このような質問を受けることがあります。

確かに、家族信託はアパートや貸家などの収益不動産を持っている方に利用されることが多い制度です。

しかし、実際には財産の内容やご家庭の状況によって、本当に家族信託が必要なのかは変わってきます。

今回は、実際によくあるケースをもとに考えてみたいと思います。

あるお父さんのケース

お父さんは80代。

現在は自宅で一人暮らしをしています。

財産としては、

・自宅
・貸駐車場（月収約100,000円）
・証券会社の口座に3,000万円以上の金融資産

があります。

さらに年金収入が月20万円ほどあります。

お子さんからすると、
「もし将来施設に入ることになっても、お金の心配はなさそう」
と思える状況です。

では、このケースでは家族信託が必要なのでしょうか。

最初は「家族信託が必要かも」と思いました

証券会社に3,000万円以上の資産があると聞くと、
「認知症になったら売却できなくなるのでは？」
と思います。

実際、認知症によって判断能力が低下すると、

・株式の売却
・投資信託の解約
・資産運用の方針変更

などが難しくなる可能性があります。

そのため、家族信託を利用して財産管理を行うケースもあります。

ところが、このお父さんのケースをよく見てみると、少し違う景色が見えてきます。

毎月の収入だけで生活できるかもしれない

お父さんには、
・年金 月20万円
・駐車場収入 月10万円
があります。

合計すると月30万円ほどになります。

施設によって費用は異なりますが、一般的な介護施設であれば、この収入だけでかなりの部分を賄える可能性があります。

つまり、
「認知症になったら、すぐに3,000万円の金融資産を売らなければならない」
とは限らないのです。

本当に困るのは何か

ここで大切なのは、
「財産がいくらあるか」
ではなく、
「認知症になった後、何に困るのか」
を考えることです。

認知症になると、預貯金や不動産はどのように管理すればよいのでしょうか。
詳しくは、こちらの記事で解説しています。
認知症になると銀行口座はどうなる？財産管理で知っておきたいポイント

例えば、

・施設入所の契約は誰がするのか
・年金が振り込まれる口座は誰が管理するのか
・介護サービスの契約は誰がするのか

といった問題です。

このケースでは、金融資産の売却よりも、
「認知症になった後の契約や財産管理」
の方が大きな課題になるかもしれません。

任意後見契約という選択肢

このようなケースでは、家族信託だけでなく任意後見契約も検討する価値があります。

任意後見契約とは、
「将来認知症になったら、この人に支援してもらいたい」
という約束を元気なうちにしておく契約です。

認知症などで判断能力が低下した後、家庭裁判所の手続きを経て、あらかじめ契約しておいた人が、家庭裁判所で任意後見監督人が選任された後、本人を支援することになります。

財産管理や契約手続きなどについて本人を支援することができます。

任意後見契約について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
親の預金が凍結…？ 施設入所で困る前に知っておきたい「任意後見」

家族信託が向いているケース

一方で、

・将来自宅を売却する可能性が高い
・施設費用のために金融資産を計画的に取り崩したい
・賃貸アパートなど収益不動産を所有している

という場合には、家族信託が有力な選択肢になることもあります。

制度よりも「困りごと」から考える

相続や認知症対策の相談を受けていると、
「家族信託をした方がいいですか？」
という質問を受けることがあります。

しかし、本当に考えるべきなのは、
「家族信託が必要か」
ではありません。

「将来どんなことで困る可能性があるのか」
です。

その困りごとによって、

・家族信託
・任意後見契約
・財産管理委任契約
・遺言書

など、選ぶべき制度は変わってきます。

家族信託だけでなく、任意後見契約など、生前対策にはさまざまな方法があります。
ご自身に合った制度を選ぶためにも、こちらの記事も参考にしてください。
親が認知症になったら預金は引き出せない？家族信託と任意後見契約の違いを解説

まとめ

家族信託はとても有効な制度ですが、すべての人に必要なわけではありません。

今回のケースでは、
「3,000万円の資産があるから家族信託」

ではなく、

「認知症になった時に何に困るのか」
を考えることが大切でした。

将来の認知症対策や相続対策は、ご家庭によって必要な準備が異なります。

ご自身やご家族の場合はどうなのだろう？

そう思われた方は、お気軽にご相談ください。

遺言書の作成についても、早めに準備しておくことでご家族の負担を減らすことができます。
遺言書はいつ書くべき？60代から始める相続対策のタイミング

行政書士あぐいまき事務所では、相続・遺言・任意後見契約など、生前対策に関するご相談を承っております。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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先日、50代の男性Gさんからこのような相談を受けました。

お父さんは80歳。
3年前に奥様を亡くされ、現在は自宅で一人暮らしをしています。

ご近所の方にも助けてもらいながら生活を続けていますが、年齢を考えると今後が心配とのことでした。

財産は、

・ご自宅
・預金約1,000万円

とのこと。

一見すると、
「施設に入るお金もあるし、自宅もある。特に問題はなさそう」
と思われるかもしれません。

しかし、実は大きな落とし穴があります。

問題なく施設に入れるケース

お父さんが元気なうちに、
「一人暮らしが大変になってきたから施設に入りたい」
とご自身で判断できる状態であれば、大きな問題はありません。

預金から入所費用を支払い、必要であれば自宅を売却することもできます。

ところが、問題は認知症になってしまった場合です。

認知症になると何が起こるのか

例えば、

・買い物に出かけたまま家がわからなくなる
・火を消し忘れてしまう
・お金の管理ができなくなる

このような状態になると、一人暮らしを続けることは難しくなります。

ご家族としては、
「早く安全な施設に入ってほしい」
と考えるでしょう。

ところが、ここで思わぬ壁にぶつかることがあります。

お父さんのお金なのに使えない？

ようやく入所先が決まり、施設費用を支払おうとしたとします。

その時、金融機関がお父さんの判断能力の低下を把握すると、預金の払い戻しが制限されることがあります。

すると、
「お父さんのお金を、お父さんのために使いたい」
だけなのに、自由に引き出すことができなくなってしまうのです。

さらに、自宅を売却して施設費用に充てようとしても、お父さん本人が契約できない状態であれば売却も難しくなります。

このような事態に備える制度として、

・家族信託
・任意後見契約

があります。

なぜ家族でも自由に預金を下ろせないの？

「子どもなのだから、親の口座からお金を下ろせるのでは？」
と思われる方も少なくありません。

しかし、預金は本人の財産です。

たとえ家族であっても、本人の判断能力が低下していると金融機関が判断した場合には、
本人保護の観点から払い戻しが制限されることがあります。

そのため、施設費用や医療費の支払いに困ってしまうケースもあるのです。

家族信託とは？

家族信託とは、元気なうちに財産管理を信頼できる家族に任せておく仕組みです。

例えば、

父親を「委託者」、長男を「受託者」として信託契約を結ぶことで、信託した財産については受託者が管理・運用できるようになります。

具体的には、

・信託した金銭を信託口口座などで管理し、施設費用などの支払いを行うこと
・信託した自宅を売却すること

などが可能になります。

家族信託が向いている人

家族信託は賃貸アパートなどの収益不動産を持っている方によく利用されます。

なぜなら認知症になると、

・賃貸借契約の更新
・修繕契約
・建替え
・売却

などができなくなるからです。

しかし、収益不動産がなくても、

・将来施設に入る可能性がある
・自宅を売却するかもしれない
・認知症による口座凍結が心配

という方には有効な選択肢になります。

Gさんのお父さんのケースも十分に検討する価値があるでしょう。

任意後見契約とは？

任意後見契約とは、
「もし将来認知症になったら、この人に支援してもらいたい」
という約束を元気なうちにしておく契約です。

ただし、契約しただけでは効力は発生しません。

実際に認知症などで判断能力が低下した後に、家庭裁判所へ申立てを行い、任意後見監督人が選任されて初めて効力が発生します。

その後、任意後見人が財産管理や契約手続きなどを行い、本人の生活を支援していくことになります。

家族信託と任意後見契約の違い

よくある質問が、
「家族信託と任意後見契約は何が違うのですか？」
というものです。

簡単に言うと、

【家族信託】
元気なうちから財産管理を任せられる

【任意後見契約】
認知症になった時に初めて効力を発揮する

という違いがあります。

どちらが良いというものではなく、
ご家庭の状況や目的によって選択が変わります。

成年後見制度との違い

ここで混同しやすいのが成年後見制度です。

成年後見制度は、すでに認知症になってしまった後に利用する制度です。

成年後見制度では、家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人を支援します。

つまり、
家族信託や任意後見契約は「事前の備え」
成年後見制度は「認知症になった後の対応」
という違いがあります。

それぞれの制度はいつ役立つ？

親の老後を時系列で整理するとわかりやすくなります。

【元気な今】

・遺言書
・任意後見契約
・家族信託

　　　↓

【認知症になった後】

・成年後見制度

　　　↓

【亡くなった後】

・相続手続き
・遺言執行
・預金解約
・不動産の名義変更

このように、それぞれ役立つ場面が異なります。

まとめ

「まだ元気だから大丈夫」

そう思っていても、認知症はある日突然問題として現れます。

実際には、

・施設に入りたいのにお金が引き出せない
・自宅を売りたいのに売れない
・契約手続きが進まない

というケースも少なくありません。

大切なのは、元気なうちに準備をしておくことです。

ご家庭によって必要な制度は異なります。

ご自身やご家族に合った方法を知りたい方は、お気軽にご相談ください。
行政書士あぐいまき事務所では、相続・遺言・任意後見契約・家族信託など、生前対策に関するご相談を承っております。「何から始めればいいかわからない」という方も、お一人で悩まずお気軽にご相談ください。

元気な今だからこそできる準備が、将来のご本人とご家族の安心につながります。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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「親の通帳がどこにあるのか分からない」
「最近、親のもの忘れが増えてきて、お金の管理が心配になってきた」

このようなご相談をいただくことがあります。

親御さんが元気なうちはあまり意識しないかもしれませんが、認知症などにより判断能力が低下すると、預貯金の管理や各種契約手続きが難しくなることがあります。

実際に、

• 通帳やキャッシュカードの保管場所が分からない
• どこの金融機関に口座があるのか分からない
• 介護費用を支払いたいのに手続きが進まない

といったケースは少なくありません。

こうした事態を防ぐためには、親御さんが元気なうちから準備を始めておくことが大切です。

今回は、将来に備えて取り組んでおきたい3つの準備をご紹介します。

1．財産や重要書類の保管場所を整理しておく

まず大切なのは、
「どこに何があるのか」
を把握しておくことです。

【実際によくあるご相談】

以前、ご家族から「親の施設入所が決まったが、通帳が見つからない」
というご相談を受けたことがありました。

ご自宅の中を何度も探したものの見つからず、「誤って処分してしまったのかもしれない」と心配されていました。

幸いキャッシュカードが残っていたため、利用していた金融機関を特定することはできました。
しかし、その時点ではご本人の体調が悪化しており、自ら銀行へ出向くことが難しい状況でした。

預貯金はあるはずなのに、手続きが思うように進まない――。

ご家族にとって大きな負担となったケースです。

通帳そのものがなくても手続きできる場合はありますが、金融機関によって必要書類や対応が異なります。
また、ご本人の判断能力や健康状態によっては手続きがさらに複雑になることもあります。

だからこそ、元気なうちに口座情報や重要書類の保管場所を整理し、家族で共有しておくことが大切です。

通帳そのものが見当たらなくなったとしても、

• 金融機関名
• 支店名
• 利用している口座の有無

が分かれば、再発行などの手続きを進められる可能性があります。

また、

• 不動産の権利証（登記識別情報）
• 保険証券
• 年金関係の書類
• 定期的な引き落とし情報

なども確認しておくと安心です。

一度にすべてを確認しようとすると負担になるため、日常会話の中で少しずつ整理していくとよいでしょう。

2．エンディングノートを活用する

家族であっても、お金や相続の話は切り出しにくいものです。

そんなときに役立つのがエンディングノートです。

エンディングノートには、

• 財産の概要
• 緊急連絡先
• 医療や介護についての希望
• 葬儀やお墓についての考え

などを自由に記録できます。

書きながら自然に将来の話ができるため、

「もし介護が必要になったらどうしたい？」
「通帳や保険の書類はどこに保管している？」

といった話もしやすくなります。

家族が安心して支え合うためのきっかけづくりとしても有効です。

3．将来のお金の管理方法を検討しておく

認知症などにより判断能力が低下してからでは、本人名義の財産を家族が自由に管理することはできません。

そのため、元気なうちから対策を検討しておくことが重要です。

代表的な方法として、

家族信託

親御さんが元気なうちに、財産管理を任せる家族を決めておく仕組みです。

介護費用や施設費用の支払いなどをスムーズに行える可能性があります。

任意後見契約

将来、判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ後見人になってもらう人を決めておく制度です。

本人の希望を反映しながら将来に備えられる点が特徴です。

どちらの制度も、本人が十分な判断能力を有しているうちに手続きを行う必要があります。

まとめ

「まだ元気だから大丈夫」

そう思っているうちに、突然介護や認知症の問題に直面することもあります。

通帳が見つからない、口座が分からないという小さな不安は、将来への備えを始める大切なサインかもしれません。

まずは親御さんと将来について話し合う時間を作ることから始めてみてはいかがでしょうか。

任意後見について、こちらの記事でも解説しています。
任意後見は全員に必要？「私には必要かしら」と迷った時の判断目安

エンディングノートについて知りたい方は、こちらも参考にしてください。
エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

当事務所では、エンディングノートの活用方法から、任意後見・家族信託を含む生前対策までサポートしております。

「何から始めたらよいか分からない」という方も、お気軽にご相談ください。

当事務所では、相続手続きに必要な戸籍の収集や確認のお手伝いも行っています。
お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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現在、オリジナルのエンディングノートを作成しています。

完成したら皆さまに使っていただく予定ですが、その前にまずは自分自身で実際に記入してみました。

すると、思わぬ発見がたくさんありました。

忘れていたポイントが見つかりました

エンディングノートには、クレジットカードやキャッシュレス決済、ポイントサービスなどを記入する欄があります。

そこで改めて各社のホームページを確認してみたところ、自分でも忘れていたポイントが数万ポイント残っていることに気付きました。

せっかくなので、そのポイントを利用して買い物をしました。

思いがけない臨時収入をもらったような気分で、少し得をした気持ちになりました。

サブスク契約も意外と把握していませんでした

さらに確認を進める中で、自分が契約しているサブスクサービスについても改めて見直すことになりました。

携帯電話の利用明細やクレジットカードの利用明細を確認すると、次々と契約内容が出てきます。

最近は紙の明細が届かず、インターネットで確認する方も多いと思います。

そのため、毎月の引き落とし金額は見ても、

「何に支払っているのか」

までは確認していない方も少なくないのではないでしょうか。

私自身も明細を見返すことで、

「これは今も必要だろうか」

「もう利用していないのではないか」

と考えるきっかけになりました。

保険も見直すきっかけになりました

私は近々、白内障の手術を受ける予定です。

今回、加入している保険会社へ問い合わせをしたところ、保険金がおりるものとおりないものがあることが分かりました。

加入した当時は自分に合っていると思って契約した保険でも、年齢や生活環境の変化によって状況は変わります。

ただし、

「今の保険が合わないかもしれない」

と思ったからといって、すぐに解約するのは注意が必要です。

年齢を重ねると保険料が高くなったり、健康状態によっては新たな契約が難しくなったりすることもあります。

大切なのは、すぐに解約することではなく、

「今の自分に合っているだろうか」

と考えるきっかけにすることだと思います。

実は以前、父や夫にエンディングノートを見てもらった際にも、
「身につまされる」「面倒くさい」といった反応がありました。

エンディングノートを嫌がるのは決して特別なことではありません。
「エンディングノートを書こうと言ったら嫌がられた…実はよくある反応です」

モニターの方々から学んだこと

今回、エンディングノートのモニターをお願いした方々からも多くの気付きがありました。

特に多かったのが、

「デジタル資産がわからない」

という声です。

スマートフォンやパソコン、ネット銀行、電子マネー、ポイント、サブスク契約などについて、

「難しい」

「よく分からない」

と感じて、その項目を飛ばしてしまう方が少なくありませんでした。

また、

・任意後見契約

・家族信託

・死後事務委任契約

・相続時精算課税制度

・公正証書遺言

といった言葉についても、

「聞いたことがない」

「自分には関係ないと思う」

という反応が多く見られました。

終活や相続の仕事に携わっていると当たり前に感じる言葉でも、
一般の方にとっては馴染みのない言葉なのだと改めて実感しました。

現在、誰でも書きやすいエンディングノートを目指して改良を続けています。
エンディングノートに込めた想いや特徴については、こちらでもご紹介しています。
▼エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活はこちら

みんなが書けるエンディングノートを目指して

今回、自分で記入し、さらにモニターの方々の意見を聞くことで、たくさんの学びがありました。

エンディングノートは、もしもの時のためだけのものではありません。

今の暮らしを見直し、大切な財産や情報を整理するためのノートでもあります。

そして、ご自身の想いや希望を大切な方へ伝えるためのノートでもあります。

今回いただいたご意見を参考にしながら、

「難しくて書けないエンディングノート」

ではなく、

「誰でも書けるエンディングノート」

に少しでも近づけていきたいと思っています。

今回、エンディングノートを実際に書いてみたことで、自分自身の財産や契約内容を見直すことができました。
また、モニターの方々の声を聞く中で、「書けない理由」や「分かりにくい部分」も見えてきました。

「エンディングノートを書こうと言ったら嫌がられた…実はよくある反応です」

「自分にはまだ早いかな」
「何を書けばいいかわからない」

という方も多いと思います。

そんな時は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。

将来、ご自身やご家族が困らないために、今できることを一緒に考えてみませんか。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続のご相談を受けていると、法律だけでは割り切れない人の想いに触れることがあります。

今回は、私が以前関わったご相談をもとに、一部内容を変更してお話しします。

※個人が特定されないよう、事実関係を一部変更しています。

「私がいなくなったら、この人はどうなるんだろう」

ある男性が再婚して間もない頃、大きな病気が見つかりました。

医師から告げられたのは、厳しい現実でした。

男性は、自分の命が長くないことを悟ります。

そして、残される奥様のことを考えました。

「自分がいなくなった後、この人が困らないようにしたい」

男性には前の結婚で生まれたお子さんがいました。

しかし、長い間交流はなく、奥様も一度も会ったことがありませんでした。

それでも法律上、お子さんたちは相続人です。

男性は、自分なりにできる準備を始めました。

ご主人が亡くなった後

やがて男性は亡くなりました。

相続人の調査を進める中で、会ったことのないお子さんたちへ連絡を取る必要がありました。

その際、

「いきなり相続手続きの書類が届くよりも、先にお手紙でご事情をお伝えしてはいかがでしょうか」

とご提案しました。

突然、相続に関する書類や連絡が届けば驚かれる方もいらっしゃいます。

そこで、まずはお父様が亡くなられたことと、今後相続手続きが必要になることを丁寧にお伝えすることにしたのです。

会ったこともないお子さんたちです。

どのような反応が返ってくるか分かりません。

それでも、最初のご連絡だからこそ、できるだけ誠実にお伝えしたいと考えました。

二人の相続人、それぞれの想い

その後、お子さんたちへ連絡を取りました。

お一人は、

「もう父とは関わりたくありません」

とおっしゃいました。

長い年月の中で、様々な事情があったのでしょう。

一方、もうお一人は話し合いに応じてくださいました。

当初は一定の金額で話がまとまりそうでしたが、その後、

「私には法律上の権利があるはずです」

というお話になりました。

もちろん、それは間違いではありません。

相続人には法律で認められた権利があります。

相続は感情だけではなく、法律のルールの中で進めなければならないからです。

再婚家庭では、前の結婚のお子さんが相続人になることがあります。
「会ったことがない相続人」と手続きを進めるケースも決して珍しくありません。

「親が再婚していた場合の相続｜前妻の子も相続人になる？」

ご主人が遺していた一通の遺言書

幸い、ご主人は自筆の遺言書を残していました。

しかし、遺言書があれば必ず希望どおりになるとは限りません。
相続人には遺留分という権利があり、内容によっては後から請求を受けることもあります。

「遺言書があっても安心できない？遺留分トラブルと対処法を解説」

その遺言書には、

「妻に財産を残したい」

というご主人の意思が示されていました。

もっとも、遺言書があれば全て自由にできるわけではありません。

相続人には遺留分という最低限の権利があります。

そのため、最終的には遺留分にも配慮しながら手続きを進めることになりました。

それでも、遺言書があったことで、ご主人の意思を実現する道が残されていたのです。

もし遺言書がなければ、結果は大きく違っていたかもしれません。

想いだけでは守れないことがある

ご主人は奥様を愛していました。

だからこそ、自分にできる準備を考えたのでしょう。

しかし、どれほど強い想いがあっても、相続には法律上の手続きが必要です。

相続税の申告が必要になることもあります。

相続人への連絡も必要です。

遺言書があっても、何もしなくてよいわけではありません。

それでも、遺言書があったからこそ守れた想いがあります。

相続は人と人との話でもある

相続というと、財産を分ける手続きと思われがちです。

もちろん、それも大切です。

しかし、私は相続の現場で、

「人と人との関係」

の方がずっと大きいと感じることがあります。

ご主人は奥様を想っていました。

奥様は会ったことのないお子さんたちへの配慮を忘れませんでした。

お子さんたちにも、それぞれの人生や想いがありました。

相続は、お金だけの話ではありません。

だからこそ、元気なうちにご自身の意思を遺言書などで形にし、できればご家族へ想いを伝えておくことが大切なのではないでしょうか。

相続で一番大切なのは、財産を残すことだけではありません。
残されたご家族が困らないように、元気なうちから準備をしておくことです。

「子どもがいない夫婦の相続対策｜遺言書が必要な理由」

まとめ

再婚家庭では、会ったことのない相続人がいることも珍しくありません。

そして、相続が始まったときに初めて、その存在と向き合うことになる場合もあります。

「自分が亡くなった後、大切な人にどう過ごしてほしいのか」

そんな想いがある方は、元気なうちに準備をしておくことをおすすめします。

行政書士あぐいまき事務所では、遺言書作成や相続対策のご相談を承っております。

お気軽にご相談ください。

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The post 再婚した夫が遺したもの｜会ったことのない相続人との相続手続き first appeared on 秦野の行政書士あぐいまき事務所.

近年、50代以降で新しいパートナーと出会い、人生を共に歩まれている方も少なくありません。

しかし、中には結婚を望んでいても、さまざまな事情から籍を入れず、事実婚という形を選ばれる方もいらっしゃいます。

今回は、そんな事実婚と相続についてお話ししたいと思います。

※実際に伺った複数のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を構成しています。

「結婚したい。でも子どもが反対している」

50代のある男性から、こんなお話を伺ったことがあります。

離婚を経験した後、新しいパートナーと出会い、お互いに支え合いながら生活していました。

本当は結婚も考えたそうです。

ところが、子どもたちから反対の声が上がりました。

「再婚するのは自由だけど、相続のことが心配だ」

「財産関係が複雑になるのではないか」

そんな不安があったようです。

男性は悩んだ末に、パートナーとの関係は続けながらも、籍は入れずに事実婚という形を選びました。

事実婚のパートナーに相続権はありません

ここで注意したいのが、相続の問題です。

長年一緒に暮らしていても、事実婚のパートナーには法律上の相続権がありません。

たとえば、自宅が男性名義だった場合。

何も準備をしていなければ、その家は法定相続人である子どもたちが相続することになります。

パートナーが当然に住み続けられるとは限りません。

「一緒に暮らしてきたのだから大丈夫」

と思っていても、法律上はそうならないケースがあるのです。

相続では、法律上の相続人が誰になるのかを正しく理解しておくことが大切です。
相続人の範囲については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

「相続人は誰になる？戸籍から確認する相続人の範囲」

パートナーに財産を残すには

事実婚のパートナーへ財産を残したい場合、遺言書が重要になります。

ただし、事実婚のパートナーは法定相続人ではありません。

そのため、子どもなどの相続人に対して使う「相続させる」という表現ではなく、

「遺贈する」

という形で財産を残すことになります。

また、遺言書を作成する際には、相続人の遺留分にも配慮することが大切です。

ご家族との関係や財産の内容によっては、遺留分を侵害しない内容にすることで、将来のトラブルを防ぎやすくなります。

事実婚のパートナーへ財産を残したい場合、遺言書は欠かせない準備の一つです。
遺言書の種類や作成時の注意点については、こちらの記事もご覧ください。

「遺言書って本当に必要？行政書士が考える遺言書の役割」

生命保険を活用するという方法も

財産を残す方法は、不動産だけではありません。

生命保険を活用し、パートナーを受取人に指定する方法もあります。

死亡保険金は、原則として受取人固有の財産となります。

そのため、

「自宅は子どもへ残したい」

「でも、パートナーが生活に困らないようにお金も残したい」

という場合には、有効な選択肢になることがあります。

本当に大切なのは「想いを伝えること」

私は、制度以上に大切なことがあると思っています。

それは、ご自身の想いを家族へ伝えておくことです。

どれほど丁寧な遺言書を作っても、

「なぜ、そのような内容にしたのか」

が伝わっていなければ、残されたご家族が戸惑うこともあります。

場合によっては、パートナーが心ない言葉をかけられてしまうこともあるかもしれません。

逆に、生前から家族へ想いを伝えていたり、遺言書の付言事項に気持ちを残していたりすることで、受け止め方が変わることもあります。

子どもへの想いもある。

パートナーへの想いもある。

そのどちらも大切だからこそ、元気なうちに話し合い、想いを言葉にして残しておくことが、円満な相続への第一歩ではないでしょうか。

まとめ

事実婚を選んだからといって、パートナーへの想いが弱いわけではありません。

むしろ、ご家族への配慮から事実婚という形を選ばれている方も多くいらっしゃいます。

だからこそ、

「自分が亡くなった後、パートナーにどう過ごしてほしいのか」

「家族に何を伝えておきたいのか」

を考え、必要な準備をしておくことが大切です。

行政書士あぐいまき事務所では、遺言書作成や相続対策のご相談を承っております。

将来に不安を感じている方は、お気軽にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続の手続きを進める中で、親に再婚の歴史があることを知り、戸惑ってしまう方は少なくありません。
家族の形が多様化している現代では、このようなケースは決して珍しいことではないのです。

しかし、「誰が本当の相続人になるのか」を正しく理解しておかないと、後から思わぬトラブルに発展してしまうこともあります。

今回は、行政書士の視点から、親が再婚していた場合の相続人の範囲と、
スムーズに手続きを進めるためのポイントを分かりやすくお伝えします。

相続手続き全体の流れについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

1. 親が再婚していた場合、誰が「相続人」になる？

結論から言うと、「血のつながり（実子）」と「現在の法律上の婚姻関係（配偶者）」が基準になります。

ここで大切なのは、「過去の家族の子」も「現在の家族の子」も、亡くなった親から見ればどちらも同じ「実子（第一順位の相続人）」であるということです。

① あなた（再婚後の新家庭の子ども）

亡くなった親の実子であるあなたには、当然、第一順位の相続権があります。
親が再婚したからといって、あなたの権利が不利になるようなことは一切ありませんので、まずは安心してくださいね。

② 前妻・前夫との間の子（過去の家庭の子ども）

離婚によって親と離れ離れになり、何年も会っていなかったとしても、実子である以上、あなたと同じ第一順位の「法定相続人」となります。
親が離婚し、その後再婚して新しい家庭を築いていても、前妻・前夫との間の子どもの相続権がなくなることはありません。
そのため、相続が発生した場合は、あなたと前妻の子は「同じ立場」になります。

③ 現在の配偶者（再婚相手・あなたのお母様やお父様）

亡くなった時点で、法律上の婚姻関係にある配偶者は、常に相続人となります。
（※内縁の妻・夫など、籍を入れていない場合は法律上の相続人にはなれません）

④ 再婚相手の連れ子

ここは多くの方が勘違いしやすい重要なポイントです。
 もし、あなたの親の再婚相手に「連れ子」がいた場合、ただ一緒に暮らしているだけでは、その連れ子に相続権はありません。
連れ子に相続権が発生するのは、亡くなった親と連れ子が「普通養子縁組」をしていた場合のみです。

2. パターン別に見る「相続人の組み合わせ」

あなた（再婚後の子ども）がいる前提で、具体的にどのような組み合わせになるのか、よくある例を挙げてみましょう。

【ケース1：父親が亡くなり、後妻（あなたのお母様）、あなた、そして前妻との間の子がいる場合】

• 相続人： 後妻 ＋ あなた ＋ 前妻との間の子
• ポイント： この場合、現在の家族（あなたとお母様）だけで遺産を分ける話し合い（遺産分割協議）を済ませることはできません。
  必ず「前妻の子」も話し合いに加える必要があります。

遺産分割協議書が必要になるケースについては、こちらの記事も参考になさってください。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点【銀行・不動産】

【ケース2：父親が亡くなり、後妻（お母様）に連れ子がいた場合】

後妻の連れ子（あなたにとって義理のきょうだい※亡くなったお父様と血縁関係がないお子さんです。）が相続人になるかどうかは、亡くなった父親と連れ子が「養子縁組」をしているかで変わります。

• 養子縁組をしている： 連れ子も「実子と同じ扱い」になり、相続人は【後妻 ＋ あなた ＋ 連れ子】となります。
• 養子縁組をしていない： 連れ子は相続人になれないため、相続人は【後妻 ＋ あなた】となります。

3. なぜ大変？再婚が絡む相続手続きの注意点

親に再婚歴がある場合、通常よりも手続きの難易度が上がることが多いです。
主な理由は次の2つです。

① 戸籍集め（相続人調査）が複雑になる

相続手続きでは、亡くなった人の「出生から死亡まで」のすべての戸籍を集めて、相続人を確定させる必要があります。
再婚・離婚を経験されている場合、本籍地が何度も変わっていることが多く、全国の役所から何通もの戸籍を取り寄せる必要があり、これだけでかなりの時間と労力がかかります。

相続人を確定するために作成する法定相続情報一覧図については、こちらの記事で見本付きで解説しています。
法定相続情報一覧図の書き方｜見本付きで解説

② 見ず知らずの相続人と連絡を取る必要がある

「前妻の子」が相続人だと分かった場合、その人の同意（署名と実印の押印）がなければ、銀行口座の解約や不動産の名義変更ができません。
これまで一度も会ったことがない相手や、何十年も音信不通だった相手に連絡を取り、遺産分割の協力を頼むのは、心理的にも非常に大きな負担になります。

実際に連絡が取れない相続人がいる場合の注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
再婚家庭の相続｜連絡が取れない子がいる場合の注意点

4. トラブルを防ぐために「今できること」

もし、ご自身のご家族に再婚の歴史があり、「将来の相続が心配だな」と思われているなら、生前からの対策がとても有効です。

• 遺言書を遺してもらう
  「今の配偶者や、一緒に暮らす子供（あなた）に財産を遺したい」という明確な意思がある場合、
  遺言書を遺しておくことで、残された家族の負担を劇的に減らすことができます。
  ただし、遺留分を侵害しないなど考えなければならなことはあります。

子どものいない夫婦や再婚家庭では、遺言書が特に重要になることがあります。
子どもがいない夫婦の相続対策｜遺言書が必要な理由

まとめ

親の再婚が絡む相続は、法律的な知識だけでなく、
関係者への配慮などデリケートな対応が求められる場面がたくさんあります。

「戸籍の文字が読めなくて、これ以上遡れない…」
「面識のないお相手に、どうやって連絡をしたらいいか分からない…」

そんなときは、一人で抱え込まずにぜひ当事務所にご相談ください。
複雑な戸籍の収集から、相続人の調査、そしてこれからの進め方まで、
あなたの不安に寄り添いながら、優しく丁寧にお手伝いいたします。

まずはお気軽にお話を聞かせてくださいね。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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終活や生前整理のお手伝いをしていると、よく「財産」についてのお話を伺います。
預貯金や不動産など、プラスの財産をどう分けるかは、とても大切なテーマですよね。

ですが、それと同じくらい、あるいはそれ以上に大切なのが、「マイナスの財産（負債・借金）」についてのお話です。

実は、負債のことを生前に家族へ伝えていないケースは、私たちが想像する以上に多くあります。

「家族に心配をかけたくない」
「恥ずかしくてどうしても言えない」

そんな優しい思いや、ためらいの気持ちはとてもよく分かります。

ですが、その“言えなかったこと”が、のちに遺されたご家族を深く苦しめてしまうことがあるのです。

住宅ローン以外にもある「隠れた負債」とは？

「うちは大きな借金はないから大丈夫」

そう思っていても、ご家族が把握していない負債が隠れているケースがあります。

例えば、次のようなものです。

• 消費者金融やカードローンからの借り入れ
• クレジットカードのキャッシングやリボ払いの残高
• 知人や親戚の保証人（連帯保証人）になっているケース
• 税金や国民健康保険料、医療費・介護費用の未払い分

特に「保証人（連帯保証人）」は、ご本人も忘れてしまっていることがあり、あとから高額な請求につながるケースもあります。

住宅ローンであれば、多くの場合「団体信用生命保険（団信）」に加入しているため、万が一のことがあってもローンは完済されます。

しかし、それ以外の負債については、ご家族が引き継ぐことになる可能性があります。

「3ヶ月」を過ぎてから借金が発覚することも

相続が始まったとき、もし負債の方が多ければ、ご家族は「相続放棄」という手続きを選択できます。

これは、亡くなった方の財産も借金も、すべて引き継がないための制度です。

ただし、この相続放棄には期限があります。

原則として、

「自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内」

に、家庭裁判所へ手続きをしなければなりません。

ところが実際には、亡くなった直後には何の連絡もなく、3ヶ月の期限を過ぎた頃に突然督促状が届くというケースもあります。

期限を過ぎてから借金が発覚すると、「知らなかった」では済まされず、ご家族がその負債を背負わなければならなくなることもあるのです。

口頭で言いにくいなら「書き残す」だけでもいい

借金の話を、面と向かって家族に伝えるのは、本当に勇気がいることです。

気まずくなるかもしれませんし、情けなく感じてしまうこともあると思います。

だからこそ私は、「エンディングノート」やメモに書き残しておくことをおすすめしています。

エンディングノートは、財産だけでなく“気持ち”を伝えるための大切なツールです。
形式的に記入するだけでは防げない相続トラブルについて、実例を交えながら解説しています。
「エンディングノートの『法定相続分で分ける』に安易にチェックを入れてはいけない理由」

口頭で言えなくても、

• どこから借りているのか
• カードや契約書はどこにあるのか
• 保証人になっているものはあるのか

こうした情報が少しでも残っているだけで、ご家族は適切な判断をすることができます。

もしもの時、すぐに相続放棄の手続きを進められるかもしれません。

借金があること自体が悪いわけではありません。

本当に怖いのは、大切な家族を守るための「選択肢」を、知らないまま失ってしまうことなのです。

「まだ先の話」と思っているうちに、相続トラブルの芽は少しずつ育っていくことがあります。
家族関係・財産管理・親の気持ち――今のうちに気づいておきたい“もめる前兆”を分かりやすくまとめています。
「うちは揉めない」が一番危ない｜相続トラブルの前兆5選

「隠さないこと」も大切な終活です

終活というと、遺言書や財産整理など、「プラスの財産」をイメージされる方が多いかもしれません。

ですが、本当の意味でご家族を守る終活とは、「困ることも含めて整理しておくこと」なのだと私は感じています。

言いにくいことほど、書き残しておく。

それは、遺される大切な人への“最後の思いやり”なのかもしれません。

「うちの場合はどう整理すればいい？」
「相続放棄が必要になるケースって？」
「エンディングノートにはどこまで書けばいい？」

そんな不安がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。

一緒に、ご家族が安心できる形を考えていきましょう。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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最近は、ご自身のこれまでの歩みを振り返り、「これからの安心」のためにエンディングノートを書く方がとても増えています。

市販のノートや自治体配布のものなど、今は本当にさまざまな種類がありますよね。

そんなエンディングノートを進めていくと、多くの方が悩まれるのが「遺産の分け方」のページです。

そこには、よくこんな選択肢があります。

□ 法定相続分どおりに、みんなで平等に分け合ってほしい

「これなら平等だし、家族も揉めないはず」

そう思って、深く考えずにチェックを入れてしまう方も少なくありません。

ですが、実務に携わる立場からお伝えすると、この“平等に”という想いが、かえってご家族を悩ませてしまうケースもあるのです。

現金だけなら、法定相続分でも問題は少ない

もし相続財産が、すべて現金や預貯金だけであれば、法定相続分どおりに分けることは比較的スムーズです。

例えば、

「1,000万円を子ども2人で500万円ずつ分ける」

という形で、数字できれいに分けることができます。

ですが、実際の相続では、現金だけというケースはあまり多くありません。

不動産や株式は「きれいに半分」が難しい

特に問題になりやすいのが、

• ご自宅や土地などの不動産
• 株や投資信託などの有価証券

です。

例えば、

「この家を、きょうだい2人で法定相続分どおり半分ずつにしてほしい」

と言われても、家を物理的に半分に分けることはできません。

そこで、

「では共有名義にしよう」

という話になることがあります。

ですが、不動産の共有名義は、将来的なトラブルにつながりやすい方法でもあります。

「財産は実家だけだから、揉めるほどではないと思っていた…」
実は、相続トラブルは“資産家”よりも、実家などの不動産が中心のご家庭で起こりやすいと言われています。
不動産を平等に分ける難しさや、共有名義の問題、実際によくある“争族”の原因についてわかりやすく解説しています。
なぜ実家相続は揉める？不動産しかない家庭で起きやすい“争族”

たとえば、

• 売却したい
• リフォームしたい
• 賃貸に出したい

そんな場面では、共有者全員の同意が必要になります。

さらに次の世代へ相続が発生すると、権利関係がどんどん複雑になり、

「誰がどれだけ持っているのかわからない」

という状態になってしまうことも少なくありません。

「平等に」が、かえって家族を悩ませることも

エンディングノートを書かれたご本人は、

「みんな仲良く、平等に分けてほしい」

という優しい気持ちだったはずです。

ですが、具体的な分け方まで書かれていないと、残されたご家族は結局話し合いをしなければなりません。

相続が発生すると、多くの場合必要になる「遺産分割協議」。
どのように話し合いを進めるのか、何を決める必要があるのか、トラブルを防ぐためのポイントも含めてわかりやすくまとめています。
遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避【不動産相続は要注意】

• この家は誰が住むの？
• 売却する？
• 誰が管理する？
• 株は誰が引き継ぐ？

そうした話し合いの中で、お互いの考えがぶつかってしまうケースは、実際によくあります。

最初は仲が良かったご家族でも、相続をきっかけに関係がぎくしゃくしてしまうことは、決して珍しいことではありません。

本当に大切なのは「具体的に書くこと」

エンディングノートは、ご家族へ遺す“最後のラブレター”のようなものです。

だからこそ、

「どう分けてほしいのか」

まで、できるだけ具体的に書いておくことが、ご家族への本当の優しさになります。

例えば、

• 「長男に自宅を相続させたい」
• 「家は売却して、現金化してから分けてほしい」
• 「長女には預貯金を多めに残したい」

など、具体的に記しておくことで、ご家族は迷わずに手続きを進めやすくなります。

エンディングノートだけでは法的効力はありません

なお、エンディングノートには法的な効力（強制力）はありません。

遺言書を作るとき、多くの方が迷われるのが「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の違いです。
それぞれのメリット・デメリットや費用、向いているケースを比較しながら、失敗しない遺言書作成のポイントを解説しています。
公正証書遺言と自筆証書遺言の違いとは？費用・リスク・必要書類まで徹底解説

そのため、

「確実に自分の意思を残したい」

という場合には、エンディングノートを整理したうえで、遺言書の作成まで検討されることをおすすめします。

「うちの場合はどう書けばいい？」と思ったら

• 不動産がある
• 子ども同士の関係が少し心配
• 財産の分け方に迷っている
• エンディングノートをどう書けばいいかわからない

そんなときは、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

当事務所では、単に書類を作成するだけではなく、

• 介護福祉士としての視点
• 不動産業の経験
• 相続実務の経験

を踏まえながら、ご本人とご家族に合った「生前対策」を一緒に考えております。

少しの準備で、“争う相続”ではなく、“想いをつなぐ相続”へ変えることができます。

「何を書けばいいかわからない」「重たい話に感じてしまう」——そんな理由で、エンディングノートを書けずにいる方も多くいらっしゃいます。
まずは一言から始める終活について、やさしくお話ししています。
エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

「ちょっと聞いてみたい」という段階でも大丈夫です。
女性行政書士ならではの視点で、あなたのこれからの安心をサポートいたします。

お気軽にお問い合わせください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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現在、エンディングノートの作成を進めています。

「もしものときに、家族が困らないように」
「自分の想いを、きちんと残せるように」

そんな思いで取り組んでいるのですが、先日、以前の職場の方とお話しする機会がありました。

その中で、実際にエンディングノートを書く立場の方から、こんなお話をいただきました。

「こういうことも書けたらいいよね」
「これはぜひ載せてほしい」

とても具体的で、そして現実的なご意見ばかりでした。

やはり、実際に書く方の目線はとても大切だと改めて感じました。

私自身、これまでの実務経験をもとに内容を考えていますが、
「本当に使いやすいもの」にするためには、皆さまの声が欠かせません。

なお、
「そもそも何を書けばいいのかわからない…」という方は、
まず一言から始める方法をこちらでご紹介しています。
エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

そのうえで、もしよろしければ、

「こういうことを書き残したい」
「こういう項目があったら助かる」

といったご意見がありましたら、ぜひ教えていただけませんか？

どんな小さなことでも構いません。

皆さまと一緒に、
「本当に役に立つエンディングノート」を作っていけたら嬉しいです。

こんなお声をいただいています

• ペットのことを書き残したい
• サブスク契約を家族に知らせておきたい
• デジタル遺産について書いておきたい
• 葬儀に来てもらいたい人を書き残したい
• エンディングノートはどこに保管すればいいのか
• 前婚の子どもと連絡が取れない場合、どのように書けばいいのか
• 兄弟と仲が悪い場合でも、親族欄に書かなければならないのか
• LINEだけでやり取りしている友人について、電話番号も控えておいた方がいいのか
• 「夫と同じお墓に入りたくない」を選べる項目が欲しい
• 書き残す親族がいなくても、エンディングノートを書いた方がいいのか
• お墓についての希望を書き残したい
• 延命治療についての希望を書いておきたい
• パスワードを書き残しておきたい

みなさまも、どうぞお気軽にご連絡ください。

こんな項目があったら安心できるなど、一言でも大歓迎です。

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「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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