このような質問を受けることがあります。

確かに、家族信託はアパートや貸家などの収益不動産を持っている方に利用されることが多い制度です。

しかし、実際には財産の内容やご家庭の状況によって、本当に家族信託が必要なのかは変わってきます。

今回は、実際によくあるケースをもとに考えてみたいと思います。

あるお父さんのケース

お父さんは80代。

現在は自宅で一人暮らしをしています。

財産としては、

・自宅
・貸駐車場（月収約100,000円）
・証券会社の口座に3,000万円以上の金融資産

があります。

さらに年金収入が月20万円ほどあります。

お子さんからすると、
「もし将来施設に入ることになっても、お金の心配はなさそう」
と思える状況です。

では、このケースでは家族信託が必要なのでしょうか。

最初は「家族信託が必要かも」と思いました

証券会社に3,000万円以上の資産があると聞くと、
「認知症になったら売却できなくなるのでは？」
と思います。

実際、認知症によって判断能力が低下すると、

・株式の売却
・投資信託の解約
・資産運用の方針変更

などが難しくなる可能性があります。

そのため、家族信託を利用して財産管理を行うケースもあります。

ところが、このお父さんのケースをよく見てみると、少し違う景色が見えてきます。

毎月の収入だけで生活できるかもしれない

お父さんには、
・年金 月20万円
・駐車場収入 月10万円
があります。

合計すると月30万円ほどになります。

施設によって費用は異なりますが、一般的な介護施設であれば、この収入だけでかなりの部分を賄える可能性があります。

つまり、
「認知症になったら、すぐに3,000万円の金融資産を売らなければならない」
とは限らないのです。

本当に困るのは何か

ここで大切なのは、
「財産がいくらあるか」
ではなく、
「認知症になった後、何に困るのか」
を考えることです。

認知症になると、預貯金や不動産はどのように管理すればよいのでしょうか。
詳しくは、こちらの記事で解説しています。
認知症になると銀行口座はどうなる？財産管理で知っておきたいポイント

例えば、

・施設入所の契約は誰がするのか
・年金が振り込まれる口座は誰が管理するのか
・介護サービスの契約は誰がするのか

といった問題です。

このケースでは、金融資産の売却よりも、
「認知症になった後の契約や財産管理」
の方が大きな課題になるかもしれません。

任意後見契約という選択肢

このようなケースでは、家族信託だけでなく任意後見契約も検討する価値があります。

任意後見契約とは、
「将来認知症になったら、この人に支援してもらいたい」
という約束を元気なうちにしておく契約です。

認知症などで判断能力が低下した後、家庭裁判所の手続きを経て、あらかじめ契約しておいた人が、家庭裁判所で任意後見監督人が選任された後、本人を支援することになります。

財産管理や契約手続きなどについて本人を支援することができます。

任意後見契約について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
親の預金が凍結…？ 施設入所で困る前に知っておきたい「任意後見」

家族信託が向いているケース

一方で、

・将来自宅を売却する可能性が高い
・施設費用のために金融資産を計画的に取り崩したい
・賃貸アパートなど収益不動産を所有している

という場合には、家族信託が有力な選択肢になることもあります。

制度よりも「困りごと」から考える

相続や認知症対策の相談を受けていると、
「家族信託をした方がいいですか？」
という質問を受けることがあります。

しかし、本当に考えるべきなのは、
「家族信託が必要か」
ではありません。

「将来どんなことで困る可能性があるのか」
です。

その困りごとによって、

・家族信託
・任意後見契約
・財産管理委任契約
・遺言書

など、選ぶべき制度は変わってきます。

家族信託だけでなく、任意後見契約など、生前対策にはさまざまな方法があります。
ご自身に合った制度を選ぶためにも、こちらの記事も参考にしてください。
親が認知症になったら預金は引き出せない？家族信託と任意後見契約の違いを解説

まとめ

家族信託はとても有効な制度ですが、すべての人に必要なわけではありません。

今回のケースでは、
「3,000万円の資産があるから家族信託」

ではなく、

「認知症になった時に何に困るのか」
を考えることが大切でした。

将来の認知症対策や相続対策は、ご家庭によって必要な準備が異なります。

ご自身やご家族の場合はどうなのだろう？

そう思われた方は、お気軽にご相談ください。

遺言書の作成についても、早めに準備しておくことでご家族の負担を減らすことができます。
遺言書はいつ書くべき？60代から始める相続対策のタイミング

行政書士あぐいまき事務所では、相続・遺言・任意後見契約など、生前対策に関するご相談を承っております。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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先日、50代の男性Gさんからこのような相談を受けました。

お父さんは80歳。
3年前に奥様を亡くされ、現在は自宅で一人暮らしをしています。

ご近所の方にも助けてもらいながら生活を続けていますが、年齢を考えると今後が心配とのことでした。

財産は、

・ご自宅
・預金約1,000万円

とのこと。

一見すると、
「施設に入るお金もあるし、自宅もある。特に問題はなさそう」
と思われるかもしれません。

しかし、実は大きな落とし穴があります。

問題なく施設に入れるケース

お父さんが元気なうちに、
「一人暮らしが大変になってきたから施設に入りたい」
とご自身で判断できる状態であれば、大きな問題はありません。

預金から入所費用を支払い、必要であれば自宅を売却することもできます。

ところが、問題は認知症になってしまった場合です。

認知症になると何が起こるのか

例えば、

・買い物に出かけたまま家がわからなくなる
・火を消し忘れてしまう
・お金の管理ができなくなる

このような状態になると、一人暮らしを続けることは難しくなります。

ご家族としては、
「早く安全な施設に入ってほしい」
と考えるでしょう。

ところが、ここで思わぬ壁にぶつかることがあります。

お父さんのお金なのに使えない？

ようやく入所先が決まり、施設費用を支払おうとしたとします。

その時、金融機関がお父さんの判断能力の低下を把握すると、預金の払い戻しが制限されることがあります。

すると、
「お父さんのお金を、お父さんのために使いたい」
だけなのに、自由に引き出すことができなくなってしまうのです。

さらに、自宅を売却して施設費用に充てようとしても、お父さん本人が契約できない状態であれば売却も難しくなります。

このような事態に備える制度として、

・家族信託
・任意後見契約

があります。

なぜ家族でも自由に預金を下ろせないの？

「子どもなのだから、親の口座からお金を下ろせるのでは？」
と思われる方も少なくありません。

しかし、預金は本人の財産です。

たとえ家族であっても、本人の判断能力が低下していると金融機関が判断した場合には、
本人保護の観点から払い戻しが制限されることがあります。

そのため、施設費用や医療費の支払いに困ってしまうケースもあるのです。

家族信託とは？

家族信託とは、元気なうちに財産管理を信頼できる家族に任せておく仕組みです。

例えば、

父親を「委託者」、長男を「受託者」として信託契約を結ぶことで、信託した財産については受託者が管理・運用できるようになります。

具体的には、

・信託した金銭を信託口口座などで管理し、施設費用などの支払いを行うこと
・信託した自宅を売却すること

などが可能になります。

家族信託が向いている人

家族信託は賃貸アパートなどの収益不動産を持っている方によく利用されます。

なぜなら認知症になると、

・賃貸借契約の更新
・修繕契約
・建替え
・売却

などができなくなるからです。

しかし、収益不動産がなくても、

・将来施設に入る可能性がある
・自宅を売却するかもしれない
・認知症による口座凍結が心配

という方には有効な選択肢になります。

Gさんのお父さんのケースも十分に検討する価値があるでしょう。

任意後見契約とは？

任意後見契約とは、
「もし将来認知症になったら、この人に支援してもらいたい」
という約束を元気なうちにしておく契約です。

ただし、契約しただけでは効力は発生しません。

実際に認知症などで判断能力が低下した後に、家庭裁判所へ申立てを行い、任意後見監督人が選任されて初めて効力が発生します。

その後、任意後見人が財産管理や契約手続きなどを行い、本人の生活を支援していくことになります。

家族信託と任意後見契約の違い

よくある質問が、
「家族信託と任意後見契約は何が違うのですか？」
というものです。

簡単に言うと、

【家族信託】
元気なうちから財産管理を任せられる

【任意後見契約】
認知症になった時に初めて効力を発揮する

という違いがあります。

どちらが良いというものではなく、
ご家庭の状況や目的によって選択が変わります。

成年後見制度との違い

ここで混同しやすいのが成年後見制度です。

成年後見制度は、すでに認知症になってしまった後に利用する制度です。

成年後見制度では、家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人を支援します。

つまり、
家族信託や任意後見契約は「事前の備え」
成年後見制度は「認知症になった後の対応」
という違いがあります。

それぞれの制度はいつ役立つ？

親の老後を時系列で整理するとわかりやすくなります。

【元気な今】

・遺言書
・任意後見契約
・家族信託

　　　↓

【認知症になった後】

・成年後見制度

　　　↓

【亡くなった後】

・相続手続き
・遺言執行
・預金解約
・不動産の名義変更

このように、それぞれ役立つ場面が異なります。

まとめ

「まだ元気だから大丈夫」

そう思っていても、認知症はある日突然問題として現れます。

実際には、

・施設に入りたいのにお金が引き出せない
・自宅を売りたいのに売れない
・契約手続きが進まない

というケースも少なくありません。

大切なのは、元気なうちに準備をしておくことです。

ご家庭によって必要な制度は異なります。

ご自身やご家族に合った方法を知りたい方は、お気軽にご相談ください。
行政書士あぐいまき事務所では、相続・遺言・任意後見契約・家族信託など、生前対策に関するご相談を承っております。「何から始めればいいかわからない」という方も、お一人で悩まずお気軽にご相談ください。

元気な今だからこそできる準備が、将来のご本人とご家族の安心につながります。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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「親の通帳がどこにあるのか分からない」
「最近、親のもの忘れが増えてきて、お金の管理が心配になってきた」

このようなご相談をいただくことがあります。

親御さんが元気なうちはあまり意識しないかもしれませんが、認知症などにより判断能力が低下すると、預貯金の管理や各種契約手続きが難しくなることがあります。

実際に、

• 通帳やキャッシュカードの保管場所が分からない
• どこの金融機関に口座があるのか分からない
• 介護費用を支払いたいのに手続きが進まない

といったケースは少なくありません。

こうした事態を防ぐためには、親御さんが元気なうちから準備を始めておくことが大切です。

今回は、将来に備えて取り組んでおきたい3つの準備をご紹介します。

1．財産や重要書類の保管場所を整理しておく

まず大切なのは、
「どこに何があるのか」
を把握しておくことです。

【実際によくあるご相談】

以前、ご家族から「親の施設入所が決まったが、通帳が見つからない」
というご相談を受けたことがありました。

ご自宅の中を何度も探したものの見つからず、「誤って処分してしまったのかもしれない」と心配されていました。

幸いキャッシュカードが残っていたため、利用していた金融機関を特定することはできました。
しかし、その時点ではご本人の体調が悪化しており、自ら銀行へ出向くことが難しい状況でした。

預貯金はあるはずなのに、手続きが思うように進まない――。

ご家族にとって大きな負担となったケースです。

通帳そのものがなくても手続きできる場合はありますが、金融機関によって必要書類や対応が異なります。
また、ご本人の判断能力や健康状態によっては手続きがさらに複雑になることもあります。

だからこそ、元気なうちに口座情報や重要書類の保管場所を整理し、家族で共有しておくことが大切です。

通帳そのものが見当たらなくなったとしても、

• 金融機関名
• 支店名
• 利用している口座の有無

が分かれば、再発行などの手続きを進められる可能性があります。

また、

• 不動産の権利証（登記識別情報）
• 保険証券
• 年金関係の書類
• 定期的な引き落とし情報

なども確認しておくと安心です。

一度にすべてを確認しようとすると負担になるため、日常会話の中で少しずつ整理していくとよいでしょう。

2．エンディングノートを活用する

家族であっても、お金や相続の話は切り出しにくいものです。

そんなときに役立つのがエンディングノートです。

エンディングノートには、

• 財産の概要
• 緊急連絡先
• 医療や介護についての希望
• 葬儀やお墓についての考え

などを自由に記録できます。

書きながら自然に将来の話ができるため、

「もし介護が必要になったらどうしたい？」
「通帳や保険の書類はどこに保管している？」

といった話もしやすくなります。

家族が安心して支え合うためのきっかけづくりとしても有効です。

3．将来のお金の管理方法を検討しておく

認知症などにより判断能力が低下してからでは、本人名義の財産を家族が自由に管理することはできません。

そのため、元気なうちから対策を検討しておくことが重要です。

代表的な方法として、

家族信託

親御さんが元気なうちに、財産管理を任せる家族を決めておく仕組みです。

介護費用や施設費用の支払いなどをスムーズに行える可能性があります。

任意後見契約

将来、判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ後見人になってもらう人を決めておく制度です。

本人の希望を反映しながら将来に備えられる点が特徴です。

どちらの制度も、本人が十分な判断能力を有しているうちに手続きを行う必要があります。

まとめ

「まだ元気だから大丈夫」

そう思っているうちに、突然介護や認知症の問題に直面することもあります。

通帳が見つからない、口座が分からないという小さな不安は、将来への備えを始める大切なサインかもしれません。

まずは親御さんと将来について話し合う時間を作ることから始めてみてはいかがでしょうか。

任意後見について、こちらの記事でも解説しています。
任意後見は全員に必要？「私には必要かしら」と迷った時の判断目安

エンディングノートについて知りたい方は、こちらも参考にしてください。
エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

当事務所では、エンディングノートの活用方法から、任意後見・家族信託を含む生前対策までサポートしております。

「何から始めたらよいか分からない」という方も、お気軽にご相談ください。

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お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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日々ご相談をお受けする中で、特におひとり様の方からこのような切実な想いを伺うことがあります。
「自分に万が一のことがあったら、施設にいる妹にすべてを遺したい。でも、疎遠な甥や姪には頼りたくないし、かといって妹に負担をかけるわけにもいかない……」

今日は、そんな温かい想いを守り、現実的な不安を解消するための「最善の選択肢」を、行政書士の視点からわかりやすく整理してお伝えします。

1. 遺言書は「妹さんへの愛」を守る盾

まず知っておいていただきたいのは、「遺言書」こそがあなたの願いを叶える最強の味方であるということです。

今回のように、相続人が「兄弟姉妹（およびその子どもである甥・姪）」になるケースでは、遺言書がないと、疎遠な親族全員で話し合いをしなければなりません。

実は、兄弟姉妹や甥・姪には「遺留分（最低限もらえる権利）」がありません。
つまり、遺言書で「すべての財産を妹に相続させる」とはっきり書いておけば、甥や姪に財産が渡ることを防ぎ、あなたの願いを100%形にすることができるのです。

2. 「ただ書く」だけでは足りない？おひとり様の落とし穴

しかし、独居の方の場合、せっかく書いた遺言書が「見つからない」というリスクがあります。

• 自筆で家に置くリスク： 万が一の際、遺言書に気づかれないまま、法律通りに親族で分けられてしまうかもしれません。
• 後からのトラブル： 遺産分けが終わった後に遺言書が見つかると、取り戻すための大きな争いになり、妹さんに多大な負担を強いることになります。

だからこそ、おひとり様の場合は「遺言書の保管場所」がとても重要です。

3. 安心を支える「法務局」と「専門家」の活用

自筆で書きたい場合は、ぜひ「法務局の自筆証書遺言書保管制度」を利用してください。
あらかじめ指定した人に、亡くなったことを法務局が通知してくれる仕組みがあるため、「見つからない」という心配がなくなります。

さらに確実性を求めるなら、「公正証書遺言」が一番の正解です。

公証役場で作成するため改ざんの心配がなく、私たち専門家がお手伝いした場合は、手元に控え（謄本）を預かっておくこともできるため、非常にスムーズです。

4. 「もしも」のその先まで、専門家に託す安心

妹さんが施設にいらっしゃる場合、あなたにもしものことがあっても、妹さんが不動産の名義変更や銀行の手続きを自分で行うのは難しいのが現実です。

そこで、遺言書の中で「遺言執行者」として専門家を指名しておくことをおすすめします。

私たちがあなたの代理人として手続きをすべて代行することで、妹さんは何も心配することなく、あなたの想いを受け取ることができます。

また、もし「妹さんが先に旅立たれたら、その次は誰に遺すか」といった予備の計画（予備的遺言）や、ご自身の認知機能が衰えた時のための「任意後見契約」も、今から総合的に考えておくと、より一層の安心に繋がります。

任意後見については別記事でも解説しています。
「任意後見は全員に必要？『私には必要かしら』と迷った時の判断目安」

幸せな未来のための「総合設計」

「親族に迷惑をかけたくない」というお気持ちは、自分自身の人生を大切にされている証拠です。
専門家を上手に活用することは、決して冷たいことではなく、大切な家族や自分自身の尊厳を守るための「優しさ」なのです。

一人で抱え込まずに、まずはゆっくりとお話を聞かせてください。
あなたの心に寄り添いながら、介護の視点も交えて、一緒に「これからの安心」を描いていきましょう。

当事務所では、遺言・任意後見・死後事務委任・相続手続まで、介護の視点も交えながら、将来への備えを一緒に整理しています。
どうぞお気軽にご相談ください。

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「相続のことは、まだ先の話」
そう思っていませんか？

実際にご相談を受けていると、

「もっと早く準備しておけばよかった」
というお声をとても多く聞きます。

相続は、突然やってきます。
そしてその時には、落ち着いて考える余裕がないことも少なくありません。

だからこそ、
“元気なうちにできる準備”がとても大切です。

今回は、今からできる相続準備を5つご紹介します。

■① 家族で話し合う時間をつくる

まず大切なのは、
「話し合い」です。

・誰が何を引き継ぐのか
・どんな想いがあるのか

完璧に決める必要はありません。

「少し話しておく」だけでも、
後のトラブルを防ぐ大きな一歩になります。

■② 財産を整理しておく

意外と多いのが、

「どこに何があるかわからない」

というケースです。

・預貯金
・不動産
・保険
・借金

一覧にしておくだけでも、
相続手続きの負担は大きく減ります。

■③ 遺言書を検討する

遺言書があることで、

相続トラブルを防げる可能性が高くなります。

特に、

・不動産がある
・相続人が複数いる
・想いをしっかり残したい

という場合には、検討しておきたいポイントです。

遺言書があっても起こりうるトラブルがあります。
遺言書があっても安心できない？遺留分トラブルと対処法を解説をご覧ください

■④ 判断能力があるうちに備える

相続は「亡くなった後」の話ですが、
その前の備えもとても重要です。

・任意後見
・家族信託

判断能力があるうちでないとできない手続きもあります。

任意後見と法定後見について詳しく説明してる記事をご覧ください。
任意後見と法定後見、どう違うの？「私らしい未来」を予約するコツ

■⑤ 専門家に一度相談してみる

「まだ何も決まっていないけど…」

そんな状態でも大丈夫です。

一度相談することで、

・全体像が見える
・今やるべきことが分かる
・不安が整理される

というメリットがあります。

専門家に相談するのは敷居が高いと感じる方もいるかもしれません。
でも、勇気を出して相談すると、皆さん「もっと早く相談しておけばよかった」と感じられるようです。
相続相談は電話だけで大丈夫？直接相談すべき理由とメリットの記事をご覧ください。

■まとめ

相続は、準備しているかどうかで、
ご家族の負担が大きく変わります。

難しく考えなくて大丈夫です。

「少しだけ考えてみる」
「一つだけ始めてみる」

それだけでも、未来は大きく変わります。

■まずはお気軽にご相談ください

「何から始めればいいのか分からない」
そんな状態でも大丈夫です。

お一人おひとりの状況に合わせて、
やさしく丁寧にサポートいたします。

どうぞお気軽にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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そうご相談をいただいたとき、私はいつも
“3つの安心セット”のお話をしています。

実は――
遺言書だけでは足りません。
任意後見契約だけでも不十分です。

なぜこの3つが必要なのか。
人生の流れに沿って、分かりやすくお伝えします。

1．人生には「3つのフェーズ」があります

私たちの未来には、大きく分けて3つの段階があります。

① 判断力が低下したとき（生前）

必要なのは 任意後見契約 です。

任意後見契約について詳しくはこちらの記事でも解説しています。

認知症などで判断力が落ちたとき、
あらかじめ決めておいた人が、あなたの代理人として

・預貯金の管理
・介護施設との契約
・各種手続き

などを支えます。

「もしものとき」の生活を守る仕組みです。

② 亡くなった直後（死後すぐ）

必要なのは 死後事務委任契約 です。

・葬儀の手配
・役所や年金の手続き
・賃貸住宅の解約
・家財の整理
・ペットの引き渡し
・SNSやサブスクの解約

こうした“亡くなった直後の現実的な手続き”を担います。

③ 財産の行き先を決めるとき（死後）

必要なのは 遺言書 です。
遺言書の基本については、こちらの記事で詳しく解説しています。
また、おひとり様・LGBTQ+の方が遺言を準備する際のポイントはこちらも参考になります。

大切なパートナーや友人、
お世話になった団体などへ、
あなたの想いと財産を確実に届けるためのものです。

2．なぜ「3つ揃って」いないと不安なのか？

実は――

任意後見人の権限は、
ご本人が亡くなった瞬間に終了します。

つまり、
後見人は葬儀を手配することも、
アパートを解約することもできません。

一方で、
遺言書は“生きている間”を守るものではありません。

だからこそ、

• 生前を支える【任意後見】
• 亡くなった直後を支える【死後事務】
• 財産の承継を決める【遺言】

このバトンをきちんと繋いでおくことが大切なのです。

それが整ってはじめて、
「自分らしく、誰にも迷惑をかけずに人生を締めくくる準備」ができます。

3．特におひとり様・LGBTQ+の方にとっての“法的なお守り”

法的な家族ではないパートナーと暮らしている方、
おひとりで将来を考えている方にとって、この3つは特に重要です。

準備がない場合、

「ご家族ではないので対応できません」

と病院で言われてしまうことや、
大切な方に財産が渡らないという事態も起こりえます。

契約という形で、
あなたの意思を“法的に”残しておく。

それが、大切な人を守ることにつながります。

おわりに

終活は、ひとつひとつは小さなピースです。
でもこの3つが揃うと、人生の設計図が完成します。

「私の場合はどれが必要？」
「費用はどれくらい？」

そんな疑問にも、丁寧にお答えします。

初回のご相談は無料です。
まだ具体的に決まっていなくても大丈夫。
不安や疑問を整理するところから、一緒に考えていきましょう。

あなたのこれからが、
もっと自由で、安心できるものになりますように。

まずは気軽にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
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• 籍を入れていないパートナーと、安心して暮らし続けるために
• 遺言を書いた方がいい人って、どんな人？

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ご自宅での生活が難しくなり、ご家族で話し合って施設への入所を決めたそうです。

「入所の一時金は、父の預金から支払おう」 そう思って銀行へ行ったところ、窓口でこう言われました。

「ご本人の判断能力がない場合、原則としてお引き出しはできません」

お父さんのためのお金なのに。家族なのに。 どうしていいか分からず、途方に暮れてしまった……というお話でした。

なぜ家族でもお金が下ろせなくなるの？

「家族を疑っているの？」と感じるかもしれませんが、実はこれ、ご本人の大切な権利を守るためのルールなのです。

お金はあくまで「ご本人のもの」。 判断能力が十分でないと、「自分の意思で手続きをした」と認められないため、たとえご家族であっても勝手に動かすことができなくなってしまうのです。

このお父さんは、実は元気なうちに「遺言書」を準備されていました。 「家族に迷惑をかけたくない」という優しい思いからです。 ただ、「生きている間に判断能力が低下した場合」の備えまでは、考える機会がなかったのです。

※遺言書があっても起こりうるトラブルについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

遺言書があっても安心できない？遺留分トラブルと対処法を解説

元気な今だからこそ選べる「任意後見」

判断能力が低下した後に、家庭裁判所に申し立てをしてサポート役を決めてもらう「法定後見」という制度もあります。 しかし、これには「家族が選ばれるとは限らない」「裁判所への報告が続く」といった面もあります。

そこで、元気なうちに検討していただきたいのが「任意後見（にんいこうけん）」です。

これは、「将来、もし自分の判断力が落ちたら、この人にお願いしたい」と、あらかじめ自分で相手を決めて契約しておく方法です。 信頼できる人をご自身で選べるのが、一番の安心材料になります。

「まだ早いかな」と思われるかもしれませんが、体調の変化は突然やってくることもあります。元気な「今」だからこそ、ご自身の意思で未来を決めておくことができるのです。

未来の安心セット：4つのサポート

「任意後見」以外にも、状況に合わせて組み合わせられるサポートがあります。 お体の状態に合わせて、段階的に備えるのがおすすめです。

① 見守り契約（元気なうちの安心） 一人暮らしの方や、ご家族が遠方に住んでいる方に適しています。 定期的な訪問や電話で、体調や生活に変わりがないかを確認します。孤立防止や、詐欺・無理な勧誘から守る効果もあります。

② 財産管理等委任契約（体が不自由になった時の安心） 「頭はしっかりしているけれど、足腰が弱くて銀行や役所に行けない」という時期を支えます。預金の管理や施設の支払い、入院手続きなどを代理で行います。

③ 任意後見契約（判断能力が落ちた後の安心） 認知症などで判断が難しくなった後、あなたに代わって法的な手続きを行います。

④ 死後事務委任契約（亡くなった後の安心） 葬儀の手配、お部屋の片付け、SNSの解約など、亡くなった直後の「現実的な片付け」を担います。

まずは「おしゃべり」から始めませんか？

「何から考えればいいか分からない」 そんな段階でご相談いただくのが、実は一番良いタイミングです。

まずはご家族で、将来のことを少しだけお話ししてみてください。 もし分からないことがあれば、私がお力になります。

エンディングノートに興味がある方は、こちらの記事も参考にしてみてくださいね。

エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

気になることや、ちょっと聞いてみたいことがあれば、お気軽にお声がけください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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