私は2026年3月9日に電子申請を行い、約1か月後に免許番号が付与され、最終的に5月1日に免許取得となりました。

■ 電子申請を選んだ理由

申請方法には「紙申請」と「電子申請」があります。

• 紙申請：33,000円
• 電子申請：26,500円

費用面でも有利であり、何より窓口での待ち時間が不要なため、私は迷わず電子申請を選びました。

■ 電子申請での注意点

電子申請で特に注意したいのは、申請後の納付手続きです。

申請後は、速やかに「e-kanagawa」から26,500円を納付する必要があります。
この納付が完了しないと、審査が進まないため注意が必要です。

■ 申請時に迷いやすいポイント

いくつかの書類に「事務所の名称」という欄がありますが、ここには会社名ではなく
「本店」と記載する点に注意が必要です。

細かい部分ですが、つまずきやすいポイントの一つです。

■ 免許取得までのスケジュール

宅建業免許は、原則として「5」のつく日に免許番号が付与されます。

私の場合の流れは以下の通りです。

• 3月9日：申請
• 4月15日：免許番号付与
• 4月21日：供託金等の手続き
• 5月1日：免許取得

日程が比較的タイトに進むため、
供託金などの資金準備は早めに行っておくことが大切です。

■ 宅建業を始めた理由

私が宅建業を始めようと思ったきっかけは、
相続手続きを進める中で「不動産をどうするか」という問題に多く直面してきたからです。

• 住み続ける
• 売却する
• 賃貸する
• 将来のために一時的に管理する

このように、不動産にはさまざまな選択肢があります。

これらを手続きと一体でサポートできることが、ご家族の負担軽減につながると考えています。

「相続不動産の分け方はこちら」
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

■ 今後のサポートについて

今後は、相続手続きだけでなく、不動産に関するご相談も含めて、
より一貫したサポートを提供していきたいと考えています。

また、遺品整理などについても、専門家と連携しながら、
ご家族に寄り添った対応ができる体制を整えていく予定です。

実はこの宅建の記事、ブログ1記事目で“挑戦中”として書いていました
宅建業免許の申請に挑戦中｜自宅開業で気をつけたい「事務所要件」とは？【個人申請の実体験】

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続手続きの中で、多くの方がつまずくのが「戸籍の収集」です。

「どこまで集めればいいの？」
「全部必要なの？」

そんな疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。

今回は、相続人のケースごとに、必要となる戸籍の基本と、実務上の注意点について解説します。

相続手続きでは「遺産分割協議書が必要かどうか」もよくある疑問です。
「遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点」もあわせてご覧ください。

■ 基本は「出生から死亡まで」

まず共通して必要になるのが、

亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍です。

これは、相続人を確定するために必要な最も重要な書類です。

なお、金融機関によっては戸籍の範囲が一部簡略化される場合もありますが、原則は出生までさかのぼる必要があります。

相続人の確定について詳しく知りたい方は、
相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説も参考になります。

■ 配偶者と子が相続人の場合

この場合は比較的シンプルです。

・亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍
・配偶者の現在戸籍
・子の現在戸籍

これで相続関係を確認することができます。

■ 配偶者と親が相続人の場合

次に、配偶者と親が相続人になるケースです。

・亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍
・配偶者の現在戸籍
・親の現在戸籍

こちらも比較的わかりやすいケースです。

■ 兄弟姉妹が相続人になる場合（ここが重要）

問題は、兄弟姉妹が相続人となるケースです。

この場合は、確認すべき範囲が一気に広がります。

基本的には、

・亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍
・親の出生から死亡までの戸籍
・兄弟姉妹の現在戸籍

が必要になります。

さらに、

第2順位である直系尊属（親や祖父母）がすでに亡くなっていることを確認する必要があるため、

祖父母の死亡の記載がある戸籍まで求められるのが一般的です。

■ なぜ祖父母まで確認が必要なのか

相続の順位は、

1. 子
2. 直系尊属（親・祖父母など）
3. 兄弟姉妹

となっています。

つまり、

祖父母がご存命であれば、兄弟姉妹は相続人になりません。

そのため、兄弟姉妹が相続人であることを証明するためには、
直系尊属がすべて亡くなっていることを戸籍で確認する必要があります。

■ 銀行手続きでは運用が異なることも

ここが実務上のポイントです。

金融機関によっては、

・親の戸籍までで足りる
・祖父母まで求められる

など、必要とされる範囲が異なることがあります。

また、被相続人の年齢や状況によって、
柔軟に判断されるケースも見受けられます。

■ 不動産の相続登記は原則どおり

一方で、不動産の相続登記については、

法務局の審査に基づくため、原則どおりの戸籍一式が求められます。

そのため、

祖父母の死亡の記載まで含めて、
しっかりと戸籍をそろえる必要があります。

不動産をどのように分けるかについては、
相続不動産をどう分ける？家族の笑顔を守るための3つの選択肢もあわせてご覧ください。

■ どこまで取得するか迷ったときは

戸籍は1通ずつ取得に手間も費用もかかります。

そのため、

「とりあえず全部取る」のではなく、
手続き先に確認したうえで進めることが大切です。

特に、

・銀行手続きのみの場合
・相続関係がシンプルな場合

には、必要最低限で済むこともあります。

相続した不動産の扱いにお悩みの方は、
相続した空き家を売却するまでの流れ【5ステップ解説】も参考になります。

■ まとめ

相続における戸籍収集は、

「誰が相続人か」を証明するための重要な手続きです。

ただし、

・相続人の構成
・手続き先（銀行・法務局など）

によって、必要な範囲は異なります。

迷った場合は、事前に確認することで、
無駄な取得を防ぐことができます。

■ ご相談について

「どこまで戸籍を集めればいいのかわからない」
「何度も取り直すのが大変」

そんなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

状況に応じて、必要な範囲を整理し、
スムーズに手続きが進むようサポートいたします。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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遺産分割協議書は、必ずしも必要とは限りません。
実際には「作らなくても手続きできるケース」も存在します。

皆さま、こんにちは。
神奈川県秦野市の行政書士、安居院です。

相続のご相談を受けていると、こんなお声をよく聞きます。

「遺産分割協議書を作らないと、何も手続きできないですよね？」

たしかに、そう思われている方はとても多いです。
そして、その思い込みが原因で、手続きが途中で止まってしまうケースも少なくありません。

■ 遺産分割協議書は必ず必要？

遺産分割協議書は必ずしも必要ではありません。

まずは次の図で確認してみましょう。

遺言書がある場合や相続人が1人の場合などは、遺産分割協議書が不要なケースがあります。

一方で、相続人全員で話し合って財産を分ける場合は、遺産分割協議書を作成するのが一般的です。

遺産分割協議は、相続手続き全体の中の一つのステップです。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

■ 遺産分割協議書が必要ない主なケース

※ただし、「作らなくても手続きできる」場合であっても、将来のトラブル防止の観点からは、
遺産分割協議書を作成しておくことが望ましいケースも多くあります。

・預貯金のみで金融機関の書式で手続きできる場合
・法定相続分どおりに分ける場合
・遺言書に基づいて分ける場合
・相続人が1人の場合
・家庭裁判所の調停・審判で決まっている場合

遺産分割協議書が必要かどうかを判断するためには、まず相続人を正確に確定する必要があります。
相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説

実際に遺産分割協議を行う場合は、進め方や注意点を事前に確認しておくことが大切です。
遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避【不動産相続は要注意】

なお、遺産分割協議書が不要な場合でも、相続手続きを進めるためには、相続人を証明する書類が必要になります。
銀行や証券会社の解約手続き、不動産の名義変更など複数の手続きがある場合は、「法定相続情報一覧図」を作成しておくと便利です。
法定相続情報一覧図は、相続人を一覧図にしたもので、戸籍一式の代わりとして利用できる制度です。

法定相続情報一覧図については、こちらの記事で見本付きで詳しく解説しています。
法定相続情報一覧図の書き方｜見本付きで解説

■ 銀行手続きは協議書なしでも可能な場合がある

多くの金融機関では、

・所定の「相続届出書」
・相続人全員の署名と実印での押印
・印鑑証明書などの必要書類

をそろえることで、手続きが可能です。

その結果、

・代表者1人がまとめて受け取る
・相続人ごとに分けて振り込む

といった対応もできます。

■ ただし、金融機関ごとに運用は異なります

ここはとても大切なポイントです。

実務上、金融機関によって必要書類や運用は異なります。

そのため、

金融機関から渡される書類をよく確認することが大切です。

■ 不動産は協議書なしでも登記できるが…

不動産についても、

遺産分割をせずに法定相続分で登記する場合は、
遺産分割協議書は不要です。

ただしこの場合、

相続人全員の共有名義になります。

共有名義は、

・売却時に全員の同意が必要
・将来の相続でさらに複雑化する

などのリスクがあるため、慎重な判断が必要です。

不動産の分け方については、
相続不動産をどう分ける？家族の笑顔を守るための3つの選択肢　も参考になります。

相続した空き家を売却するまでの流れ【5ステップ解説】

■ 相続税と遺産分割の関係

相続税の申告については、
遺産分割がまとまっていない場合でも、未分割のまま期限内に申告することは可能です。

ただし、

・配偶者の税額軽減
・小規模宅地等の特例

といった制度を利用するためには、
遺産分割の内容が確定していることが前提となります。

そして実務上は、その内容を明確にするために、
遺産分割協議書などの書面を作成することが一般的です。

■ 作らないという選択もあるが…

たとえば、

・預貯金のみで内容がシンプル
・相続人同士で十分に話し合いができている

このような場合には、
遺産分割協議書を作成しないケースもあります。

ただし、

「今できるか」だけでなく
「将来困らないか」という視点もとても大切です。

相続した不動産の売却を検討されている方は、
相続した空き家を売却するまでの流れ【5ステップ解説】もご覧ください。

■ まとめ

遺産分割協議書は、必ずしも必要なものではありません。

しかし、

・手続きをスムーズに進めるため
・将来のトラブルを防ぐため

作成しておくことに大きな意味があるのも事実です。

「作らないといけない」と思い込んで手が止まってしまうよりも、
まずは一歩進めてみることが大切です。

■ ご相談について

「うちの場合は作った方がいいの？」
「このまま手続きを進めても大丈夫？」

そんな疑問がありましたら、お気軽にご相談ください。

状況に応じて、無理のない進め方をご提案いたします。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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こんにちは。
神奈川県秦野市の行政書士、安居院です。

「実家を相続したけれど住む予定がない」
「山林や別荘地を相続したけれど使い道がない」
「固定資産税や管理の負担が心配」
このようなお悩みを抱えている方は少なくありません。

実際に先日、親戚の方からこんなお話を聞きました。

「昔、相続で土地をもらったんだけどね。
使い道もないし、いわゆる“負の不動産”なんだよ。
子どもに迷惑をかけたくないから処分したいとは思っているんだけど……」

そこで、
「固定資産税の納税通知書はありますか？」
とお聞きしたところ、

「課税されていない土地みたいで通知書は来ていないんだよね」
「権利証はあると思うけど、どこにあるか分からない」
とのことでした。

このように、
「処分したいけれど何から始めればいいのか分からない」
というケースは意外と多いのです。

不動産の処分を考える前に、まずは相続手続き全体の流れを把握しておくことが大切です。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

相続した不動産だけ放棄することはできる？

まず結論からお伝えすると、
不動産だけを放棄することはできません。

相続放棄は、
「土地だけ放棄して預貯金は相続する」
ということはできず、

プラスの財産もマイナスの財産も含めて、すべての相続権を放棄する手続きです。

そのため、
「実家はいらないけれど預金は受け取りたい」
という場合には、相続放棄は適していません。

相続放棄について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
相続放棄は自分だけで終わらない？親・兄弟に広がる連鎖と相続順位

相続した不動産がいらないときの4つの対処法

① 相続して売却する

最も一般的な方法です。

相続登記を行い、自分名義に変更したうえで売却します。

住宅地や空き家であれば、買い手が見つかる可能性もあります。

相続した空き家の売却手続きについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
相続した空き家を売却するまでの流れ【5ステップ解説】

② 他の相続人に取得してもらう

兄弟姉妹など複数の相続人がいる場合は、
遺産分割協議によって他の相続人に取得してもらう方法もあります。

ただし、相手の同意が必要です。

遺産分割協議を行う前に、まずは相続人を正確に把握する必要があります。
相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説

他の相続人に取得してもらう場合は、遺産分割協議が必要になります。
遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避【不動産相続は要注意】

③ 相続放棄をする

借金が多い場合や、相続財産全体を引き継ぎたくない場合は相続放棄を検討します。

ただし、
相続放棄をすると預貯金なども相続できなくなります。

また、
相続開始を知った日から3か月以内
という期限があります。

④ 相続土地国庫帰属制度を利用する

2023年から始まった制度です。

一定の条件を満たした土地については、国へ引き取ってもらえる可能性があります。

ただし、
・建物がないこと
・境界が明確であること
・管理上問題がないこと
などの条件があります。

さらに負担金も必要になるため、
すべての土地が対象になるわけではありません。

「処分したいけれど動けない」状態が危険な理由

実は一番多いのが、
「そのうち何とかしよう」
と思いながら何年も放置してしまうケースです。

例えば、
・固定資産税が課税されていない
・利用していない土地
・権利証の保管場所が分からない

こうした状態になると、
緊急性を感じにくくなります。

しかし、放置することで別の問題が生じます。

本当に怖いのは“その後”です

今はご本人が把握しているから問題なくても、
・認知症になった
・家族に伝えないまま亡くなった
という場合はどうでしょうか。

土地の存在を家族が知らなければ、
相続手続きの際に把握できない可能性があります。

すると、
「後から土地が見つかった」
「再度相続手続きが必要になった」
というトラブルにつながることがあります。

山林・別荘地・原野は特に注意

昔購入した別荘地や地方の山林は、
いわゆる“負の不動産”になりやすい傾向があります。

・利用予定がない
・買い手が見つからない
・維持管理の負担がある
・相続人が引き継ぎたがらない

このようなケースでは、早めに対策を検討することが大切です。

今できる対策

元気なうちに次のことを確認しておきましょう。

□ 不動産の所在地を確認する

□ 登記事項証明書を取得する

□ 権利証（登記識別情報）の保管場所を確認する

□ 売却できる可能性を調べる

□ エンディングノートに記載する

□ 家族へ伝えておく

これだけでも将来の負担は大きく変わります。

よくある質問

Q. 固定資産税がかかっていない土地も相続されますか？

A.
はい、相続されます。
固定資産税が課税されていない土地であっても、不動産である以上は相続財産に含まれます。

Q. 権利証が見つからない場合はどうなりますか？

A.
権利証がなくても売却や登記が絶対にできなくなるわけではありません。
ただし手続きが複雑になる場合があるため、早めに確認しておくことをおすすめします。

Q. 相続土地国庫帰属制度を利用すれば必ず引き取ってもらえますか？

A.
いいえ。
一定の要件を満たす必要があり、すべての土地が対象になるわけではありません。

Q. 相続した土地を放置するとどうなりますか？

A.
固定資産税や管理責任が続くだけでなく、次の世代の相続手続きが複雑になる可能性があります。

まとめ

相続した不動産が不要であっても、
「不動産だけ放棄する」
ことはできません。

そのため、
・売却する
・他の相続人に取得してもらう
・相続放棄する
・相続土地国庫帰属制度を検討する

といった選択肢の中から、自分に合った方法を考えることが大切です。

特に使っていない土地や山林は、
放置しているうちに権利関係が分かりにくくなったり、
次の世代の負担になったりすることがあります。

「うちにも使っていない土地がある」
「どう処分すればいいか分からない」

そんな方は、まず現状を把握することから始めてみましょう。

当事務所では、相続や不動産に関するご相談を初回60分無料で承っております。
ちょっとした疑問でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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親が亡くなり、相続した実家。

けれど、誰も住まないままになっている――
そんなご家庭は、実はとても多いのが現状です。

家の中には、ご両親が大切にしていた思い出の品々がそのまま残り、

「何から手をつければいいのかわからない」

そう感じて、気づけば時間だけが過ぎていく。

そして、結果として“放置”という状態になってしまうのです。

マンションは動きやすい。でも戸建は放置されやすい

実務をしていて感じるのは、マンションと戸建では相続後の動きがかなり違うということです。

マンションの場合は、

• 管理費
• 修繕積立金

が、住んでいなくても毎月発生します。

そのため、

• 売る
• 貸す
• 自分たちが住む

など、比較的早く方向性を決める方が多い印象です。

一方、戸建住宅はそうではありません。

もちろん固定資産税の負担はあります。

ただ、古い住宅の場合はそこまで高額ではないことも多く、

「とりあえずそのまま」

になりやすいのです。

本当に悩まれるのは「家の中」

空き家問題というと、

• 草が伸びる
• 建物が傷む
• 防犯面が不安

というイメージを持たれる方が多いと思います。

もちろんそれも大きな問題です。

ですが、実際にご家族が悩まれるのは、

「家の中をどうしたらいいのかわからない」

という部分だったりします。

家の中には、

• 衣類
• 写真
• 仏壇
• アルバム
• 思い出の品

など、簡単には処分できないものがたくさん残っています。

「業者に頼むとお金がかかる」
「少しずつ自分たちで片づければいい」

そう考えるお気持ちも、とてもよくわかります。

ただ、実際には物の量が多く、

“少しずつやろう”

と思っていても、なかなか進まないケースが本当に多いのです。

結果として、何年もそのままになってしまうことも少なくありません。

「何がどこにあるのか分からない」という状態は、ご家族の大きな負担になります。
元気なうちから少しずつ整理を始めることも大切です。
エンディングノートは専門家に相談した方がいい？やさしく寄り添うサポートのかたち

空き家を放置すると起きる問題

空き家を長期間放置してしまうと、さまざまな問題が起こる可能性があります。

例えば、

• 草木が伸びる
• 虫が大量発生する
• 木の枝が隣地へ越境する
• 建物が傷む
• 雨漏りが進行する
• 不審者が侵入する
• 火災リスクが高まる

などです。

実際にあったお話ですが、長い間空き家になっていた実家に、知らない間に人が住んでいたというケースもありました。

電気・ガス・水道を止めておらず、

「定期的に様子を見に行こう」

と思っていたものの、日々の生活に追われて足が遠のいてしまったそうです。

遠方にお住まいの場合は、特に管理が難しくなります。

気づいた時には大変な状態になっていた――
ということも珍しくありません。

「放置だけはしない」が大切です

現在は、相続登記の義務化により、

「名義変更をしなければならない」

という認識は広がってきました。

しかし、本当に大切なのはその先です。

その実家を、

• 売却するのか
• 自分たちが住むのか
• 将来のために残すのか
• 誰かに貸すのか

方向性によって、取るべき行動は大きく変わります。

“どう分けるか”によって、家族関係に影響が出ることもあります。

不動産相続の考え方については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続不動産をどう分ける？家族の笑顔を守るための「3つの選択肢」と後悔しない選び方

もちろん、どうするかは相続人の皆さまのご判断です。
無理に進める必要はありません。

ただ一つ、お願いしたいことがあります。

それは、

「放置だけはしないこと」

です。

秦野市には空き家の補助金制度もあります

秦野市では、空き家の管理や活用を支援する補助制度があります。

例えば、

家財処分・庭木伐採への補助

• 対象経費の3分の1
• 最大12万円

リフォーム補助

• 対象経費の3分の1
• 最大50万円

などがあります。

ただし、

• 空き家バンクへの登録
• 工事前申請
• 市内事業者利用

など条件がありますので、事前確認が必要です。

「もっと早く知っていれば…」

というお声も少なくありません。

空き家の譲渡には3,000万円控除が使える場合も

一定条件を満たすと、

「空き家の3,000万円特別控除」

が利用できる場合があります。

被相続人が住んでいた古い住宅を相続し、

• 売却
• 解体後に売却

などをした際に、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。

ただし、

• 建築時期
• 耐震基準
• 相続時期
• 売却期限

など細かな条件があります。

最終的な判断は税務署となるため、税理士への確認も重要です。

まだ決めていなくても、まずは相談を

「まだ売るか決めていない」
「気持ちの整理がつかない」

そういう状態でも大丈夫です。

まずは、

• 地元の不動産会社
• 空き家バンク担当者（市役所）

などへ相談してみることをおすすめします。

近くに相談先を作っておくだけでも、安心感は大きく変わります。

ご相談について

当事務所では、行政書士業務だけでなく、不動産会社「ａｇ企画」としてのご相談にも対応しております。

相続した空き家については、

• 売却した方がいいのか
• 貸すという選択肢はあるのか
• このまま維持できるのか
• 解体した方がいいのか

など、法律だけでは判断できない悩みも多くあります。

実際には、

「まだ気持ちの整理がついていない」
「すぐに売る決断はできない」

という方も少なくありません。

だからこそ、いきなり結論を急ぐのではなく、今の状況を整理しながら、一緒に方向性を考えていくことが大切だと感じています。

相続・空き家・不動産のことを、まとめて相談できる窓口として、お力になれればと思っております。

空き家だけでなく、ネット銀行や使っていない口座の整理も、相続では大切な準備の一つです。
相続で困る「見えない財産」と放置口座｜ネット銀行・ネット証券・使っていない通帳に要注意

まずはお気軽にご相談ください

行政書士あぐいまき事務所
ａｇ企画

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特に不動産が含まれる場合はトラブルになりやすく、事前にポイントを理解しておくことが重要です。

「相続人が誰か分かり、亡くなった方の財産（遺産）もすべて把握できた……」
ここからが、相続手続きの本当のスタートです。

「相続人の確定については、こちらの記事で詳しく解説しています」
相続人の確定とは？なぜ必要？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説

また、相続の全体像を知りたいという方は、こちらの記事をご覧ください。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

次に必要になるのが「遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）」です。
この記事では、遺産分割協議の基本から、特にトラブルになりやすいポイントまで、わかりやすく解説します。

遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避のポイント

遺産分割協議とは、
「誰が・何を・どれだけ受け取るか」を相続人全員で話し合って決めることです。

預貯金・不動産・有価証券など、すべての遺産について話し合い、最終的に「遺産分割協議書」という書面にまとめます。

大切なポイントは一つ。
相続人全員の合意が必要ということです。

そして実は、
全員が納得していれば、分け方に決まりはありません。

比較的スムーズに進む「預貯金」

遺産の中でも、預貯金は比較的スムーズに分けやすい財産です。

主な分け方は次の通りです。

• 法定相続分で分ける
  　→ 合計額を法律で定められた割合で分配
• 口座ごとに分ける
  　→ 「A銀行は長男、B銀行は長女」といった分け方

預貯金は1円単位で正確に分けられるため、納得しやすく、トラブルになりにくいのが特徴です。

一番揉めやすい「不動産」

一方で、遺産分割で最も難しく、トラブルになりやすいのが不動産です。

その理由はシンプルで、
現金のようにきれいに分けられないからです。

例えば、一つの家を
「1階と2階で分ける」といった方法は、現実的ではありません。

そのため、不動産がある場合は工夫が必要になります。

不動産は現金のように簡単に分けることができないため、分け方を間違えるとトラブルになりやすい財産です。
具体的な分け方や注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

特に「実家のみ」の相続では、遺産分割協議が難航するケースも少なくありません。
具体的なトラブル例については、こちらの記事をご覧ください。
実家のみの相続は危険？遺産が不動産だけで揉める理由と対策

分筆（ぶんぴつ）の注意点

土地の場合、「分筆」といって土地を分ける方法もあります。

しかし、注意点があります。

すべての土地が自由に分けられるわけではありません。

地域によっては
「最低敷地面積」というルールがあり、一定の広さがないと分筆できないケースもあります。

そのため、
「半分にすればいい」と思っていても
制度上できないことがあるのです。

これが、話し合いが長引く原因になることも少なくありません。

解決策①：バランスを取る分け方

不動産と預貯金がある場合、よくある方法が「バランスを取る分け方」です。

例

• 不動産 → 長男
• 預貯金 → 次男

バランスの違い

• 不動産5000万円・預金100万円 → 不公平になりやすい
• 不動産3000万円・預金2500万円 → まとまりやすい

価値のバランスが重要になります。

解決策②：代償金という考え方

もしバランスが取れない場合は「代償金」という方法があります。

例えば、

• 不動産を取得した人が
• 他の相続人に差額分をお金で支払う

という方法です。

さらに大事なのが、
「いつまでに支払うか」を協議書に明記すること

これだけで、後々のトラブルを防ぐことができます。

トラブルを防ぐためのポイント

遺産分割協議は、感情だけでなく「現実的な視点」もとても大切です。

特に意識したいのは次の点です。

• 物理的に分けられるか
• 法律や地域のルールに合っているか
• 金額のバランスは取れているか

「できるかどうか」を冷静に判断することが重要です。

生前にできる対策も重要

実は、トラブルを防ぐ一番の方法は「生前対策」です。

例えば、

• 生命保険で代償金を準備しておく
• 預貯金の割合を増やしておく
• 遺言書で分け方を決めておく

これらをしておくだけで、
残された家族の負担は大きく変わります。

まとめ

遺産分割協議は、単なる話し合いではなく、
「家族の未来を決める大切なプロセス」です。

• 分け方に決まりはない（全員の合意があればOK）
• 不動産は特にトラブルになりやすい
• バランスや現実的な視点が重要

そして何より、
「事前の準備」が円満な相続につながります。

少しの知識と準備で、
“争う相続”ではなく、“想いをつなぐ相続”に変えることができます。

当事務所では、女性ならではの細やかな視点で、皆さまの「円満な相続」をサポートいたします。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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確かに、相続をきっかけに兄弟仲が悪くなってしまうケースは少なくありません。
しかし本来、相続とは、亡くなった方が大切にしてきた資産を、残された家族が未来へつなぐためのバトンタッチです。

今回は、私が実際に出会った「お手本のような円満相続」のエピソードをご紹介します。

事例の概要：父が遺した自宅と駐車場

ご家族構成は、お母様と長男・次男・長女の3人兄弟、計4名です。

亡くなられたお父様の財産は、現預金はそれほど多くなく、主な資産は「ご自宅」と「貸駐車場」でした。

不動産が中心となる相続は分け方が難しく、トラブルになりやすいと言われています。
しかし、このご家族は驚くほどスムーズに話し合いがまとまりました。

「不動産相続で揉める典型パターン」の記事はこちら
なぜ実家相続は揉める？不動産しかない家庭で起きやすい争族

家族が出した「三方よし」の答え

話し合いの中心となったのは、リーダーシップのある長男さんでした。
家族全員が納得した内容は、次のとおりです。

長男：貸駐車場を相続
・お母様と同居し、生活を支えることを決意
・賃料収入は介護費用や生活費に充当

次男：ご自宅を相続
・現在のマンションを売却し、実家へ移住
・住宅ローンの負担を解消

長女：代償金（現金）を受領
・長男・次男それぞれから300万円ずつ、計600万円を受け取ることで合意

なぜ、この家族は揉めなかったのか？

金額だけを見れば、収益を生む駐車場を取得した長男が「最も有利」に見えるかもしれません。
しかし、ご兄弟の間に不満は一切ありませんでした。

それは、

「お母様を誰が支えるのか」
「誰がどの資産を必要としているのか」

という視点で話し合いが行われたからです。

長男は介護という責任を引き受け、
次男は実家を守り、
長女は兄弟の決断を尊重する。

それぞれが「自分の利益」だけでなく、「家族全体にとって何が最善か」を考えた結果でした。

そこには、互いへの思いやりと、長男の誠実なリーダーシップがありました。

結びに代えて：行政書士として伝えたいこと

このご家族は、相続を終えた今もとても仲が良いそうです。
手続きをきっかけに、むしろ絆が深まったようにも感じられました。

相続は、必ずしも揉めるものではありません。

ただし、それは
「何も準備しなくていい」という意味ではありません。

遺言書を作成することも大切ですが、
それと同じくらい大切なのは、

家族で「これから」のことを話し合える関係性を築いておくことです。

遺産分割協議については、
遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避【不動産相続は要注意】もご覧ください。

「うちは大丈夫かな？」と少しでも感じたら、
まずはご家族で話すきっかけを作ってみてください。

もし、相続の話をどう切り出せばよいか悩まれている場合は、
ご家族に無理なくご理解いただくためのサポートも行っています。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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「うちは大丈夫」と思っていませんか？

相続の手続き相談を受けていた頃、私は毎日のように
「もっと早く準備をしていれば、こんなに揉めずに済んだのに…」
というご家族の涙や怒りに接してきました。

だからこそ、遺言やエンディングノートの大切さを一人でも多くの方に伝えたい。
そう思って活動しています。

まずは、難しく考えずに「一言」からでも構いません。
エンディングノートの書き方については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。
エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

そんな中、先日お会いした87歳の紳士との対話で、その「伝える難しさ」を改めて痛感しました。

「息子二人だから、半分ずつでいい」の落とし穴

その方は、こうおっしゃいました。

「うちは息子が二人だけ。二人が仲良く半分に分けてくれたらいいんだよ」

一見、公平で平和な解決策に聞こえます。
しかし、専門家の視点から見ると、そこにはいくつもの「火種」が隠れています。

特に不動産がある場合は、分け方によって大きな差が生まれます。
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

例えば、こんな声が出てくることがあります。

・「兄さんは大学の費用を出してもらったじゃないか」
・「弟は家を建てる時に援助を受けていたはずだ」

数十年前の出来事でも、相続という場面では鮮明に蘇ります。

さらにお話を伺うと、その方はご自宅（次男夫婦と同居中）のほかに、もう一箇所不動産をお持ちでした。

もし長男が「不動産も含めてきっちり法定相続分の半分が欲しい」と主張した場合、どうなるでしょうか。

次男は代償金を支払う必要があります。
しかし、それが難しければ、

・自宅を売却する
・不動産を共有名義にする

といった選択を迫られることになります。

どちらも、決して簡単な決断ではありません。

「不動産相続で揉める典型パターン」の記事はこちら
うちは普通が一番危ない｜遺産が「実家のみ」の相続で揉める理由と対策

こうした具体的なリスクをお話ししても、その方の反応は
「そうなのか……」と、どこか他人事のようでした。

過去の「争族」を経験していても、自分は別？

驚いたことに、その方ご自身も、過去に親御さんの相続でご兄弟と揉めた経験をお持ちでした。

それでもなお、
「自分の子どもたちは揉めるわけがない」
と信じて疑わないのです。

言葉の端々からは、

「自分はもういないのだから、後のことは関係ない」
「今、自分が幸せならそれでいい」

そんなニュアンスも感じられました。

同じように「うちは大丈夫」と思っている方も、決して少なくないのではないでしょうか。

「困っていない人」にどう届けるか

相続手続きを仕事にしていた頃は、すでに「困っている方」が相談に来てくださいました。
だからこそ、話はスムーズに進みました。

しかし、

・まだ何も起きていない
・自分は大丈夫だと思っている

そうした方に、遺言やエンディングノートの必要性を伝えるのは、想像以上に難しいことです。

家族が「書いてほしい」と伝えても、それは時に
「死を急かされている」
と受け取られてしまうこともあります。

寄り添い、種をまき続けること

今回の1時間半、その方の昔話に耳を傾けながら強く感じたのは、

正論やリスクを伝えるだけでは、人の心は動かない

ということでした。

その方の人生や想いに寄り添い、
その大切な歴史が「争い」という形で終わらないように守ること。

そのためには、もっと違う伝え方が必要なのかもしれません。

相続は「感情」の問題

相続は、お金の問題ではなく「感情」の問題です。

「うちは大丈夫」と思っている方にこそ、
少しだけ未来のことを考えてみてほしい。

まずは、エンディングノートの1ページだけでも構いません。
ご自身の想いを書き残すことが、ご家族を守る第一歩になります。

ご家族の関係を守るためには、遺言書という形で意思を残しておくことも大切です。
子どもがいない夫婦の相続対策｜遺言書が必要な理由

いつか届くことを信じて、これからも私は、この大切な話を伝え続けていきます。

相続の話をどう切り出せばいいか悩んでいる方は、ぜひ一度ご相談ください。
ご家族に負担をかけない伝え方を一緒に考えます。

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相続不動産の出口は、「維持費」で大きく左右されます。
特にマンションは、住んでいなくても管理費や修繕積立金がかかり続けるため、戸建てとは負担の性質が大きく異なります。

相続の相談を受けていると、実家の不動産が「戸建て」か「マンション」かで、その後のスピード感が大きく変わると感じます。
特に「相続したマンション 維持費」で悩まれる方は多く、事前に知っておくかどうかで負担の大きさが変わってきます。

どちらも大切な資産ですが、マンションを相続する可能性がある方は、少し早めの準備が必要かもしれません。

2. 維持費の決定的な違い

相続した不動産を持ち続ける際、避けて通れないのが「維持費」です。

■ 戸建ての場合

主な固定費は「固定資産税・都市計画税」です。年4回に分けて納税しますが、住んでいなくても急激に支出が増えることは、老朽化による修繕を除けば多くはありません。

■ マンションの場合

税金に加えて、「管理費」と「修繕積立金」が毎月必ず発生します。
これは住んでいなくても、空き家の状態でも容赦なくかかり続けるコストです。

さらに、これらの費用は将来的に値上がりするケースも少なくありません。

3. 「住まない」ならスピード勝負

もし相続人がそのマンションに住む予定がない場合、この維持費は単なる「持ち出し」になります。

「とりあえずそのままにしておこう」と放置してしまうと、年間数十万円単位で資産が目減りしていくこともあります。

また、そもそも不動産は分けにくいため、遺産が実家のみの場合には相続人同士で意見が対立するケースも少なくありません。

「遺産が実家のみ」の場合に起きやすいトラブルについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
実家のみの相続は危険？遺産が不動産だけで揉める理由と対策

また、不動産の具体的な分け方については、こちらの記事をご覧ください。
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

だからこそ、マンション相続においては
「売るか、貸すか」
この判断をいかに早く下せるかが重要です。

4. 宅建士としてのアドバイス

マンションを相続する可能性がある方は、今のうちに以下の2点を調べておくことをおすすめします。

• 売却価格の相場（いくらで手放せるのか）
• 賃貸価格の相場（貸した場合に手元に残るのか）

立地が良く、すぐに買い手や借り手が見つかる物件であれば大きな問題はありません。

しかし、「少し難しそうだな」と感じる場合は、より早い判断が必要になります。

5. 親御様が「お元気なうち」にできること

ここが非常に重要なポイントです。

将来的に誰も住む予定がなく、管理が負担になりそうな場合は、
「ご両親がお元気なうちに売却して現金化しておく」
という選択も有効な相続対策です。

「実家を売るのは気が引ける」と感じる方もいらっしゃいますが、
住む人のいない不動産が、将来ご家族の負担になるケースは少なくありません。

現金化しておけば、

• 高齢者施設への入居資金
• 生活資金
• 相続時の分割のしやすさ

といった面で、大きなメリットがあります。

6. おわりに

不動産は本来「資産」ですが、状況によっては「負担」に変わることもあります。

だからこそ、相続をきっかけに一度立ち止まり、
「持ち続けるべきか」「手放すべきか」を冷静に考えることが大切です。

ワンストップで不動産と法務のご相談をお受けしている立場から、
お客様にとって最も負担の少ない選択を一緒に考えていきたいと思っています。

話を聞いてみたいと思われたら、お気軽にお問い合わせください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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親から相続した実家や土地。
固定資産税の評価などから「2000万円くらい」と思っていたのに、不動産業者の査定はまさかの700万円。

「そんなに下がるの？」と驚かれる方は少なくありません。

実は、日本の土地には
**「建物を建てられる土地」と「建てられない土地」**という、決定的な違いがあります。

その分かれ目になるのが、**「接道義務」**です。

2．「建築基準法上の道路」に面しているかがカギ

家を建てるには、法律上のルールを満たす必要があります。

接道義務とは、
敷地が「建築基準法上の道路」に2メートル以上接していなければならないというものです。

これは、
・消防車が入れるようにする
・避難経路を確保する
という「命を守るためのルール」です。

ここで注意したいのが、
見た目が道路でもダメな場合があるという点です。

例えば
・幅が4メートル未満
・建築基準法上の道路として認定されていない

こうしたケースでは、接道しているとは認められません。

3．接道していないと、なぜ価値が下がるのか？

もし接道義務を満たしていないと、いわゆる**「再建築不可物件」**になります。

すると…

・今ある建物を壊すと、二度と建てられない
・住宅ローンが通りにくい
・買い手が極端に限られる

結果として、
市場価格は3割〜5割、場合によってはそれ以下まで落ちることもあります。

「立地はいいのに売れない」という状態になりやすいのが特徴です。

再建築不可の土地は、分け方や活用方法によって大きく方向性が変わります。
遺産分割や売却について詳しく知りたい方は、あわせてこちらの記事も参考にしてください。
遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避のポイント【不動産相続は要注意】
相続した空き家を売却するまでの流れ【5ステップ解説】

4．自分の土地が接道しているか調べる方法

不安に思ったら、まずは確認です。

主な確認先は
・市役所の都市計画課
・建築指導課

ここで「指定道路図」を確認します。

最近はネット公開もありますが、
判断が難しいケースは窓口で直接確認するのが確実です。

5．接道していなくても、打つ手はある

「うちはダメだ…」と諦めるのはまだ早いです。

状況によっては改善できる可能性があります。

・隣地の一部を購入または賃借して接道を確保
・セットバック（42条2項道路）
・43条2項の許可申請

特に、43条関係は
専門家の関与で結果が変わることも多いポイントです。

結び：知らないままが一番もったいない

不動産の価値は、見た目では判断できません。

相続してから慌てるのではなく、
早めに状況を把握しておくことが資産を守る第一歩です。

「うちの土地は大丈夫？」と少しでも気になったら、
お気軽にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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