遺言書を作成しようと考えたとき、

「公正証書と自筆証書、どちらがいいのか？」
と悩まれる方はとても多いです。

今回は、それぞれの違いと、公正証書遺言の費用・必要書類について、わかりやすく解説いたします。

■ 公正証書遺言と自筆証書遺言の違い

まずは、主な違いを一覧で見てみましょう。

遺言の内容は、時間の経過とともに現状と合わなくなることもあります。
実際にあったケースをもとに、古い遺言によるトラブルについてはこちらで解説しています。

「30年前の遺言、そのままで大丈夫？」

■ どちらを選ぶべきか？

簡単にまとめると

確実性・安心を重視するなら公正証書遺言
費用を抑えて手軽に作りたいなら自筆証書遺言

ただし、自筆証書遺言は

・形式不備で無効になる
・見つからない
・内容で揉める

といったリスクがあるため、注意が必要です。

■ 公正証書遺言の費用について

公正証書遺言には、主に以下の費用がかかります。

① 公証人手数料の目安（2025年以降）

公正証書遺言の作成には、公証人手数料がかかります。
手数料は、遺言で財産を受け取る人ごとに、その財産額に応じて計算されます。

主な目安は以下のとおりです。

■ 見落としがちなポイント（重要）

公正証書遺言の費用については、上記の表だけでは実際の金額を正確に把握できないことがあります。
以下の点に注意が必要です。

● 遺言加算がある

遺産の総額が1億円以下の場合、原則として

11,000円の加算（遺言加算）

がかかります。

● 相手ごとに計算される

公証人手数料は、

財産を渡す相手（相続人・受遺者）ごとに計算されます

例えば、

・長男に1,000万円
・次男に1,000万円

といった場合、

それぞれについて手数料を計算し、合算する仕組みです。

● 同じ金額でも費用が変わることがある

そのため、

同じ遺産総額でも、誰にどのように分けるかによって費用が変わる

という点には注意が必要です。

具体的な費用については、内容により異なりますので、事前に確認することをおすすめします。

公正証書遺言は一度作成すると安心と思われがちですが、内容の見直しや撤回も重要なポイントです。
公正証書遺言の撤回方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
「公正証書遺言は撤回できる？」

② 謄本・正本の交付費用

1枚あたり約250円程度

③ 証人費用

1人あたり5,000円〜10,000円程度（専門家依頼時）

④ 行政書士報酬（当事務所）

・自筆証書遺言サポート：55,000円～
・公正証書遺言サポート：88,000円～

■ 公正証書遺言の作成時に必要な書類

公正証書遺言を作成する際には、以下のような書類が必要となります。

● 本人確認書類

・印鑑登録証明書（発行後3か月以内）

または

・運転免許証
・マイナンバーカードなど

● 戸籍関係

・遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
・除籍謄本等（必要に応じて）

● 財産に関する資料

【不動産】
・登記事項証明書
・固定資産評価証明書 または 課税明細書

【預貯金】
・通帳またはコピー

● 受遺者に関する資料

相続人以外に財産を渡す場合

【個人】
・住民票
・住所がわかる資料（手紙等）

【法人】
・登記事項証明書
・代表者事項証明書

● 証人に関する情報

証人を自身で用意する場合

・氏名
・住所
・生年月日

メモでOK

※証人は2名必要です

■ まとめ

・公正証書遺言は安全性・確実性が高い
・自筆証書遺言は手軽だがリスクあり
・費用はかかるが、その分トラブル防止につながる
・必要書類は事前に準備しておくとスムーズ

遺言書は、ご自身の想いを確実に伝えるための大切な手段です。
どの方法が合っているか、状況に応じて選ぶことが重要です。

当事務所では、遺言書の作成サポートを行っております。

「どちらの遺言が自分に合っているのか知りたい」
「必要書類や手続きがよくわからない」

そのようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

初回60分の無料相談も行っております。
将来の安心につながる遺言書作成を、しっかりサポートいたします。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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遺言書についてのご相談の中で、よくいただくのが、

「昔作った公正証書遺言をやめたいのですが、回収できますか？」

というご質問です。

今回は、公正証書遺言の撤回方法について、わかりやすく解説いたします。

古い遺言が原因で起こるトラブルについては、こちらの記事でも解説しています。
「30年前の遺言、そのままで大丈夫？」

■ 公正証書遺言は回収できるのか？

結論から申し上げますと、

公正証書遺言を“回収して無効にする”ことはできません。

公正証書遺言は、公証役場 に原本が保管される仕組みになっており、
本人であっても原本を持ち出すことはできません。

そのため、

・昔の遺言を返してほしい
・なかったことにしたい

といった対応はできないのです。

■ では、どうやって撤回するのか？

公正証書遺言を撤回する方法は、主に次の2つです。

① 新しい遺言書を作成する

最も一般的で確実な方法です。

新しい遺言書において、前の遺言と異なる内容を定めれば、
その部分については新しい内容が優先されます。

また、すべて見直したい場合は、
「前の遺言を撤回する」旨を明記することが重要です。

② 撤回証書（公正証書）を作成する

公証役場で「遺言を撤回する」という内容の公正証書を作成する方法です。

この方法では、

・過去に作成した遺言を特定し
・それを撤回する意思を明確に示す

ことができるため、
後のトラブル防止に非常に有効です。

「内容はまだ決まっていないけれど、とにかく一度リセットしたい」
という場合にも適しています。

■ 新しい遺言は公正証書でなくてもよい？

結論としては、

自筆証書遺言でも撤回は可能です。

ただし、

・形式不備で無効になるリスク
・紛失や改ざんのリスク

もあるため、確実性を重視するのであれば、
改めて公正証書遺言を作成することをおすすめします。

■ 行為による撤回が認められる場合もある

少し専門的になりますが、

遺言と矛盾する行為をした場合、
その部分については遺言が撤回されたとみなされることがあります。

例えば、

・「自宅は長男に相続させる」と遺言
→ 生前にその自宅を売却した

このような場合、その不動産についての遺言は実質的に意味を失います。

ただし、この方法は意図が不明確になりやすく、
トラブルの原因になる可能性が高いため注意が必要です。

■ 遺言は「書き直せるもの」です

遺言は一度作成したら終わりではなく、

・家族構成の変化
・財産内容の変化
・気持ちの変化

に応じて、何度でも見直すことができます。

むしろ、

状況が変わったときに見直すことが大切です。

遺言がない場合や内容を変更する際に関係する遺産分割協議については、こちらをご覧ください。
「遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避のポイント」

■ まとめ

・公正証書遺言は回収して無効にすることはできない
・撤回は「新しい遺言書」または「撤回証書」で行う
・自筆でも可能だが、公正証書がより安全
・曖昧な方法はトラブルの原因になる

遺言は、ご自身の想いを形にする大切なものです。
だからこそ、今の状況に合った内容にしておくことが重要です。

当事務所では、公正証書遺言の作成や見直し、撤回証書の作成に関するご相談を承っております。

「昔作った遺言、このままでいいのか不安」
「一度内容をリセットしたい」

そのようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

初回60分の無料相談も行っております。
今の想いを、きちんと形に残すお手伝いをさせていただきます。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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先日、親戚の方からこんなお話を聞きました。

「昔、相続で土地をもらったんだけどね。
使い道もないし、いわゆる“負の不動産”なんだよ。
子どもに迷惑かけたくないから処分したいとは思ってるんだけど…」

そうおっしゃるので、
「固定資産税の納税通知書はありますか？」とお聞きしたところ、

「いや、それが課税されてない土地みたいで、通知書は来てないんだよね」
「権利証はあると思うけど…どこにあるかはちょっと分からない」

とのことでした。

相続の全体像については、こちらの記事も参考になります。
相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説

■「処分したいけど、動けない」状態

このケース、実はとても多いです。

・固定資産税がかかっていない
・使っていない土地
・権利証の場所もあいまい

こうなると、
「急ぎじゃないし、また今度でいいか」となりがちで、
気づけば十数年放置…ということも珍しくありません。

■本当に怖いのは“その後”です

今はご本人が把握しているからいいのですが、

・認知症などで判断能力が低下した場合
・誰にも伝えないまま亡くなってしまった場合

どうなるでしょうか。

その不動産は
相続財産として把握されない可能性が出てきます。

つまり、

「知らないうちに相続していた」
「後から見つかって手続きが複雑に…」

といったトラブルにつながることもあります。

相続手続きの基本的な流れについては、こちらで詳しく解説しています。
遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避のポイント

■別荘地・山林などは特に注意

昔、別荘地として分譲された土地や、
地方の山林などは、

・利用されていない
・買い手が見つかりにくい
・管理もされていない

というケースが多く、
いわゆる“負の不動産”になりやすい傾向があります。

■今できる対策はシンプルです

大切なのは、元気なうちに動くこと。

例えば、

・売却や処分の検討をする
・名義や権利関係を確認する
・権利証（登記識別情報）の有無と保管場所を確認する
・エンディングノートに記載して家族に伝える

これだけでも、将来の負担は大きく変わります。

相続した不動産の扱いについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続した空き家を売却するまでの流れ【5ステップ解説】

■まとめ

「使っていないから問題ない」
と思っている不動産ほど、実は注意が必要です。

ご自身では把握しているつもりでも、
次の世代には何も伝わっていないこともあります。

“負の不動産”を負のまま残さないために、
今できる一歩を考えてみてはいかがでしょうか。

「うちも同じかもしれない…」と感じた方へ。

今すぐ何かを決める必要はありませんが、
現状を知っておくことが、将来の安心につながります。

当事務所では、相続や不動産に関するご相談を初回60分無料で承っております。
ちょっとした疑問でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

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ペットと暮らしている方は多いと思います。
日々の癒しや支えになってくれる、大切な家族ですよね。

だからこそ、ふと考えることがあります。
「もし自分に何かあったとき、この子はどうなるのだろう」と。

多くの場合、ペットは人より先に旅立ちます。
しかし、必ずしもそうとは限りません。

万が一、自分のほうが先に亡くなってしまった場合、
残されたペットの行き先が決まっていないと、
思わぬトラブルにつながることもあります。

方法①（遺言）

① 遺言で「負担付き遺贈」をする方法

特定の人に財産を渡す代わりに、
「このペットの世話をすること」という条件をつける方法です。

あわせて、

• 飼育費用としての金銭を残す
• 遺言執行者を指定する

といった形にしておくことで、実現性が高まります。

また、世話が行われなかった場合に備えて、
内容を工夫しておくことも大切です。

方法②（契約）

② 負担付きの死因贈与契約

生前に、信頼できる方と契約を結ぶ方法です。

「自分が亡くなったら、この子の世話をお願いします」
「その代わりに、この財産をお渡しします」

という形で、お互いの合意のもとで決めておくことができます。

ただし、この方法も
引き受けてくれる方が先に亡くなる可能性などには注意が必要です。

方法③（信託）

③ ペット信託

飼育費用を信託として管理し、
その資金からペットの世話をしてもらう方法です。

仕組みとしてはしっかりしていますが、

• 信頼できる受託者が必要
• 内容設計がやや複雑

といった点もあるため、専門家への相談が安心です。

「名前を書くだけ」では足りません

とても大切なことがあります。

それは、
事前にしっかり話し合っておくことです。

エンディングノートや遺言書に名前を書くことはできますが、
何も知らされていない方にとっては、突然の負担になることもあります。

• 住まいの事情でペットが飼えない
• 生活環境的に難しい

こういったケースも十分考えられます。

終わりに

大切なペットの未来を守るために、

• 誰にお願いするのか
• その方が本当に引き受けられるのか
• 必要な費用はどうするのか

これらを「今」から少しずつ考えておくことが大切です。

エンディングノートは『何を書けばいいかわからない』という方も多いですが、そんな方はこちらの記事も参考になります。
エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

エンディングノートも、
こうした想いを整理するきっかけになります。

大切な家族だからこそ、
最後まで安心して過ごせるように。そんな備えを、少しずつ始めてみませんか。

ペットのことも含めて、想いを整理しておきたい方は、エンディングノートについてもぜひ参考にしてみてください。
エンディングノートは専門家に相談すべき？メリットとサポート内容

エンディングノートは、ご自身の想いや大切な存在を守るための第一歩です。
ペットのことも含めて、どのように備えていくか一緒に整理してみませんか。
相続や終活について気になることがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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現在、エンディングノートの作成を進めています。

「もしものときに、家族が困らないように」
「自分の想いを、きちんと残せるように」

そんな思いで取り組んでいるのですが、先日、以前の職場の方とお話しする機会がありました。

その中で、実際にエンディングノートを書く立場の方から、こんなお話をいただきました。

「こういうことも書けたらいいよね」
「これはぜひ載せてほしい」

とても具体的で、そして現実的なご意見ばかりでした。

やはり、実際に書く方の目線はとても大切だと改めて感じました。

私自身、これまでの実務経験をもとに内容を考えていますが、
「本当に使いやすいもの」にするためには、皆さまの声が欠かせません。

なお、
「そもそも何を書けばいいのかわからない…」という方は、
まず一言から始める方法をこちらでご紹介しています。
エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

そのうえで、もしよろしければ、

「こういうことを書き残したい」
「こういう項目があったら助かる」

といったご意見がありましたら、ぜひ教えていただけませんか？

どんな小さなことでも構いません。

皆さまと一緒に、
「本当に役に立つエンディングノート」を作っていけたら嬉しいです。

どうぞお気軽にご連絡ください。

お問い合わせフォームからお気軽にお送りください

こんな項目があったら安心できるなど、一言でも大歓迎です。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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先日、こんなご相談を受けました。

相談者は60代の男性。
ご両親は健在で、不動産を複数所有されているご家庭です。
ご兄弟は弟がお一人。
ただ、現在は兄弟関係が良好とは言えないご様子でした。

今回のご相談の背景には、
「将来、相続でもめるのではないか」という不安がありました。

私は一般的な対策として、
お父様に遺留分を侵害しない内容での公正証書遺言を作成してもらうことをご提案しました。
この方法であれば、将来的な大きな争いは防げる可能性が高いためです。

なお、遺言書があっても安心できない場合があります。遺留分トラブルについては、こちらで詳しく解説しています。

ただ、相談者の方はこうおっしゃいました。

「それがいいのは分かっているんです。でも、私から父に“遺言を書いてほしい”とは言えません」

その理由は、
「自分が書かせたと思われてしまうのではないか」
そして、
「もし遺言が作られたとして、自分に不利な内容になるのではないか　――そんなお気持ちも、どこかにあったのかもしれません。」

お話を聞いている中で、私はふと感じたことがあります。

もしかするとこの方は、
「争いを避ける」よりも、
「いざという時は正面から争ってでも権利を主張する」
という考えを、どこかで受け入れているのではないか、と。

相続というと、
「家族で円満に分けるもの」
というイメージを持たれる方が多いと思います。

でも実際には、
すべてのご家庭がそうではありません。

家族関係やこれまでの積み重ねによっては、
「争ってでも自分の権利を守りたい」
と考える方もいらっしゃいます。

それは決して間違いではありませんし、
第三者が簡単に良し悪しを判断できるものでもありません。

ただ、今回のご相談を通じて強く感じたのは、
相続は“財産の問題”であると同時に、
“人の感情の問題”でもあるということです。

財産があるからこそ生まれる葛藤。
そして、その裏にあるそれぞれの想い。

専門家としてできるのは、
正解を押し付けることではなく、
まずはそのお気持ちにしっかり耳を傾けることだと、改めて感じました。

相続の形は、ご家庭ごとに本当にさまざまです。

だからこそ、早めに考えることで、選択肢は増えます。
「うちはまだ大丈夫」と思わずに、
一度立ち止まって考えてみることも大切かもしれません。

うちの場合は、どうしたらいいのだろうと悩まれている方は、
お気持ちを整理するだけでも、見えてくるものがあると思います。
まずは無料相談で、お気軽にお話をお聞かせください。

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特に不動産が含まれる場合はトラブルになりやすく、事前にポイントを理解しておくことが重要です。

「相続人が誰か分かり、亡くなった方の財産（遺産）もすべて把握できた……」
ここからが、相続手続きの本当のスタートです。

「相続人の確定については、こちらの記事で詳しく解説しています」
相続人の確定とは？なぜ必要？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説

また、相続の全体像を知りたいという方は、こちらの記事をご覧ください。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

次に必要になるのが「遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）」です。
この記事では、遺産分割協議の基本から、特にトラブルになりやすいポイントまで、わかりやすく解説します。

遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避のポイント

遺産分割協議とは、
「誰が・何を・どれだけ受け取るか」を相続人全員で話し合って決めることです。

預貯金・不動産・有価証券など、すべての遺産について話し合い、最終的に「遺産分割協議書」という書面にまとめます。

大切なポイントは一つ。
相続人全員の合意が必要ということです。

そして実は、
全員が納得していれば、分け方に決まりはありません。

比較的スムーズに進む「預貯金」

遺産の中でも、預貯金は比較的スムーズに分けやすい財産です。

主な分け方は次の通りです。

• 法定相続分で分ける
  　→ 合計額を法律で定められた割合で分配
• 口座ごとに分ける
  　→ 「A銀行は長男、B銀行は長女」といった分け方

預貯金は1円単位で正確に分けられるため、納得しやすく、トラブルになりにくいのが特徴です。

一番揉めやすい「不動産」

一方で、遺産分割で最も難しく、トラブルになりやすいのが不動産です。

その理由はシンプルで、
現金のようにきれいに分けられないからです。

例えば、一つの家を
「1階と2階で分ける」といった方法は、現実的ではありません。

そのため、不動産がある場合は工夫が必要になります。

不動産は現金のように簡単に分けることができないため、分け方を間違えるとトラブルになりやすい財産です。
具体的な分け方や注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

特に「実家のみ」の相続では、遺産分割協議が難航するケースも少なくありません。
具体的なトラブル例については、こちらの記事をご覧ください。
実家のみの相続は危険？遺産が不動産だけで揉める理由と対策

分筆（ぶんぴつ）の注意点

土地の場合、「分筆」といって土地を分ける方法もあります。

しかし、注意点があります。

すべての土地が自由に分けられるわけではありません。

地域によっては
「最低敷地面積」というルールがあり、一定の広さがないと分筆できないケースもあります。

そのため、
「半分にすればいい」と思っていても
制度上できないことがあるのです。

これが、話し合いが長引く原因になることも少なくありません。

解決策①：バランスを取る分け方

不動産と預貯金がある場合、よくある方法が「バランスを取る分け方」です。

例

• 不動産 → 長男
• 預貯金 → 次男

バランスの違い

• 不動産5000万円・預金100万円 → 不公平になりやすい
• 不動産3000万円・預金2500万円 → まとまりやすい

価値のバランスが重要になります。

解決策②：代償金という考え方

もしバランスが取れない場合は「代償金」という方法があります。

例えば、

• 不動産を取得した人が
• 他の相続人に差額分をお金で支払う

という方法です。

さらに大事なのが、
「いつまでに支払うか」を協議書に明記すること

これだけで、後々のトラブルを防ぐことができます。

トラブルを防ぐためのポイント

遺産分割協議は、感情だけでなく「現実的な視点」もとても大切です。

特に意識したいのは次の点です。

• 物理的に分けられるか
• 法律や地域のルールに合っているか
• 金額のバランスは取れているか

「できるかどうか」を冷静に判断することが重要です。

生前にできる対策も重要

実は、トラブルを防ぐ一番の方法は「生前対策」です。

例えば、

• 生命保険で代償金を準備しておく
• 預貯金の割合を増やしておく
• 遺言書で分け方を決めておく

これらをしておくだけで、
残された家族の負担は大きく変わります。

まとめ

遺産分割協議は、単なる話し合いではなく、
「家族の未来を決める大切なプロセス」です。

• 分け方に決まりはない（全員の合意があればOK）
• 不動産は特にトラブルになりやすい
• バランスや現実的な視点が重要

そして何より、
「事前の準備」が円満な相続につながります。

少しの知識と準備で、
“争う相続”ではなく、“想いをつなぐ相続”に変えることができます。

当事務所では、女性ならではの細やかな視点で、皆さまの「円満な相続」をサポートいたします。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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そんな声を、実務の現場で何度も聞いてきました。

でも実は、
ご自宅を守るための強力な制度があります。

それが 「小規模宅地の特例」 です。

1．小規模宅地の特例ってなに？

ひとことで言うと、

家族の住まいを守るための制度です。

亡くなった方のご自宅を、配偶者や同居していたご家族が引き継ぐ場合、
土地の評価額を 最大80％も減らしてくれる 仕組みです。

土地の評価が高い都市部では、
「相続税を払うために家を売る」
という悲しいケースもあります。

それを防ぐために作られた制度なんです。

2．誰が使えるの？

代表的なのは次の3パターンです。

■ 配偶者

→ 無条件でOK（とても強い立場です）
→ 80％減額

■ 同居していた親族

→ 相続税の申告期限（10か月）まで住み続け、所有し続けること
→ 80％減額

■ いわゆる「家なき子」（別居親族）

→ 持ち家がなく、一定の要件を満たす親族
→ 80％減額

※細かな要件がありますので、個別確認が大切です。

3．「とりあえず住民票を移す」はアリ？

これはよく聞かれる質問です。

結論は――
形だけの住所移転はNGです。

税務署は住民票だけで判断しません。

・電気や水道の使用状況
・郵便物の届き先
・生活の実態

総合的に確認されます。

もし否認されれば、本来の税額に加えて
加算税などのペナルティが発生する可能性もあります。

“制度を正しく使える状態にしておく”ことが大切です。

4．実際どれくらい違うの？【正確なシミュレーション】

【ケース】
・相続人：子ども1人
・土地：1億円
・現金：2,000万円
→ 合計1億2,000万円

まず、相続税には基礎控除があります。

3,000万円＋600万円×1人
＝ 3,600万円

ここまでは税金がかかりません。

■ 特例を使わない場合

1億2,000万円
− 3,600万円（基礎控除）
＝ 8,400万円（課税対象）

相続税は「超過累進税率」で計算します。

8,400万円は
「6,000万円超〜1億円以下」の区分に該当。

税率30％、控除額700万円。

計算すると：

8,400万円 × 30％ ＝ 2,520万円
2,520万円 − 700万円 ＝

約1,820万円

■ 特例を使った場合（80％減）

土地1億円 → 2,000万円に減額

2,000万円（土地）
＋2,000万円（現金）
＝4,000万円

4,000万円
− 3,600万円（基礎控除）
＝ 400万円（課税対象）

400万円は
「1,000万円以下」の区分。

税率10％。

400万円 × 10％ ＝

約40万円

差は、約1,780万円。

特例を使わないと約1,820万円。
使えば約40万円。

その差、約1,780万円。

もう「少し安くなる」ではありません。
人生設計が変わるレベルの差です。

行政書士あぐいまきからのメッセージ

この特例は、
相続が起きてから慌てても間に合わないことがあります。

・今の状態で要件を満たしているか
・同居をどう考えるか
・家なき子の条件をクリアしているか

元気なうちに確認しておくことが、
最大の節税対策です。

特に、介護や住まいの問題は
気持ちの整理とも深く関わりますよね。

「うちはどうなんだろう？」

そう思ったときが、はじめどきです。

まずは今の状況チェックから始めてみませんか。

「うちは要件を満たしているのかな？」
そんな不安がある方は、今の状況を一度整理してみませんか。
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