相続の手続きを進める中で、親に再婚の歴史があることを知り、戸惑ってしまう方は少なくありません。
家族の形が多様化している現代では、このようなケースは決して珍しいことではないのです。

しかし、「誰が本当の相続人になるのか」を正しく理解しておかないと、後から思わぬトラブルに発展してしまうこともあります。

今回は、行政書士の視点から、親が再婚していた場合の相続人の範囲と、
スムーズに手続きを進めるためのポイントを分かりやすくお伝えします。

相続手続き全体の流れについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

1. 親が再婚していた場合、誰が「相続人」になる？

結論から言うと、「血のつながり（実子）」と「現在の法律上の婚姻関係（配偶者）」が基準になります。

ここで大切なのは、「過去の家族の子」も「現在の家族の子」も、亡くなった親から見ればどちらも同じ「実子（第一順位の相続人）」であるということです。

① あなた（再婚後の新家庭の子ども）

亡くなった親の実子であるあなたには、当然、第一順位の相続権があります。
親が再婚したからといって、あなたの権利が不利になるようなことは一切ありませんので、まずは安心してくださいね。

② 前妻・前夫との間の子（過去の家庭の子ども）

離婚によって親と離れ離れになり、何年も会っていなかったとしても、実子である以上、あなたと同じ第一順位の「法定相続人」となります。
親が離婚し、その後再婚して新しい家庭を築いていても、前妻・前夫との間の子どもの相続権がなくなることはありません。
そのため、相続が発生した場合は、あなたと前妻の子は「同じ立場」になります。

③ 現在の配偶者（再婚相手・あなたのお母様やお父様）

亡くなった時点で、法律上の婚姻関係にある配偶者は、常に相続人となります。
（※内縁の妻・夫など、籍を入れていない場合は法律上の相続人にはなれません）

④ 再婚相手の連れ子

ここは多くの方が勘違いしやすい重要なポイントです。
 もし、あなたの親の再婚相手に「連れ子」がいた場合、ただ一緒に暮らしているだけでは、その連れ子に相続権はありません。
連れ子に相続権が発生するのは、亡くなった親と連れ子が「普通養子縁組」をしていた場合のみです。

2. パターン別に見る「相続人の組み合わせ」

あなた（再婚後の子ども）がいる前提で、具体的にどのような組み合わせになるのか、よくある例を挙げてみましょう。

【ケース1：父親が亡くなり、後妻（あなたのお母様）、あなた、そして前妻との間の子がいる場合】

• 相続人： 後妻 ＋ あなた ＋ 前妻との間の子
• ポイント： この場合、現在の家族（あなたとお母様）だけで遺産を分ける話し合い（遺産分割協議）を済ませることはできません。
  必ず「前妻の子」も話し合いに加える必要があります。

遺産分割協議書が必要になるケースについては、こちらの記事も参考になさってください。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点【銀行・不動産】

【ケース2：父親が亡くなり、後妻（お母様）に連れ子がいた場合】

後妻の連れ子（あなたにとって義理のきょうだい※亡くなったお父様と血縁関係がないお子さんです。）が相続人になるかどうかは、亡くなった父親と連れ子が「養子縁組」をしているかで変わります。

• 養子縁組をしている： 連れ子も「実子と同じ扱い」になり、相続人は【後妻 ＋ あなた ＋ 連れ子】となります。
• 養子縁組をしていない： 連れ子は相続人になれないため、相続人は【後妻 ＋ あなた】となります。

3. なぜ大変？再婚が絡む相続手続きの注意点

親に再婚歴がある場合、通常よりも手続きの難易度が上がることが多いです。
主な理由は次の2つです。

① 戸籍集め（相続人調査）が複雑になる

相続手続きでは、亡くなった人の「出生から死亡まで」のすべての戸籍を集めて、相続人を確定させる必要があります。
再婚・離婚を経験されている場合、本籍地が何度も変わっていることが多く、全国の役所から何通もの戸籍を取り寄せる必要があり、これだけでかなりの時間と労力がかかります。

相続人を確定するために作成する法定相続情報一覧図については、こちらの記事で見本付きで解説しています。
法定相続情報一覧図の書き方｜見本付きで解説

② 見ず知らずの相続人と連絡を取る必要がある

「前妻の子」が相続人だと分かった場合、その人の同意（署名と実印の押印）がなければ、銀行口座の解約や不動産の名義変更ができません。
これまで一度も会ったことがない相手や、何十年も音信不通だった相手に連絡を取り、遺産分割の協力を頼むのは、心理的にも非常に大きな負担になります。

実際に連絡が取れない相続人がいる場合の注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
再婚家庭の相続｜連絡が取れない子がいる場合の注意点

4. トラブルを防ぐために「今できること」

もし、ご自身のご家族に再婚の歴史があり、「将来の相続が心配だな」と思われているなら、生前からの対策がとても有効です。

• 遺言書を遺してもらう
  「今の配偶者や、一緒に暮らす子供（あなた）に財産を遺したい」という明確な意思がある場合、
  遺言書を遺しておくことで、残された家族の負担を劇的に減らすことができます。
  ただし、遺留分を侵害しないなど考えなければならなことはあります。

子どものいない夫婦や再婚家庭では、遺言書が特に重要になることがあります。
子どもがいない夫婦の相続対策｜遺言書が必要な理由

まとめ

親の再婚が絡む相続は、法律的な知識だけでなく、
関係者への配慮などデリケートな対応が求められる場面がたくさんあります。

「戸籍の文字が読めなくて、これ以上遡れない…」
「面識のないお相手に、どうやって連絡をしたらいいか分からない…」

そんなときは、一人で抱え込まずにぜひ当事務所にご相談ください。
複雑な戸籍の収集から、相続人の調査、そしてこれからの進め方まで、
あなたの不安に寄り添いながら、優しく丁寧にお手伝いいたします。

まずはお気軽にお話を聞かせてくださいね。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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今回は、一人の相続人がすべての財産を取得する、
比較的シンプルなケースを例に解説しています。
行政書士の視点からポイントを分かりやすく解説します。

遺産分割協議書は、相続手続きの中でも重要な書類の一つです。
相続全体の流れについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

① まず「誰の相続か」を書く

まず最初に、「遺産分割協議書」と書いて、

次に、

• 亡くなられた方（被相続人）の氏名
• 本籍
• 死亡日

を書きます。

これは、誰の遺産についての協議なのかを明確にするためです。

② 不動産の書き方

次に、所有不動産がある場合は、不動産から記載します。

• 登記事項証明書どおりに記載することが大切です。
• 固定資産税納税通知書ではなく登記事項証明書を見てください。
• 〇〇〇町1234－5　のような「ハイフン」で略さないでください。　
• 共有の場合は、必ず「持ち分」を記載しておきましょう。

この内容を、そのまま遺産分割協議書へ転記します。

なお、不動産の表示は、できるだけ最新の登記事項証明書を取得して確認することをおすすめします。

古い登記事項証明書や売買時の資料を参考にすると、現在の登記内容と異なっている場合があります。

表示が異なっていると、法務局で補正を求められることがあります。

不動産相続については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

③ 預貯金の書き方

次に記載するのは預貯金です。

• 銀行名
• 支店名
• 預金種別
• 口座番号

を記載して、口座を特定しましょう。

④ 「その他一切の財産」を入れる理由

これは、“今あるけど、個別に書いてない財産”をまとめています。

例えば、

• タンス預金
• 未収配当
• 出資金
• 家財
• 少額口座
• 解約返戻金

などをこの条文でカバーすることができます。

特に、信用金庫にお口座をお持ちの場合、預金とは別に「出資金」がある場合があります。
出資金の解約手続きなどをする場合にも、記載しておくと手続きがスムーズに進みます。

⑤ 後日見つかった財産

これは、遺産分割協議時点では把握してなかった財産のお話になります。

例えば、

• 未把握の不動産があった
• 後から見つかった通帳
• 存在を知らなかった証券口座
• 未請求の還付金
• 判明していなかった借金

などです。

すべてのお手続きが終わった後に、昔購入し放置されていた別荘地があったり、
銀行口座が見つかることは、実際あります。

第4条がない場合、後日、新たな財産が見つかった場合、改めて遺産分割協議が必要になる場合があります。

もちろん、遺産分割協議書に、「改めて遺産分割協議を行う」と記載しておくこともできます。

⑥ 最後の署名押印

最後に、遺産分割協議書を何通作成するかを決めます。

通常は相続人の人数分作成することが一般的ですが、１通でも構いません。

お母さんが代表して保管すると決めても問題はありません。

遺産分割協議書と印鑑証明書はセットですので、作成する通数分の印鑑証明書を各相続人が取得しなければなりません。

そして、最後に各相続人が署名し、実印で押印します。

できましたら、印鑑証明書に記載されている通りの住所・氏名を書くことをお勧めします。

⑦ 遺産分割協議書のひな形ダウンロード

実際に使用したシンプルな遺産分割協議書のひな形をご用意しました。

ご自身で作成される際の参考としてご利用ください。

※一般的なひな形です。相続関係や財産内容によっては調整が必要になる場合があります。

最後に

いかがだったでしょうか？

このひな形はあくまでも参考です。
不動産の記載や相続関係によっては内容調整が必要になることもあることをご承知おきください。

もし、この財産の書き方はどうすればいい？などのご質問があればお気軽にご相談してください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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今回は、実際にお聞きしたお話をもとに、
「遺言の見直しの大切さ」についてお伝えしたいと思います。

■ 30年前に書かれた遺言

ある方が、30年前に公正証書遺言を作成されていました。

当時、その方にはお子さんが二人いらっしゃり、
次男の方は離婚され、お子さん（お孫さん）は元奥様が引き取られていました。

離れて暮らすことになったお孫さんを想い、
「その子に多くの財産を遺したい」という気持ちから、
遺言書を作成されたそうです。

■ その後、家族の状況は大きく変化

それから30年――

・次男は再婚し、新たにお子さんが誕生
・長男にもお子さんがいる
・現在は身近にいるお孫さんたちと日常的に関わっている

一方で、当時かわいがっていたお孫さんとは、
長い間、交流がない状態になっているとのことでした。

■ それでも遺言はそのまま有効です

ここで重要なのは、
遺言は「書いた当時の内容のまま効力を持つ」という点です。

たとえ現在の状況や気持ちが変わっていたとしても、
遺言を書き直していなければ、

30年前の内容どおりに遺産が分けられることになります。

公正証書遺言であれば、形式的にも非常に強い効力を持つため、
基本的にはその内容に従って手続きが進みます。

■ 遺言と違う分け方はできるのか？

相続手続きを進めるうえで重要になる「相続人の確定」については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
「相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説」

では、現在の家族関係に合わせて
遺言と違う分け方をすることはできるのでしょうか。

結論としては、

関係者全員が合意すれば可能です。

ただしここでいう「関係者」には、
遺言で財産を受け取る予定の方（受遺者）も含まれます。

遺言と異なる分け方をする場合に必要となる遺産分割協議については、こちらをご覧ください。
「遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避のポイント」

つまり、

・相続人全員
・遺言で財産をもらう予定の人

この全員が合意しなければ、
遺言どおりに進めるしかないことになります。

■ 思わぬトラブルになる可能性も

今回のケースのように、

・現在は交流のないお孫さんに多くの財産が渡る
・近くで支えてきたご家族の想いとズレがある

このような状況では、
相続がきっかけで感情的な対立が生まれることも少なくありません。

また、遺言の存在を知らないまま手続きを進めてしまい、
後からトラブルになるケースもあります。

■ 遺言は「書いたら終わり」ではありません

遺言はとても大切なものですが、

一度作ったら安心、ではないのです。

家族関係や財産状況は、時間とともに必ず変化します。

だからこそ、

・家族構成が変わったとき
・気持ちに変化があったとき
・節目のタイミング

こうしたときには、
遺言の見直しを検討することがとても重要です。

■ まとめ

30年前の遺言も、今の想いも、どちらも大切なものです。

しかし、
そのままにしてしまうことで、
ご自身の本当の想いとは違う形で相続が行われてしまう可能性があります。

「今の気持ちを、きちんと残すこと」

それが、ご家族にとっての安心につながります。

当事務所では、遺言書の作成や見直しのご相談を承っております。

「この内容で大丈夫だろうか」
「今の状況に合っているのか不安」

そのようなお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

初回60分の無料相談も行っております。
ご家族の安心のために、今できることを一緒に考えていきましょう。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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そのため、「母にすべて相続させたい」という理由で安易に選択すると、思わぬトラブルにつながる可能性があります。

皆さま、こんにちは。
神奈川県秦野市の行政書士、安居院です。

今回は、実際のご相談をもとに（個人が特定されないよう内容は調整しています）、

「母にすべて相続させたい」という思いから相続放棄を選択した結果、
思いがけない状況になってしまったケースをご紹介します。

相続手続き全体の流れについては、こちらの記事でまとめています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

■ きっかけは「母に全部渡したい」という気持ち

お父さんが亡くなり、相続人はお母さんと子ども。

「自分は何もいらないから、母に全部渡したい」

そう考えた子どもが、相続放棄を選択しました。

■ 相続放棄の結果、何が起きたのか

相続放棄をすると、その人は最初から相続人でなかった扱いになります。

このケースでは、被相続人であるお父さんの親（直系尊属）はすでに亡くなっていました。

そのため、相続権は次の順位である兄弟姉妹へと移ります。

相続人の順位や確定方法については、
「相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説」も参考になります。

■ 想定外の相続人が登場

結果として、

・これまで関わりの少なかった兄弟姉妹
・場合によってはその子（甥・姪）

が相続人となり、話し合いが必要になりました。

「母に全部渡したかっただけなのに…」

という思いとは裏腹に、
相続人が増え、手続きは一気に複雑になってしまったのです。

同じような思いから相続放棄を選ばれる方は少なくありません。

善意からの判断であっても、思わぬ結果につながることがあります。

■ 相続放棄は“バトンを次に渡す”手続き

相続放棄は、

「自分が関わらなくなる」手続きであると同時に、
相続権を次の順位の人へ移す手続きでもあります。

そのため、

意図せず他の親族を巻き込んでしまう可能性があります。

■ このケースで本当に良かった方法は？

今回のケースでは、後から確認したところ、
借金などの負債はなく、財産はプラスのみでした。

このような場合は、

相続放棄ではなく、遺産分割協議で「何も取得しない」とする方法の方が適していました。

■ 遺産分割で「取得しない」という選択

遺産分割協議であれば、

・子は相続人のまま
・相続人は増えない
・母にすべて相続させることができる

という形で、シンプルに手続きを進めることができます。

遺産分割協議の進め方や注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避【不動産相続は要注意】

■ 注意しておきたいポイント

ただし、この方法は

負債がないことが明らかな場合に限るという点に注意が必要です。

もし借金などがある場合は、
相続放棄を検討する必要があります。

相続人の変化については、
「代襲相続とは？孫・甥姪が相続人になるケースと違いを解説」も参考になります。

■ まとめ

相続放棄と、遺産分割で何も受け取らないことは、似ているようで全く異なります。

遺産分割協議書について詳しく知りたい方は、
「遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点」もあわせてご覧ください。

今回のように、

・母にすべて相続させたい
・負債がない

といったケースでは、

相続放棄ではなく、遺産分割で調整する方が適している場合もあります。

■ ご相談について

「相続放棄した方がいいのか、それとも分割で調整すべきか」
迷われるケースはとても多いです。

状況によって最適な方法は変わりますので、
不安な場合は事前にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続手続きを進めている途中で、
「相続人の一人が亡くなってしまったらどうなるの？」
というご相談をいただくことがあります。

このようなケースは、数次相続（すうじそうぞく）と呼ばれます。

■ 数次相続とは

数次相続とは、

相続手続きが完了する前に相続人の一人が亡くなり、相続が連続して発生することをいいます。

一つの相続が終わる前に、次の相続が重なるイメージです。

■ 具体例で考えてみます

・お父さんが亡くなる
・相続人は、お母さん・長男・次男の3人
・遺産分割協議を進めている途中で、長男が亡くなってしまった

この場合、どうなるのでしょうか？

■ 相続人はどう変わる？

長男が亡くなると、長男の相続が新たに発生します。

その結果、

長男の相続人（配偶者・子ども）が、
長男の持っていた権利を引き継ぐ

ことになります。

つまり、

お父さんの相続手続きにも、長男の配偶者や子どもが関わることになります。

■ 代襲相続との違い

代襲相続について詳しく知りたい方は、
「代襲相続とは？孫・甥姪が相続人になるケースと違いを解説」もあわせてご覧ください。

ここはよく混同されるポイントです。

• 代襲相続
  　→ 被相続人より先に亡くなっている場合
  　→ 子（孫など）が直接相続人になる
• 数次相続
  　→ 相続開始後に亡くなる
  　→ 亡くなった相続人の権利を、その相続人が引き継ぐ

つまり、

数次相続では「配偶者（お嫁さんなど）」も関わってくる点が大きな違いです。

■ 遺産分割協議はどうなる？

遺産分割がまだ終わっていない場合は、

新たな相続人（長男の配偶者・子ども）を含めて、改めて協議を行う必要があります。

そのため、

・相続人が増える
・話し合いがまとまりにくくなる

といった問題が起こりやすくなります。

遺産分割協議書については、
「遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点」もご覧ください。

■ 遺言がある場合は？

例えば、

「すべての財産をお母さんに相続させる」という遺言があった場合でも、

遺留分の問題が出てきます。

■ 遺留分はどうなる？

このケースでは、

・長男には本来、遺留分があります
・その長男が亡くなった場合

その権利は相続されます

つまり、

• 長男の子ども
  　→ 遺留分を請求することができる
• 長男の配偶者
  　→ 長男の相続人として、長男の持っていた遺留分の権利を引き継ぐことになるため、結果的に請求に関与することになります

※ただし、配偶者自身が最初から遺留分権利者になるわけではありません。

■ よくある問題点

数次相続になると、手続きは一気に複雑になります。

・相続人が増える
・戸籍の収集範囲が広がる
・話し合いがまとまりにくくなる

相続人が増えると戸籍収集も複雑になります。
「相続の戸籍はどこまで必要？ケース別にわかりやすく解説」も参考になります。

また、

「誰がどの立場で関わるのか」がわかりにくくなる点も注意が必要です。

■ だからこそ大切なこと

数次相続を防ぐために最も重要なのは、

できるだけ早く遺産分割をまとめることです。

時間が経つほど、関係者が増え、手続きは複雑になります。

相続人の基本について整理したい方は、
「相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントを解説」もおすすめです。

■ まとめ

数次相続とは、

相続手続きの途中で相続人が亡くなり、相続が重なって発生するケースです。

この場合、

・相続人が増える
・手続きが複雑になる
・遺留分などの問題も関わる

といった特徴があります。

代襲相続との違いを理解し、早めに対応することが大切です。

■ ご相談について

「このケースは数次相続になるの？」
「誰が相続人になるのかわからない」

そんなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

状況を整理し、スムーズに手続きが進むようサポートいたします。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続手続きの中で、多くの方がつまずくのが「戸籍の収集」です。

「どこまで集めればいいの？」
「全部必要なの？」

そんな疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。

今回は、相続人のケースごとに、必要となる戸籍の基本と、実務上の注意点について解説します。

相続手続きでは「遺産分割協議書が必要かどうか」もよくある疑問です。
「遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点」もあわせてご覧ください。

■ 基本は「出生から死亡まで」

まず共通して必要になるのが、

亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍です。

これは、相続人を確定するために必要な最も重要な書類です。

なお、金融機関によっては戸籍の範囲が一部簡略化される場合もありますが、原則は出生までさかのぼる必要があります。

相続人の確定について詳しく知りたい方は、
相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説も参考になります。

■ 配偶者と子が相続人の場合

この場合は比較的シンプルです。

・亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍
・配偶者の現在戸籍
・子の現在戸籍

これで相続関係を確認することができます。

■ 配偶者と親が相続人の場合

次に、配偶者と親が相続人になるケースです。

・亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍
・配偶者の現在戸籍
・親の現在戸籍

こちらも比較的わかりやすいケースです。

■ 兄弟姉妹が相続人になる場合（ここが重要）

問題は、兄弟姉妹が相続人となるケースです。

この場合は、確認すべき範囲が一気に広がります。

基本的には、

・亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍
・親の出生から死亡までの戸籍
・兄弟姉妹の現在戸籍

が必要になります。

さらに、

第2順位である直系尊属（親や祖父母）がすでに亡くなっていることを確認する必要があるため、

祖父母の死亡の記載がある戸籍まで求められるのが一般的です。

■ なぜ祖父母まで確認が必要なのか

相続の順位は、

1. 子
2. 直系尊属（親・祖父母など）
3. 兄弟姉妹

となっています。

つまり、

祖父母がご存命であれば、兄弟姉妹は相続人になりません。

そのため、兄弟姉妹が相続人であることを証明するためには、
直系尊属がすべて亡くなっていることを戸籍で確認する必要があります。

■ 銀行手続きでは運用が異なることも

ここが実務上のポイントです。

金融機関によっては、

・親の戸籍までで足りる
・祖父母まで求められる

など、必要とされる範囲が異なることがあります。

また、被相続人の年齢や状況によって、
柔軟に判断されるケースも見受けられます。

■ 不動産の相続登記は原則どおり

一方で、不動産の相続登記については、

法務局の審査に基づくため、原則どおりの戸籍一式が求められます。

そのため、

祖父母の死亡の記載まで含めて、
しっかりと戸籍をそろえる必要があります。

不動産をどのように分けるかについては、
相続不動産をどう分ける？家族の笑顔を守るための3つの選択肢もあわせてご覧ください。

■ どこまで取得するか迷ったときは

戸籍は1通ずつ取得に手間も費用もかかります。

そのため、

「とりあえず全部取る」のではなく、
手続き先に確認したうえで進めることが大切です。

特に、

・銀行手続きのみの場合
・相続関係がシンプルな場合

には、必要最低限で済むこともあります。

相続した不動産の扱いにお悩みの方は、
相続した空き家を売却するまでの流れ【5ステップ解説】も参考になります。

■ まとめ

相続における戸籍収集は、

「誰が相続人か」を証明するための重要な手続きです。

ただし、

・相続人の構成
・手続き先（銀行・法務局など）

によって、必要な範囲は異なります。

迷った場合は、事前に確認することで、
無駄な取得を防ぐことができます。

■ ご相談について

「どこまで戸籍を集めればいいのかわからない」
「何度も取り直すのが大変」

そんなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

状況に応じて、必要な範囲を整理し、
スムーズに手続きが進むようサポートいたします。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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被相続人が亡くなり、いざ相続手続きを進めようとしたところ、相続人の中に生活保護受給者がいて手続きが止まってしまったというご相談をいただくことがあります。

受給者本人が
「自分は生活保護だから何もいらない」
「相続には関わりたくない」
と話し合いを拒否してしまうケースも少なくありません。

しかし、「本人がいらないと言っているから放っておけばよい」というわけではありません。

適切な手続きを踏まなければ、不動産の売却や預貯金の解約などの相続手続きが進められなくなる可能性があります。

この記事では、生活保護受給者がいる相続でなぜ手続きがスムーズに進まないのか、
その背景にある事情と、トラブルを防ぐための現実的な対処法を解説します。

生活保護受給者が「相続に関わりたくない」と拒絶する3つの理由

一般的な感覚では、
「数百万円、数千万円の遺産を受け取れるなら生活保護を卒業できるのでは？」
と思われるかもしれません。

しかし、当事者にとっては事情が異なります。

生活保護を受給している方が相続を避けたがる背景には、制度特有の不安や恐怖があります。

① 一度保護を離れたら戻れないかもしれないという不安

これが最も大きな理由です。

生活保護の申請に至るまでには、経済的な困窮だけでなく精神的な負担も伴います。

窓口での相談や各種調査、親族に対する扶養照会（援助が可能か確認する手続き）などを経て、ようやく受給に至っている方も少なくありません。

そのため、
「遺産を受け取って保護が終了した後、お金を使い切ったら再び保護を受けられるのだろうか」
という不安を抱える方がいます。

目先の遺産よりも、現在の生活の安定を失うことへの恐怖の方が大きいのです。

② 生活保護制度による生活上の制約への不安

生活保護にはさまざまなルールがあります。

たとえば、自動車の所有は原則として認められておらず、預貯金額にも一定の制約があります。

現在ではエアコンの設置や保有も認められていますが、生活保護に対して厳しいイメージを持っている受給者も少なくありません。

そうした状況の中で生活を維持しているため、相続によって現在の生活環境が大きく変化することに強い不安を感じることがあります。

③ 本人が「いらない」と言っても役所が認めないことがある

生活保護制度には「資産活用の原則」があります。

そのため、本人が
「自分の取り分は兄弟に譲る」
「遺産は受け取らなくていい」
と考えていても、ケースワーカーから
「取得できる財産は適切に受け取って生活に活用してください」
と指導される場合があります。

その結果、当初は「何もいらない」と言っていた相続人が途中で方針を変更し、親族間のトラブルに発展することもあります。

【実情】知っておくべき生活保護と相続のルール

感情的な対立を避けるためにも、まずは制度上のルールを理解しておくことが重要です。

相続財産は収入として扱われる

生活保護受給者が遺産を取得した場合、その財産は収入として扱われます。

取得額によっては、生活保護が一時的に停止されたり、廃止されたりすることがあります。

相続放棄はできるが、生活保護上の問題になることがある

家庭裁判所で行う正式な相続放棄は法律上認められています。

しかし、十分な財産があるにもかかわらず相続放棄をした場合、福祉事務所から資産活用義務との関係で問題視される可能性があります。

また、遺産分割協議で「自分は何も取得しない」と合意することも法律上は可能です。

ただし、本来取得できる財産を受け取らない内容とした場合も、福祉事務所から問題視される可能性があります。

そのため、
「生活保護だから相続分をゼロにすればよい」
と単純に考えるのではなく、事前にケースワーカーへ相談しながら進めることが大切です。

※借金の方が多い場合や、遺産が少額で生活の自立に大きな影響を与えない場合には、相続放棄をしても保護が継続されるケースがあります。

手続きが進まないときの3つの対処法

① ケースワーカーへ事前に相談してもらう

まずは受給者本人を通じて、担当ケースワーカーへ相談してもらうことが重要です。

事前に方針を確認しておくことで、後から役所の指導によって話が覆るリスクを減らすことができます。

② 正式な相続放棄をしてもらう

遺産が少額である場合などは、家庭裁判所で正式な相続放棄をしてもらう方法があります。

単なる口頭の「いらない」は法的効力がありません。

相続放棄は原則として相続開始を知った日から3か月以内に行う必要があります。

なお、この場合も事前にケースワーカーへ相談することが望ましいでしょう。

③ 遺産分割調停を利用する

どうしても話し合いに応じない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用することになります。

調停や審判によって相続分が確定した結果、取得した財産額によっては生活保護の停止や廃止につながる可能性があります。

親族間で解決できない場合には、弁護士への相談が必要になるケースもあります。

感情論ではなく制度を理解することが大切

生活保護受給者がいる相続では、
「関わりたくない」
「なぜ協力してくれないのか」
という感情的な対立が起こりがちです。

しかし、その背景には生活保護制度に対する不安や将来への恐怖が存在することも少なくありません。

相続手続きを円滑に進めるためには、相手の事情を理解しながら、制度上どのような対応が可能なのかを冷静に整理することが大切です。

状況によっては弁護士や福祉事務所との連携が必要になるため、早めに確認しておくことをおすすめします。

まとめ

生活保護受給者がいる相続では、制度上の制約や将来への不安から、本人が相続手続きへの参加を拒むことがあります。

しかし、「関わりたくない」「何もいらない」という意思表示だけでは相続手続きは進みません。

相続放棄や遺産分割協議にも生活保護制度上の注意点があるため、まずはケースワーカーへの相談を行い、必要に応じて専門家のサポートを受けながら進めることが重要です。

相続人の一人が生活保護受給者で手続きが進まない場合、状況によっては弁護士や福祉事務所との連携が必要になります。

相続手続き全体の進め方でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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・相続放棄とは？手続きの流れと注意点

・遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避

・再婚家庭の相続｜連絡が取れない子がいる場合の注意点

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「うちは仲がいいから大丈夫」
「揉めるような財産もないし心配ない」

相続のご相談を受けていると、
こうおっしゃる方はとても多くいらっしゃいます。

ですが実際には、
“普通のご家庭”だからこそ起こるトラブルが少なくありません。

今回は、実際によくある相続トラブルを3つご紹介します。

ケース①：遺言書がなく、話し合いがまとまらない

遺言書がない場合、
相続人全員で遺産の分け方を話し合う必要があります。

しかし、

・意見がまとまらない
・感情的になってしまう
・連絡が取れない人がいる

といった理由で、話し合いが進まなくなるケースが多くあります。

回避ポイント
遺言書を作成しておくことで、
「誰に何を残すか」を明確にしておくことができます。

なお、遺言書を作成していても、
内容によっては「遺留分」をめぐるトラブルが起きることがあります。

遺留分については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
遺言書があっても安心できない？遺留分トラブルと対処法を解説をご覧ください。

ケース②：親の面倒を見ていた人ともらう額で揉める

「介護をしていた人が多くもらうべきではないか」

この考え方はとても自然なものです。

ですが、法律上は必ずしもそれが反映されるとは限らず、
そこに不満が生まれることがあります。

回避ポイント
生前から意思を明確にしておくことや、
遺言書で想いを伝えておくことが重要です。

実際に、「うちは揉めないと思っていた」というご家庭で、
遺言書をきっかけに関係が大きく変わってしまったケースもあります。
遺言書トラブル実録「うちは大丈夫」が崩れた日の記事もご参照ください。

ケース③：不動産しかなく、分けられない

財産の多くが自宅などの不動産だった場合、

・売るのか
・誰が住むのか
・どうやって分けるのか

で揉めるケースがあります。

回避ポイント
事前に「売却するのか」「誰が引き継ぐのか」を
家族で話し合っておくことが大切です。

特に、相続財産のほとんどが実家だけだった場合、
「売る・住む・残す」で意見が分かれやすくなります。

実家相続で起こりやすいトラブルについては、
こちらの記事でも詳しくご紹介しています。
なぜ実家相続は揉める？不動産しかない家庭で起きやすい争族

なぜトラブルは起きるのか

相続トラブルの多くは、

「お金の問題」だけではなく、
「気持ちのすれ違い」から起きています。

「自分は大切にされていなかったのではないか」
そんな想いが、トラブルのきっかけになることも少なくありません。

まとめ

相続は、どのご家庭にも起こるものです。

そして、特別なケースではなく、
“どこにでもある普通の状況”からトラブルは生まれます。

だからこそ、

・早めに準備をすること
・想いを形にしておくこと
・必要に応じて専門家に相談すること

が、円満な相続につながります。

まずはお気軽にご相談ください

「うちは大丈夫」と思っていても、
少しでも不安があれば、それは大切なサインです。

一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。

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「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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確かに、相続をきっかけに兄弟仲が悪くなってしまうケースは少なくありません。
しかし本来、相続とは、亡くなった方が大切にしてきた資産を、残された家族が未来へつなぐためのバトンタッチです。

今回は、私が実際に出会った「お手本のような円満相続」のエピソードをご紹介します。

事例の概要：父が遺した自宅と駐車場

ご家族構成は、お母様と長男・次男・長女の3人兄弟、計4名です。

亡くなられたお父様の財産は、現預金はそれほど多くなく、主な資産は「ご自宅」と「貸駐車場」でした。

不動産が中心となる相続は分け方が難しく、トラブルになりやすいと言われています。
しかし、このご家族は驚くほどスムーズに話し合いがまとまりました。

「不動産相続で揉める典型パターン」の記事はこちら
なぜ実家相続は揉める？不動産しかない家庭で起きやすい争族

家族が出した「三方よし」の答え

話し合いの中心となったのは、リーダーシップのある長男さんでした。
家族全員が納得した内容は、次のとおりです。

長男：貸駐車場を相続
・お母様と同居し、生活を支えることを決意
・賃料収入は介護費用や生活費に充当

次男：ご自宅を相続
・現在のマンションを売却し、実家へ移住
・住宅ローンの負担を解消

長女：代償金（現金）を受領
・長男・次男それぞれから300万円ずつ、計600万円を受け取ることで合意

なぜ、この家族は揉めなかったのか？

金額だけを見れば、収益を生む駐車場を取得した長男が「最も有利」に見えるかもしれません。
しかし、ご兄弟の間に不満は一切ありませんでした。

それは、

「お母様を誰が支えるのか」
「誰がどの資産を必要としているのか」

という視点で話し合いが行われたからです。

長男は介護という責任を引き受け、
次男は実家を守り、
長女は兄弟の決断を尊重する。

それぞれが「自分の利益」だけでなく、「家族全体にとって何が最善か」を考えた結果でした。

そこには、互いへの思いやりと、長男の誠実なリーダーシップがありました。

結びに代えて：行政書士として伝えたいこと

このご家族は、相続を終えた今もとても仲が良いそうです。
手続きをきっかけに、むしろ絆が深まったようにも感じられました。

相続は、必ずしも揉めるものではありません。

ただし、それは
「何も準備しなくていい」という意味ではありません。

遺言書を作成することも大切ですが、
それと同じくらい大切なのは、

家族で「これから」のことを話し合える関係性を築いておくことです。

遺産分割協議については、
遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避【不動産相続は要注意】もご覧ください。

「うちは大丈夫かな？」と少しでも感じたら、
まずはご家族で話すきっかけを作ってみてください。

もし、相続の話をどう切り出せばよいか悩まれている場合は、
ご家族に無理なくご理解いただくためのサポートも行っています。

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「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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こんにちは。行政書士の安居院（あぐい）です。

大切なご家族が亡くなったあと、
「何から始めればいいの？」
「役所？銀行？相続税？」
「期限がある手続きってあるの？」
と不安になる方は少なくありません。

実際、ご相談者様からも「相続手続きの全体像がわからなくて不安です」
というお声をよくいただきます。

相続手続きには順番があります。

まずは全体の流れを知ることで、「次に何をすればいいのか」が見えてきます。

この記事では、相続手続きの流れを初めての方にもわかりやすく解説します。

相続手続きの全体フロー図

まずは全体の流れを確認してみましょう。

相続手続きには、期限が決まっているものと、
期限はないものの早めに進めた方がよいものがあります。

特に相続放棄（3か月以内）と相続税申告（10か月以内）は期限が決まっています。
まずは期限のある手続きを把握しておくことが大切です。

それでは、各ステップについて詳しく見ていきましょう。

■相続が発生したら何から始める？手続きの全体スケジュール

STEP1 遺言書の有無を確認する

まず最初に確認したいのが遺言書です。

遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って手続きを進めます。

・公正証書遺言

・自筆証書遺言

・法務局保管制度を利用した遺言

などがあります。

特に自筆証書遺言は、保管制度を利用していない場合、家庭裁判所での検認が必要です。
遺言がある場合は、原則としてその内容に従って手続きを進めます。

STEP2　相続人を確定する

次に、「誰が相続人なのか」を確定します。

そのために必要なのが戸籍収集です。

亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を収集し、相続人を確認していきます。

相続手続きでは、まず「誰が相続人なのか」を正確に確定する必要があります。

相続手続きの第一歩「相続人の特定」について詳しくはこちら

STEP3　財産を調査する

相続人が確定したら、次は財産調査です。

確認する財産の例

・預貯金

・不動産

・有価証券

・生命保険

・借金

プラスの財産だけでなく、負債も必ず確認しましょう。

STEP4　相続放棄を検討する

借金が多い場合には、相続放棄を検討する必要があります。

相続放棄の期限は、

「相続開始を知った日から3か月以内」

です。

期限を過ぎると放棄ができなくなる場合があるため注意しましょう。

相続放棄は自分だけで終わらない？親・兄弟に広がる連鎖と相続順位

STEP5　準確定申告を行う

亡くなった方に所得があった場合は、準確定申告が必要です。

期限は4か月以内です。

すべての方に必要な手続きではありません。

STEP6　遺産分割協議を行う

相続人全員で、誰が何を相続するのか話し合います。

合意した内容は、

「遺産分割協議書」

として作成します。

この書類は、その後の名義変更手続きで必要になります。

遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避【不動産相続は要注意】

相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

STEP7　名義変更を行う

遺産分割協議が終わったら、各財産の名義変更を行います。

・不動産 → 相続登記

・預貯金 → 解約・名義変更

・証券口座 → 名義変更

2024年4月から相続登記は義務化されています。

不動産を相続した場合は忘れずに手続きを行いましょう。

STEP8　相続税申告を行う

相続税が発生する場合は、

相続開始から10か月以内

に申告・納税を行います。

こちらも全員に必要な手続きではありません。

よくある質問（Q&A）

Q. 相続手続きは何から始めればいいですか？

A.

まずは遺言書の有無を確認しましょう。

遺言書があるかどうかで、その後の進め方が大きく変わります。

Q. 相続手続きはいつまでに行えばいいですか？

A.

相続放棄は3か月以内、準確定申告は4か月以内、相続税申告は10か月以内です。

まずは3か月以内の手続きを意識しましょう。

Q. 戸籍収集は自分でもできますか？

A.

はい、ご自身で収集することも可能です。

ただし、相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集める必要があり、
本籍地の移転が多い場合は複数の市区町村へ請求しなければならないことがあります。

現在は「広域交付制度」を利用することで、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍等を取得できるようになりました。

そのため、以前より戸籍収集の負担は軽減されています。

ただし、取得できる戸籍の種類や請求できる方には一定の条件がありますので、事前に確認しておくと安心です。

戸籍収集は相続手続きの第一歩です。
思った以上に時間がかかることもあるため、不安な場合は専門家へ相談することをおすすめします。

Q. 相続人同士で話し合いがまとまらない場合は？

A.

家庭裁判所の調停手続きへ進む場合があります。

早めの準備と話し合いが大切です。

まとめ

相続手続きは、何から始めればよいかわからず、不安になる方がほとんどです。

しかし、全体の流れを知ることで、今やるべきことが見えてきます。

特に重要なのは、

・相続人の確定

・財産調査

・相続放棄の期限確認

です。

相続は期限のある手続きも多く、戸籍収集や財産調査には想像以上に時間がかかることがあります。

「何から始めればいいかわからない」
「自分のケースではどの手続きが必要なの？」

そんなときは、一人で抱え込まず、まずは状況を整理することから始めましょう。

当事務所では、相続関係の整理や戸籍収集のサポートを行いながら、相続全体の流れをわかりやすくご説明しています。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

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