遺言書があっても安心できない？遺留分トラブルと対処法を解説
安居院麻紀はじめに
「遺言書があるから、相続は揉めないはず」
そう思われている方は多いのではないでしょうか。
確かに、遺言書は相続トラブルを防ぐためにとても有効な手段です。
しかし実際には、遺言書があっても起こりうるトラブルがあります。
その一つが「遺留分」です。
今回は、遺言書があっても注意が必要な「遺留分トラブル」について、わかりやすく解説します。
■遺留分とは？
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障された最低限の取り分のことです。
たとえ遺言書で「すべてを特定の人に相続させる」と書かれていたとしても、
他の相続人は、この遺留分を請求することができます。
■遺言書があっても起こるトラブル
実際のご相談で、公正証書遺言により
「特定の相続人にすべて相続させる」とされているケースがありました。
一見すると、遺言書があることでスムーズに進みそうに思えます。
しかしその一方で、
他の相続人には「遺留分を請求できる権利」があります。
このような場合、
・遺留分の請求がされるのか
・何も言われずに時間が過ぎるのか
その間、見えない不安を抱えながら過ごすことになるケースも少なくありません。
■遺留分の請求には期限があります
遺留分の請求（遺留分侵害額請求）には期限があります。
👉 原則として
相続開始と遺留分侵害を知ったときから1年以内
この期間を過ぎると、原則として請求はできなくなります。
■どう進めるかは「選択」になります
このようなケースでは、進め方として大きく2つの考え方があります。
① 事前に通知し、状況をはっきりさせる
相手に対して手続き内容を伝え、
遺留分の請求があるかどうかを早めに明確にする方法です。
② あえて通知せず、相手の出方を待つ
必要な手続きを進めながら、
相手からの請求があるかどうかを見守る方法です。
どちらが正解というわけではなく、
👉ご家族関係や状況に応じて判断することが大切です。
■大切なのは「法律」と「気持ち」の両方を見ること
相続は、単なる手続きではありません。
・これまでの関係性
・感情の積み重ね
・それぞれの想い
こうしたものが複雑に絡み合います。
だからこそ、法律だけで判断するのではなく、
👉その方にとって納得できる進め方を考えることが大切です。
■まとめ
遺言書があっても、必ずしもすべてがスムーズに進むとは限りません。
特に「遺留分」は、後からトラブルにつながる可能性がある重要なポイントです。
・遺言書があるから安心
ではなく、
👉その先に起こりうることまで見据えて準備することが大切です。
■まずはお気軽にご相談ください
「この場合、どう進めるのがいいの？」
「トラブルにならないためにはどうしたらいい？」
そんな疑問や不安がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
お一人おひとりの状況に寄り添いながら、
最適な進め方を一緒に考えていきます。
