親が認知症になったら預金は引き出せない？家族信託と任意後見契約の違いを解説
安居院麻紀「父も80歳を超えたので、今後のことが心配です。何か準備をしておいた方がいいのでしょうか？」
先日、50代の男性Gさんからこのような相談を受けました。
お父さんは80歳。
3年前に奥様を亡くされ、現在は自宅で一人暮らしをしています。
ご近所の方にも助けてもらいながら生活を続けていますが、年齢を考えると今後が心配とのことでした。
財産は、
・ご自宅
・預金約1,000万円
とのこと。
一見すると、
「施設に入るお金もあるし、自宅もある。特に問題はなさそう」
と思われるかもしれません。
しかし、実は大きな落とし穴があります。
問題なく施設に入れるケース
お父さんが元気なうちに、
「一人暮らしが大変になってきたから施設に入りたい」
とご自身で判断できる状態であれば、大きな問題はありません。
預金から入所費用を支払い、必要であれば自宅を売却することもできます。
ところが、問題は認知症になってしまった場合です。
認知症になると何が起こるのか
例えば、
・買い物に出かけたまま家がわからなくなる
・火を消し忘れてしまう
・お金の管理ができなくなる
このような状態になると、一人暮らしを続けることは難しくなります。
ご家族としては、
「早く安全な施設に入ってほしい」
と考えるでしょう。
ところが、ここで思わぬ壁にぶつかることがあります。
お父さんのお金なのに使えない？
ようやく入所先が決まり、施設費用を支払おうとしたとします。
その時、金融機関がお父さんの判断能力の低下を把握すると、預金の払い戻しが制限されることがあります。
すると、
「お父さんのお金を、お父さんのために使いたい」
だけなのに、自由に引き出すことができなくなってしまうのです。
さらに、自宅を売却して施設費用に充てようとしても、お父さん本人が契約できない状態であれば売却も難しくなります。
このような事態に備える制度として、
・家族信託
・任意後見契約
があります。
なぜ家族でも自由に預金を下ろせないの？
「子どもなのだから、親の口座からお金を下ろせるのでは？」
と思われる方も少なくありません。
しかし、預金は本人の財産です。
たとえ家族であっても、本人の判断能力が低下していると金融機関が判断した場合には、
本人保護の観点から払い戻しが制限されることがあります。
そのため、施設費用や医療費の支払いに困ってしまうケースもあるのです。
家族信託とは？
家族信託とは、元気なうちに財産管理を信頼できる家族に任せておく仕組みです。
例えば、
父親を「委託者」、長男を「受託者」として信託契約を結ぶことで、信託した財産については受託者が管理・運用できるようになります。
具体的には、
・信託した金銭を信託口口座などで管理し、施設費用などの支払いを行うこと
・信託した自宅を売却すること
などが可能になります。
家族信託が向いている人
家族信託は賃貸アパートなどの収益不動産を持っている方によく利用されます。
なぜなら認知症になると、
・賃貸借契約の更新
・修繕契約
・建替え
・売却
などができなくなるからです。
しかし、収益不動産がなくても、
・将来施設に入る可能性がある
・自宅を売却するかもしれない
・認知症による口座凍結が心配
という方には有効な選択肢になります。
Gさんのお父さんのケースも十分に検討する価値があるでしょう。
任意後見契約とは？
任意後見契約とは、
「もし将来認知症になったら、この人に支援してもらいたい」
という約束を元気なうちにしておく契約です。
ただし、契約しただけでは効力は発生しません。
実際に認知症などで判断能力が低下した後に、家庭裁判所へ申立てを行い、任意後見監督人が選任されて初めて効力が発生します。
その後、任意後見人が財産管理や契約手続きなどを行い、本人の生活を支援していくことになります。
家族信託と任意後見契約の違い
よくある質問が、
「家族信託と任意後見契約は何が違うのですか？」
というものです。
簡単に言うと、
【家族信託】
元気なうちから財産管理を任せられる
【任意後見契約】
認知症になった時に初めて効力を発揮する
という違いがあります。
どちらが良いというものではなく、
ご家庭の状況や目的によって選択が変わります。
成年後見制度との違い
ここで混同しやすいのが成年後見制度です。
成年後見制度は、すでに認知症になってしまった後に利用する制度です。
成年後見制度では、家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人を支援します。
つまり、
家族信託や任意後見契約は「事前の備え」
成年後見制度は「認知症になった後の対応」
という違いがあります。
それぞれの制度はいつ役立つ？
親の老後を時系列で整理するとわかりやすくなります。
【元気な今】
・遺言書
・任意後見契約
・家族信託
↓
【認知症になった後】
・成年後見制度
↓
【亡くなった後】
・相続手続き
・遺言執行
・預金解約
・不動産の名義変更
このように、それぞれ役立つ場面が異なります。
まとめ
「まだ元気だから大丈夫」
そう思っていても、認知症はある日突然問題として現れます。
実際には、
・施設に入りたいのにお金が引き出せない
・自宅を売りたいのに売れない
・契約手続きが進まない
というケースも少なくありません。
大切なのは、元気なうちに準備をしておくことです。
ご家庭によって必要な制度は異なります。
ご自身やご家族に合った方法を知りたい方は、お気軽にご相談ください。
行政書士あぐいまき事務所では、相続・遺言・任意後見契約・家族信託など、生前対策に関するご相談を承っております。「何から始めればいいかわからない」という方も、お一人で悩まずお気軽にご相談ください。
元気な今だからこそできる準備が、将来のご本人とご家族の安心につながります。
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