためには、あらかじめ家族でどの方向性にするか話しておくことが大切です。

それぞれ一長一短があります。家族の性格や事情によって、最適な方法は変わります。

「換価分割」が向いているケース

• すべて現金化して、公平に分けたい
• 誰も住む予定がない

「代償分割」が向いているケース　

代償分割とは、「家を相続した人が、他の相続人へお金を支払う方法」です。

• 長男が実家に住み続けたい
• 預貯金がある程度ある
• 他の相続人も納得している

「遺言書で指定」が向いているケース

• 家を売却して欲しくないなど意思を明確にしておきたい

実際のご相談で、受遺者が亡くなるまで、「売らない」という条件を付けた遺言書を遺された方もいらっしゃいました。
受遺者の方は、約束を守り、賃貸し、収益を得ています。

不動産の具体的な分け方については、こちらの記事で詳しく解説しています。
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

3. 「普通の家庭」だからこそ早めの準備を

「お金がないから大丈夫」ではなく、「不動産しかないからこそ、事前の準備が必要」です。

• 家族で希望を話す
• 相続の簡単なチェックリストを作る
• エンディングノートや遺言書の作成を検討する

小さくても行動することが、将来の大きな揉め事を防ぎます。

エンディングノートは買ったけれど、うまく書けないという方は、
「エンディングノートが書けない人へ｜“一言”で家族の負担を減らす終活」のブログもご参照ください。

4. まとめ：早めの準備が「家族の縁」を守る

残された家族が、思い出の詰まった実家のことで仲違いするのは悲しいことです。
大切なのは、「お金がないから大丈夫」と思わず、家族で話し合い、方向性を決めること。
まずはエンディングノートを書くことから始めてみませんか？
小さな準備が、未来の家族の安心につながります。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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しかし、たとえ「一度も会ったことがない」「どこに住んでいるか知らない」相手であっても、その人を無視して相続手続きを進めることは法律上できません。

今回は、そんな「疎遠な相続人」がいる場合の手続きの流れと、将来のトラブルを防ぐための備えについて解説します。

1. 相続人全員の同意が必要

銀行口座の解約や不動産の名義変更など、相続に関するほとんどの手続きには、相続人全員が署名・押印した「遺産分割協議書」が必要です。

面識がなくても、その方の同意がなければ手続きは進められません。まずは、すべての相続人を特定することが第一歩です。

2. 相手の住所を特定し、手紙で連絡する

戸籍謄本だけでは、相手の住所や連絡先はわかりません。以下の手順で確認・連絡を行います。

2-1. 戸籍の附票を取得する

戸籍と一緒に保管されている書類で、現住所を確認できます。

• 取得場所：その相続人の本籍地の市区町村役場
• 請求には請求者の身分証明（相続人であることが分かる書類）が必要です

2-2. 丁寧なお手紙を送る

住所が判明したら、まずは手紙で「相続人であること」を知らせます。突然の連絡に驚く方も多いため、やさしい文章で状況を説明することが大切です。

3. 相手の反応に応じて進める

手紙を出した後の展開は、相手の出方によって変わります。

• 協力してくれる場合：遺産分割協議をスムーズに進められます。
• 遺産を欲しいと主張する場合：話し合いで分割方法を調整します。
• 関わりたくないと辞退される場合：書面で意思を確認して、協議から除外できます。
• 返信がない場合や話し合いがまとまらない場合：家庭裁判所での調停を検討します。
  • 調停は、相続人間で合意が難しい場合に、裁判所を介して話し合いを進める手続きです。
  • 期間は数か月～半年程度かかることがあります。

4. 将来のトラブルを防ぐために：遺言書の作成

疎遠な相続人がいる場合、生前に遺言書を作成することが非常に有効です。

• 誰に、どの財産を、どれだけ渡すかを明確にしておくことで、残された家族が会ったこともない親族と交渉する必要がなくなります。
• 財産の多い・少ないに関わらず、「家族に負担をかけないための思いやり」として遺言を残すことが大切です。
• 安全性を高めるなら、公正証書遺言にしておくと、紛失や改ざんの心配もなく安心です。

まとめ

• 会ったことのない相続人でも、手続きを進めるには連絡と同意が必要です。
• 戸籍の附票や手紙を活用して、丁寧に連絡を取ることが重要です。
• 話し合いが難しい場合は、家庭裁判所での調停も検討します。
• 疎遠な相続人がいる場合、遺言書を生前に作っておくことが、家族の平穏を守る最大の備えです。

相続は家族の未来にも関わる大切な手続き。事前の準備と丁寧な対応が、後々のトラブルを防ぐカギになります。

ご不安がある場合は、まずはお気軽にお問い合わせください。

行政書士あぐいまき事務所

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前回の記事では、800万円以下の物件に関する仲介手数料の法改正について解説しました。

なお、低価格物件に関する仲介手数料の法改正については、前回の記事で詳しく解説しています。

では実際に、「実家を相続した」「空き家をどうにかしたい」と思ったとき、何から始めればよいのでしょうか。

相続した空き家の売却は、いきなり不動産会社へ行けば済むものではありません。
法務手続きと不動産手続きが段階的に進んでいきます。

今回は、その全体像を5つのステップで整理します。

ステップ① 相続人を確定する

まず行うのが、戸籍収集による相続人の確定です。

誰が法定相続人なのかを明らかにしなければ、その後の手続きは進みません。
想定していなかった相続人が判明するケースもあります。

ステップ② 遺産分割協議を行う

相続人が複数いる場合、「誰がその不動産を取得するのか」を決める必要があります。

しかし、ここでよく起こるのが

「自分はいらない」
「管理できないから兄が持ってほしい」
「売るならいいけど名義は嫌だ」

といった“押し付け合い”です。

不動産は預貯金と違い、持てば固定資産税や管理責任が発生します。
そのため、話し合いがまとまらず、遺産分割協議が滞ってしまうことも少なくありません。

方向性を決めないまま時間が経つことが、空き家問題の第一歩になってしまいます。

不動産を売却する際には、「誰がどのように相続するのか」をはっきりさせる必要があります。
遺産分割協議書については、こちらの記事でわかりやすくまとめています。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点

ステップ③ 相続登記を行う

2024年4月から、相続登記は義務化されました。

相続を知った日から3年以内に申請しなければ、過料の対象となる可能性があります。

「まだ誰の名義にもしていないから大丈夫」という状態は、
法律上は通用しなくなりました。

売却を検討するなら、まず名義を整理することが必要です。

ステップ④ 不動産の査定を受ける

登記が完了したら、次は不動産会社による査定です。

築年数、立地、接道状況、再建築の可否などから価格が算出されます。

ただし相続物件の場合、

・境界が未確定
・建物が未登記
・家財が残っている
・長年管理されていない

といった事情があることも多く、整理に時間がかかるケースもあります。

ステップ⑤ 売却活動・契約・引渡し

媒介契約を締結し、買主を探します。

購入希望者が見つかれば売買契約を締結し、決済・引渡しへと進みます。

ここまで進んで初めて、空き家問題が一つの区切りを迎えます。

補足①：誰も欲しがらない場合はどうする？

相続した空き家の中には、

・築年数が古い
・立地が悪い
・再建築不可
・解体費のほうが高い

といった理由で、買い手がつきにくい物件もあります。

その場合の選択肢としては、

• 価格を見直す
• 解体して土地として売却する
• 自治体の空き家バンクを活用する
• 無償譲渡や引き取りサービスを検討する

などがあります。

「売れない＝終わり」ではありません。
選択肢を整理することが大切です。

相続した不動産が再建築不可だった場合、
「再建築不可とは？」接道義務で土地の価値が「３分の1」に下がる理由を解説
で詳しく解説しています。

補足②：そもそも持ちたくない場合

相続開始から3か月以内であれば、相続放棄という選択肢もあります。

ただし、これは不動産だけでなく、すべての財産と負債を放棄する制度です。
慎重な判断が必要です。

相続人の中に相続放棄をする方がいる場合、不動産の手続きにも影響が出てきます。
相続放棄がどのように広がるのかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
相続放棄は自分だけで終わらない？親・兄弟に広がる連鎖と相続順位

まとめ：一番のリスクは“放置”

空き家問題の最大のリスクは、
売れないことでも、古いことでもなく、

「方向性を決めないまま時間が過ぎること」です。

遺産分割がまとまらない
名義変更をしていない
価格を見直さない

こうした状態が続くほど、状況は複雑になります。

空き家問題は「売れるかどうか」だけではなく、
「どう向き合うか」という問題でもあります。

全体像を知り、早い段階で整理を始めることが、相続人の負担を軽くする第一歩になります。

相続や空き家に関する考え方や、現在取り組んでいる準備内容については、公式ホームページでもご紹介しています。
行政書士あぐいまき事務所 公式サイト

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