「父の戸籍を取ったのに、兄が載っていないんです。」
相続のご相談で、実際によくあるお話です。

ある日、誠さんのお父様である省吾さんが亡くなりました。

相続手続きを進めるため、誠さんは市役所でお父様の戸籍を取得しました。

ところが、その戸籍を見て誠さんは驚きます。

戸籍に載っていたのは、

・母 奈央さん

・誠さん

だけ。

誠さんには兄の真一さんがいます。

子どもの頃から一緒に育った実の兄です。

それなのに、戸籍のどこを見ても真一さんの名前が見当たりません。

「兄がいるのに、なぜ載っていないんだろう？」
「もしかして戸籍の取り方を間違えたのかな？」

もしあなたが相続手続き中なら、同じような疑問を持つかもしれません。

実は、
現在の戸籍だけを見ていると、兄弟姉妹の存在が分からなくなることがあるのです。

今回は実際の戸籍を使いながら、

• なぜ兄が戸籍に載っていないのか
• なぜ相続で昔の戸籍が必要なのか

を分かりやすく解説します。

昔の戸籍を見ると兄も載っていた

まずはこちらの戸籍をご覧ください。

この戸籍は、省吾さんと奈央さんが婚姻したことによって作られた戸籍です。

この時の戸籍には、

• 夫　省吾さん
• 妻　奈央さん
• 長男　真一さん
• 二男　誠さん

の4人が載っています。

つまり、この時点では真一さんも誠さんも同じ戸籍の中にいました。

一般の方がイメージする「家族の戸籍」に近い状態です。

相続のために取得した戸籍を見ると…

では、誠さんが相続手続きのために取得した戸籍を見てみましょう。

先ほどまで載っていた真一さんの名前がありません。

現在載っているのは、

• 妻　奈央さん
• 二男　誠さん

です。

お父様の省吾さんは亡くなっているため除籍となっています。

では、真一さんはどうなったのでしょうか。

兄は消えたわけではありません

実は真一さんは亡くなったわけでも、戸籍の記載漏れでもありません。

真一さんは結婚し、自分の戸籍を作ったため、親の戸籍から抜けていたのです。

戸籍を初めて見る方は、

「戸籍には家族全員がずっと載り続ける」

と思われることが少なくありません。

しかし実際には違います。

子どもは結婚すると親の戸籍から抜け、新しい戸籍を作ります。

そのため現在の戸籍だけを見ると、

兄弟姉妹がいること自体が分からなくなることがあるのです。

誠さんが最初に見た戸籍も、まさにその状態でした。

戸籍は家族全員の名簿ではない

戸籍は家族の歴史を記録するものですが、

家族全員が永久に載り続ける名簿ではありません。

例えば、

• 結婚すると戸籍から抜ける
• 養子縁組で戸籍が変わる
• 離婚で戸籍が変わる
• 死亡すると除籍になる

といった変化が起こります。

そのため、現在の戸籍だけを見ても、本当の家族構成が分からないことがあります。

なぜ相続では昔の戸籍まで集めるの？

相続手続きで、

「出生から死亡までの戸籍を集めてください」

と言われるのはこのためです。

もし誠さんが現在戸籍だけを見ていたら、

兄の真一さんの存在が分からなかったかもしれません。

しかし、一つ前の戸籍を見ることで、

• 長男 真一さん
• 二男 誠さん

の兄弟がいたことが分かります。

戸籍をさかのぼることで、初めて本当の家族関係が見えてくるのです。

まとめ　兄がいなかったのではなく、戸籍から卒業していた

誠さんのお兄さんである真一さんは、

戸籍から消えたわけではありません。

亡くなったわけでもありません。

結婚によって新しい戸籍を作り、親の戸籍から「卒業」していたのです。

戸籍を見ていると、人が突然いなくなったように見えることがあります。

しかし実際には、

結婚や死亡などによって戸籍が移り変わっているだけです。

だから相続では、現在戸籍だけで判断してはいけません。

もし、

「兄弟がいるはずなのに載っていない」

「子どもが一人しか載っていない」

という戸籍を見つけたら、一つ前の戸籍までさかのぼってみてください。

そこには、現在の戸籍だけでは見えない家族の歴史が残されています。

戸籍は“今の家族”を見るものではなく、“家族の歴史”をたどるための記録です。

相続手続きでは、戸籍の読み違いや取得漏れによって手続きが止まってしまうことがあります。

「この戸籍で相続人は確定できる？」

「次はどの戸籍を取ればいい？」

とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。戸籍の収集から相続関係の確認までサポートいたします。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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現在、オリジナルのエンディングノートを作成しています。

完成したら皆さまに使っていただく予定ですが、その前にまずは自分自身で実際に記入してみました。

すると、思わぬ発見がたくさんありました。

忘れていたポイントが見つかりました

エンディングノートには、クレジットカードやキャッシュレス決済、ポイントサービスなどを記入する欄があります。

そこで改めて各社のホームページを確認してみたところ、自分でも忘れていたポイントが数万ポイント残っていることに気付きました。

せっかくなので、そのポイントを利用して買い物をしました。

思いがけない臨時収入をもらったような気分で、少し得をした気持ちになりました。

サブスク契約も意外と把握していませんでした

さらに確認を進める中で、自分が契約しているサブスクサービスについても改めて見直すことになりました。

携帯電話の利用明細やクレジットカードの利用明細を確認すると、次々と契約内容が出てきます。

最近は紙の明細が届かず、インターネットで確認する方も多いと思います。

そのため、毎月の引き落とし金額は見ても、

「何に支払っているのか」

までは確認していない方も少なくないのではないでしょうか。

私自身も明細を見返すことで、

「これは今も必要だろうか」

「もう利用していないのではないか」

と考えるきっかけになりました。

保険も見直すきっかけになりました

私は近々、白内障の手術を受ける予定です。

今回、加入している保険会社へ問い合わせをしたところ、保険金がおりるものとおりないものがあることが分かりました。

加入した当時は自分に合っていると思って契約した保険でも、年齢や生活環境の変化によって状況は変わります。

ただし、

「今の保険が合わないかもしれない」

と思ったからといって、すぐに解約するのは注意が必要です。

年齢を重ねると保険料が高くなったり、健康状態によっては新たな契約が難しくなったりすることもあります。

大切なのは、すぐに解約することではなく、

「今の自分に合っているだろうか」

と考えるきっかけにすることだと思います。

実は以前、父や夫にエンディングノートを見てもらった際にも、
「身につまされる」「面倒くさい」といった反応がありました。

エンディングノートを嫌がるのは決して特別なことではありません。
「エンディングノートを書こうと言ったら嫌がられた…実はよくある反応です」

モニターの方々から学んだこと

今回、エンディングノートのモニターをお願いした方々からも多くの気付きがありました。

特に多かったのが、

「デジタル資産がわからない」

という声です。

スマートフォンやパソコン、ネット銀行、電子マネー、ポイント、サブスク契約などについて、

「難しい」

「よく分からない」

と感じて、その項目を飛ばしてしまう方が少なくありませんでした。

また、

・任意後見契約

・家族信託

・死後事務委任契約

・相続時精算課税制度

・公正証書遺言

といった言葉についても、

「聞いたことがない」

「自分には関係ないと思う」

という反応が多く見られました。

終活や相続の仕事に携わっていると当たり前に感じる言葉でも、
一般の方にとっては馴染みのない言葉なのだと改めて実感しました。

現在、誰でも書きやすいエンディングノートを目指して改良を続けています。
エンディングノートに込めた想いや特徴については、こちらでもご紹介しています。
▼エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活はこちら

みんなが書けるエンディングノートを目指して

今回、自分で記入し、さらにモニターの方々の意見を聞くことで、たくさんの学びがありました。

エンディングノートは、もしもの時のためだけのものではありません。

今の暮らしを見直し、大切な財産や情報を整理するためのノートでもあります。

そして、ご自身の想いや希望を大切な方へ伝えるためのノートでもあります。

今回いただいたご意見を参考にしながら、

「難しくて書けないエンディングノート」

ではなく、

「誰でも書けるエンディングノート」

に少しでも近づけていきたいと思っています。

今回、エンディングノートを実際に書いてみたことで、自分自身の財産や契約内容を見直すことができました。
また、モニターの方々の声を聞く中で、「書けない理由」や「分かりにくい部分」も見えてきました。

「エンディングノートを書こうと言ったら嫌がられた…実はよくある反応です」

「自分にはまだ早いかな」
「何を書けばいいかわからない」

という方も多いと思います。

そんな時は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。

将来、ご自身やご家族が困らないために、今できることを一緒に考えてみませんか。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続のご相談を受けていると、法律だけでは割り切れない人の想いに触れることがあります。

今回は、私が以前関わったご相談をもとに、一部内容を変更してお話しします。

※個人が特定されないよう、事実関係を一部変更しています。

「私がいなくなったら、この人はどうなるんだろう」

ある男性が再婚して間もない頃、大きな病気が見つかりました。

医師から告げられたのは、厳しい現実でした。

男性は、自分の命が長くないことを悟ります。

そして、残される奥様のことを考えました。

「自分がいなくなった後、この人が困らないようにしたい」

男性には前の結婚で生まれたお子さんがいました。

しかし、長い間交流はなく、奥様も一度も会ったことがありませんでした。

それでも法律上、お子さんたちは相続人です。

男性は、自分なりにできる準備を始めました。

ご主人が亡くなった後

やがて男性は亡くなりました。

相続人の調査を進める中で、会ったことのないお子さんたちへ連絡を取る必要がありました。

その際、

「いきなり相続手続きの書類が届くよりも、先にお手紙でご事情をお伝えしてはいかがでしょうか」

とご提案しました。

突然、相続に関する書類や連絡が届けば驚かれる方もいらっしゃいます。

そこで、まずはお父様が亡くなられたことと、今後相続手続きが必要になることを丁寧にお伝えすることにしたのです。

会ったこともないお子さんたちです。

どのような反応が返ってくるか分かりません。

それでも、最初のご連絡だからこそ、できるだけ誠実にお伝えしたいと考えました。

二人の相続人、それぞれの想い

その後、お子さんたちへ連絡を取りました。

お一人は、

「もう父とは関わりたくありません」

とおっしゃいました。

長い年月の中で、様々な事情があったのでしょう。

一方、もうお一人は話し合いに応じてくださいました。

当初は一定の金額で話がまとまりそうでしたが、その後、

「私には法律上の権利があるはずです」

というお話になりました。

もちろん、それは間違いではありません。

相続人には法律で認められた権利があります。

相続は感情だけではなく、法律のルールの中で進めなければならないからです。

再婚家庭では、前の結婚のお子さんが相続人になることがあります。
「会ったことがない相続人」と手続きを進めるケースも決して珍しくありません。

「親が再婚していた場合の相続｜前妻の子も相続人になる？」

ご主人が遺していた一通の遺言書

幸い、ご主人は自筆の遺言書を残していました。

しかし、遺言書があれば必ず希望どおりになるとは限りません。
相続人には遺留分という権利があり、内容によっては後から請求を受けることもあります。

「遺言書があっても安心できない？遺留分トラブルと対処法を解説」

その遺言書には、

「妻に財産を残したい」

というご主人の意思が示されていました。

もっとも、遺言書があれば全て自由にできるわけではありません。

相続人には遺留分という最低限の権利があります。

そのため、最終的には遺留分にも配慮しながら手続きを進めることになりました。

それでも、遺言書があったことで、ご主人の意思を実現する道が残されていたのです。

もし遺言書がなければ、結果は大きく違っていたかもしれません。

想いだけでは守れないことがある

ご主人は奥様を愛していました。

だからこそ、自分にできる準備を考えたのでしょう。

しかし、どれほど強い想いがあっても、相続には法律上の手続きが必要です。

相続税の申告が必要になることもあります。

相続人への連絡も必要です。

遺言書があっても、何もしなくてよいわけではありません。

それでも、遺言書があったからこそ守れた想いがあります。

相続は人と人との話でもある

相続というと、財産を分ける手続きと思われがちです。

もちろん、それも大切です。

しかし、私は相続の現場で、

「人と人との関係」

の方がずっと大きいと感じることがあります。

ご主人は奥様を想っていました。

奥様は会ったことのないお子さんたちへの配慮を忘れませんでした。

お子さんたちにも、それぞれの人生や想いがありました。

相続は、お金だけの話ではありません。

だからこそ、元気なうちにご自身の意思を遺言書などで形にし、できればご家族へ想いを伝えておくことが大切なのではないでしょうか。

相続で一番大切なのは、財産を残すことだけではありません。
残されたご家族が困らないように、元気なうちから準備をしておくことです。

「子どもがいない夫婦の相続対策｜遺言書が必要な理由」

まとめ

再婚家庭では、会ったことのない相続人がいることも珍しくありません。

そして、相続が始まったときに初めて、その存在と向き合うことになる場合もあります。

「自分が亡くなった後、大切な人にどう過ごしてほしいのか」

そんな想いがある方は、元気なうちに準備をしておくことをおすすめします。

行政書士あぐいまき事務所では、遺言書作成や相続対策のご相談を承っております。

お気軽にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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差出人は行政書士事務所でした。

父とは20年以上会っていません。
離婚後は母に引き取られ、その後は一度も連絡を取っていませんでした。

「もう関わることはないだろう」
そう思っていた方もいるかもしれません。

そんな父が亡くなった――。

そして、自分が相続人だということを初めて知ったのです。

実は、このような話は決して珍しくありません。

離婚した親と長年連絡を取っていない方の中には、
「父が亡くなったら誰か教えてくれるのだろうか」
「相続人なのに知らないまま終わることはないのだろうか」
と不安に感じる方もいらっしゃいます。

今回は、

・離婚した親が亡くなったら連絡は来るのか
・知らないまま相続が進むことはあるのか
・相続人にはどのような権利があるのか

について、わかりやすくお話しします。

離婚しても親子関係はなくなりません

元配偶者（あなたのお母様）には相続権はありません。

しかし、実子であるあなたには相続権があります。

これは父親が再婚しても変わりません。

長年会っていなくても、親子関係が法律上なくなるわけではないのです。

父親が亡くなったという連絡が必ず来るわけではありません

「親が亡くなったら誰かが教えてくれる」

そう思われるかもしれません。

しかし、現実には必ずしもそうとは限りません。

例えば、

・再婚相手が連絡先を知らない
・親族と疎遠になっている
・住所が変わっている
・親族が前妻の子の存在を知らない

このような事情があると、死亡の連絡が届かないこともあります。

それでも相続手続きでは存在が判明します

相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めます。

すると、

・前妻との婚姻
・離婚
・子どもの存在

が戸籍から判明します。

そのため、相続人調査を行えば、通常は前妻の子の存在も明らかになります。

知らないまま相続が終わることはないのでしょうか

不動産の名義変更や銀行の解約、遺産分割協議などを行うためには、原則として相続人全員の関与が必要です。

そのため、本来であれば相続人は探されることになります。

ただし、

・財産がほとんどなかった
・誰も手続きをしなかった
・相続人同士が疎遠だった

といった事情が重なると、結果として何年も知らないまま過ぎてしまうこともあります。

ある日突然、見知らぬ人から連絡が来ることも

実際には、

・父の再婚相手
・異母兄弟
・司法書士
・行政書士
・弁護士

などから突然連絡が来るケースがあります。

「相続の件でご連絡しました」
という一言から始まることも少なくありません。

相続人が相続手続きを進めている場合や、遺言執行者が弁護士や行政書士などの専門家である場合には、
相続人への連絡や手続きが適切に行われることが一般的です。

一方で、遺言執行者が家族であるケースもあります。

多くの場合は適切に手続きが行われますが、親族間の事情によっては、
相続人への連絡が十分に行われないまま話が進んでしまうケースもあります。

連絡が来たらどうすればいいのでしょうか

突然の連絡に驚いてしまう方も多いと思います。

しかし、まず大切なのは慌てないことです。

相続関係の書類が届いても、すぐに署名や押印をする必要はありません。

まずは内容を確認し、自分がどのような立場なのかを把握することが大切です。

借金が多い場合は相続放棄という選択もあります

亡くなった親に借金がある場合、相続放棄をすることができます。

相続放棄の期限は、
「自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内」
です。

そのため、父親が亡くなっていたことを何年も後になって知った場合でも、
その時点から3か月以内であれば放棄が認められる可能性があります。

相続人になった場合、何もしないと借金まで引き継ぐ可能性があります。
相続放棄をしなかった場合のリスクについてはこちらをご覧ください。
相続放棄しなかったらどうなる？知らないと怖いリスク解説

遺言書があっても終わりではありません

例えば、
「すべての財産を後妻に相続させる」
という遺言書が残されていることがあります。

この場合でも、子どもには遺留分という権利が認められる可能性があります。

ただし、遺留分には期限があります。

遺言書があればすべて解決するとは限りません。
遺留分をめぐるトラブルや対処法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
遺言書があっても安心できない？遺留分トラブルと対処法を解説

遺留分侵害額請求は、
相続の開始と、自分の遺留分が侵害されていることを知った時から1年以内
に行う必要があります。

さらに、相続開始から10年を経過すると権利そのものが消滅します。

実際にこんなケースもあります

私が知っているケースでは、遺言書で遺言執行者が指定されており、その方から相続人へ連絡が行われていました。

一方で、遺言執行者が親族であったため、相続人への連絡が十分に行われないまま時間が経過してしまったケースもあります。

もちろん、本来は相続人の権利を無視してよいわけではありません。

しかし、長年疎遠だった家族だからこそ、情報が届かず、気づいた時にはかなりの年月が経過していたというケースも現実には存在します。

再婚家庭の相続では、前妻の子が相続人になるケースもあります。
こちらの記事もあわせてご覧ください。
親が再婚していた場合の相続｜前妻の子も相続人になる？

最後に

長年会っていない親であっても、法律上の親子関係はなくなりません。

そのため、離婚した親が亡くなった場合、知らないうちに相続人になっていることがあります。

突然届いた一通の手紙。

そこから初めて親の死や異母兄弟の存在を知る方も少なくありません。

「もう関係ないと思っていた」

その相手の相続で、自分が当事者になることもあります。

もし連絡が来た場合は、感情だけで判断せず、まずは内容を確認することが大切です。

「自分の場合はどうなるのだろう？」
「連絡が来たけれど、何から確認すればいいのだろう？」

そんな時は、一人で判断せず専門家へご相談ください。

行政書士あぐいまき事務所では、相続人調査や戸籍収集、相続手続きのご相談を承っております。

初回無料相談もお気軽にご利用ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続の手続きを進める中で、親に再婚の歴史があることを知り、戸惑ってしまう方は少なくありません。
家族の形が多様化している現代では、このようなケースは決して珍しいことではないのです。

しかし、「誰が本当の相続人になるのか」を正しく理解しておかないと、後から思わぬトラブルに発展してしまうこともあります。

今回は、行政書士の視点から、親が再婚していた場合の相続人の範囲と、
スムーズに手続きを進めるためのポイントを分かりやすくお伝えします。

相続手続き全体の流れについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

1. 親が再婚していた場合、誰が「相続人」になる？

結論から言うと、「血のつながり（実子）」と「現在の法律上の婚姻関係（配偶者）」が基準になります。

ここで大切なのは、「過去の家族の子」も「現在の家族の子」も、亡くなった親から見ればどちらも同じ「実子（第一順位の相続人）」であるということです。

① あなた（再婚後の新家庭の子ども）

亡くなった親の実子であるあなたには、当然、第一順位の相続権があります。
親が再婚したからといって、あなたの権利が不利になるようなことは一切ありませんので、まずは安心してくださいね。

② 前妻・前夫との間の子（過去の家庭の子ども）

離婚によって親と離れ離れになり、何年も会っていなかったとしても、実子である以上、あなたと同じ第一順位の「法定相続人」となります。
親が離婚し、その後再婚して新しい家庭を築いていても、前妻・前夫との間の子どもの相続権がなくなることはありません。
そのため、相続が発生した場合は、あなたと前妻の子は「同じ立場」になります。

③ 現在の配偶者（再婚相手・あなたのお母様やお父様）

亡くなった時点で、法律上の婚姻関係にある配偶者は、常に相続人となります。
（※内縁の妻・夫など、籍を入れていない場合は法律上の相続人にはなれません）

④ 再婚相手の連れ子

ここは多くの方が勘違いしやすい重要なポイントです。
 もし、あなたの親の再婚相手に「連れ子」がいた場合、ただ一緒に暮らしているだけでは、その連れ子に相続権はありません。
連れ子に相続権が発生するのは、亡くなった親と連れ子が「普通養子縁組」をしていた場合のみです。

2. パターン別に見る「相続人の組み合わせ」

あなた（再婚後の子ども）がいる前提で、具体的にどのような組み合わせになるのか、よくある例を挙げてみましょう。

【ケース1：父親が亡くなり、後妻（あなたのお母様）、あなた、そして前妻との間の子がいる場合】

• 相続人： 後妻 ＋ あなた ＋ 前妻との間の子
• ポイント： この場合、現在の家族（あなたとお母様）だけで遺産を分ける話し合い（遺産分割協議）を済ませることはできません。
  必ず「前妻の子」も話し合いに加える必要があります。

遺産分割協議書が必要になるケースについては、こちらの記事も参考になさってください。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点【銀行・不動産】

【ケース2：父親が亡くなり、後妻（お母様）に連れ子がいた場合】

後妻の連れ子（あなたにとって義理のきょうだい※亡くなったお父様と血縁関係がないお子さんです。）が相続人になるかどうかは、亡くなった父親と連れ子が「養子縁組」をしているかで変わります。

• 養子縁組をしている： 連れ子も「実子と同じ扱い」になり、相続人は【後妻 ＋ あなた ＋ 連れ子】となります。
• 養子縁組をしていない： 連れ子は相続人になれないため、相続人は【後妻 ＋ あなた】となります。

3. なぜ大変？再婚が絡む相続手続きの注意点

親に再婚歴がある場合、通常よりも手続きの難易度が上がることが多いです。
主な理由は次の2つです。

① 戸籍集め（相続人調査）が複雑になる

相続手続きでは、亡くなった人の「出生から死亡まで」のすべての戸籍を集めて、相続人を確定させる必要があります。
再婚・離婚を経験されている場合、本籍地が何度も変わっていることが多く、全国の役所から何通もの戸籍を取り寄せる必要があり、これだけでかなりの時間と労力がかかります。

相続人を確定するために作成する法定相続情報一覧図については、こちらの記事で見本付きで解説しています。
法定相続情報一覧図の書き方｜見本付きで解説

② 見ず知らずの相続人と連絡を取る必要がある

「前妻の子」が相続人だと分かった場合、その人の同意（署名と実印の押印）がなければ、銀行口座の解約や不動産の名義変更ができません。
これまで一度も会ったことがない相手や、何十年も音信不通だった相手に連絡を取り、遺産分割の協力を頼むのは、心理的にも非常に大きな負担になります。

実際に連絡が取れない相続人がいる場合の注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
再婚家庭の相続｜連絡が取れない子がいる場合の注意点

4. トラブルを防ぐために「今できること」

もし、ご自身のご家族に再婚の歴史があり、「将来の相続が心配だな」と思われているなら、生前からの対策がとても有効です。

• 遺言書を遺してもらう
  「今の配偶者や、一緒に暮らす子供（あなた）に財産を遺したい」という明確な意思がある場合、
  遺言書を遺しておくことで、残された家族の負担を劇的に減らすことができます。
  ただし、遺留分を侵害しないなど考えなければならなことはあります。

子どものいない夫婦や再婚家庭では、遺言書が特に重要になることがあります。
子どもがいない夫婦の相続対策｜遺言書が必要な理由

まとめ

親の再婚が絡む相続は、法律的な知識だけでなく、
関係者への配慮などデリケートな対応が求められる場面がたくさんあります。

「戸籍の文字が読めなくて、これ以上遡れない…」
「面識のないお相手に、どうやって連絡をしたらいいか分からない…」

そんなときは、一人で抱え込まずにぜひ当事務所にご相談ください。
複雑な戸籍の収集から、相続人の調査、そしてこれからの進め方まで、
あなたの不安に寄り添いながら、優しく丁寧にお手伝いいたします。

まずはお気軽にお話を聞かせてくださいね。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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これは、なんですか？というご質問や、
必ず作らないといけないのですか？というご質問もよくいただきます。

相続の手続きの流れについては、こちらで解説していますでのご覧ください。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を取得しましたよね。

広域交付制度については、こちらで詳しく説明しています。
広域交付制度とは？戸籍をまとめて取得できる便利な制度

その戸籍等をひも解いて、相続人は誰かを図に起こしたものとなります。

そして、必ず作らなければならないのか？というと、
そうではありません。

銀行の手続きしかない場合、戸籍一式を全部銀行に提出すれば、
この法定相続情報一覧図を作成し、提出する必要はありません。

じゃ、なんでいるの？

例えば、銀行や証券会社など、相続手続き先が複数ある場合、
各銀行等にそれぞれ、戸籍謄本等の原本を提出する必要があります。

では、戸籍を複数セット用意しないといけないの？

そうではありません。

時間はかかりますが、１行に戸籍を提出し、
原本が返ってきたら次の銀行へ提出する。
それを繰り返せばいいのです。

だから、時間がかかることになります。

お急ぎでないなら、この方法で大丈夫です。
ただし、銀行によっては添付書類の印鑑証明書の有効期限を３か月や６か月と設けています。
銀行ごとに取り扱いが違いますので、確認し、短い期限のところから解約手続きを進めたほうがいいと思います。

もし、この法定相続情報一覧の申出をしていれば、必要な枚数を無料で交付してもらえます。
また、申出日の翌年から5年間は再交付も可能です。

特に、亡くなられた方が不動産を所有されている場合は、
法定相続情報一覧図を作成しておくことをおすすめします。

相続財産に不動産がある場合の分け方について、こちらの記事で詳しく解説しています。
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

相続登記の際にも必要書類として利用できますので、
銀行の解約手続きが終わった後に「やっぱり作ればよかった」となるケースもあります。

相続登記も、管轄法務局に予約すれば、丁寧に教えてもらえますので、ご安心ください。

では、見本を見ながら、どのように書いていくのかを見てみましょう。

①誰の法定相続一覧図か

今回のご家庭は、亡くなられた方がお父さん　山田太郎さん。

相続人は、妻の　山田花子さんと長女の　佐藤さくらさんです。

さくらさんは、ご結婚されており、氏が佐藤さんに変わっています。

一番上に、誰の法定相続情報かを記載をします。

そして、山田太郎さんの以下の情報を書きます。

• 最後の住所　住民票の除票を見て記載します。
• 最後の本籍　亡くなられた方の死亡の記載がある戸籍全部事項証明書を見て記載します。
• 生年月日
• 死亡年月日
• 被相続人　山田太郎と記載します。

※戸籍全部事項証明書とは、電子化された戸籍のことです。相続手続きでは「戸籍謄本」と呼ばれることもあります。

②相続人の情報

夫と妻は二重線で繋ぎます
お子さんは、お二人の繋がれた二重線から一本線で繋ぎます。
そして、各々

• 住所
• 生年月日
• 氏名
• 続柄を記載します。

最後に申出人（相続手続きの代表者）と法定相続情報を作成した方を記載しましょう。

法定相続情報一覧図と遺産分割協議書は違うもの？

はい、まったく別の書類です。

法定相続情報一覧図は、亡くなられた方の戸籍をもとに、「誰が相続人なのか」を法務局の認証付きで一覧図にしたものです。

一方、遺産分割協議書は、相続人全員で話し合い、「誰がどの財産を相続するのか」を決め、その内容を文書にしたものです。

例えば、お父様が亡くなり、相続人がお母様と長女のお二人だった場合、

• 法定相続情報一覧図 → 相続人がお母様と長女であることを証明する書類
• 遺産分割協議書 → 預貯金はお母様、不動産は長女が相続するなど、財産の分け方を決めた書類

となります。

法定相続情報一覧図は相続人を証明する書類ですが、財産の分け方を決めるためには遺産分割協議書が必要になるケースがあります。

遺産分割協議書についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点

どちらも相続手続きでは重要な書類ですが、役割は異なります。

よくある質問

よくある質問

Q. 法定相続情報一覧図は自分で作れますか？

法務局のホームページには、さまざまな家族構成に応じた記載例が掲載されています。
ご自身のケースに近いものを参考にしながら作成してみてください。

法務省の法定相続情報一覧図の記載例はこちら

Q. 何枚まで交付してもらえますか？

法定相続情報一覧図は、必要な枚数を無料で交付してもらえます。
実務上は、5枚から10枚程度取得される方が多いようです。

Q. 手数料はかかりますか？

法定相続情報一覧図の申出や交付に手数料はかかりません。
また、申出日の翌年から5年間は再交付を受けることもできます。

最後に

いかがでしたでしょうか。

例えば、兄弟姉妹の相続など、複雑なお手続きの場合は、
専門家に頼むことも検討されるかもしれませんが、
相続人が、妻と子である場合、挑戦されるのもいいかもしれません。

法務局でも、予約は必要ですが、法定相続情報一覧図の書き方を教えてくださいます。

法定相続情報一覧図は、一度作成しておくと銀行や証券会社、不動産の名義変更など様々な手続きで活用できます。
相続手続きを少しでもスムーズに進めるために、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

また、機会があれば、おじいちゃん、おばあちゃんなど、
自分のルーツを家系図に起してみるのもいいかもしれません。

法定相続情報一覧図の作成でお困りの方へ

法定相続情報一覧図は、ご自身で作成することも可能です。

ただし、戸籍を集めてみたら足りないものがあったり、相続人の確認が難しかったりするケースも少なくありません。

特に、再婚歴がある場合や、相続人が兄弟姉妹になる場合は戸籍の収集や確認に時間がかかることがあります。

「戸籍がこれで揃っているのかわからない」
「自分でやってみたいけれど、間違っていないか不安」
という場合は、お気軽にご相談ください。

行政書士あぐいまき事務所では、戸籍収集から法定相続情報一覧図の作成までサポートしております。

秦野市を中心に、神奈川県内の相続手続きのご相談を承っております。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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今回は、一人の相続人がすべての財産を取得する、
比較的シンプルなケースを例に解説しています。
行政書士の視点からポイントを分かりやすく解説します。

遺産分割協議書は、相続手続きの中でも重要な書類の一つです。
相続全体の流れについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

① まず「誰の相続か」を書く

まず最初に、「遺産分割協議書」と書いて、

次に、

• 亡くなられた方（被相続人）の氏名
• 本籍
• 死亡日

を書きます。

これは、誰の遺産についての協議なのかを明確にするためです。

② 不動産の書き方

次に、所有不動産がある場合は、不動産から記載します。

• 登記事項証明書どおりに記載することが大切です。
• 固定資産税納税通知書ではなく登記事項証明書を見てください。
• 〇〇〇町1234－5　のような「ハイフン」で略さないでください。　
• 共有の場合は、必ず「持ち分」を記載しておきましょう。

この内容を、そのまま遺産分割協議書へ転記します。

なお、不動産の表示は、できるだけ最新の登記事項証明書を取得して確認することをおすすめします。

古い登記事項証明書や売買時の資料を参考にすると、現在の登記内容と異なっている場合があります。

表示が異なっていると、法務局で補正を求められることがあります。

不動産相続については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

③ 預貯金の書き方

次に記載するのは預貯金です。

• 銀行名
• 支店名
• 預金種別
• 口座番号

を記載して、口座を特定しましょう。

④ 「その他一切の財産」を入れる理由

これは、“今あるけど、個別に書いてない財産”をまとめています。

例えば、

• タンス預金
• 未収配当
• 出資金
• 家財
• 少額口座
• 解約返戻金

などをこの条文でカバーすることができます。

特に、信用金庫にお口座をお持ちの場合、預金とは別に「出資金」がある場合があります。
出資金の解約手続きなどをする場合にも、記載しておくと手続きがスムーズに進みます。

⑤ 後日見つかった財産

これは、遺産分割協議時点では把握してなかった財産のお話になります。

例えば、

• 未把握の不動産があった
• 後から見つかった通帳
• 存在を知らなかった証券口座
• 未請求の還付金
• 判明していなかった借金

などです。

すべてのお手続きが終わった後に、昔購入し放置されていた別荘地があったり、
銀行口座が見つかることは、実際あります。

第4条がない場合、後日、新たな財産が見つかった場合、改めて遺産分割協議が必要になる場合があります。

もちろん、遺産分割協議書に、「改めて遺産分割協議を行う」と記載しておくこともできます。

⑥ 最後の署名押印

最後に、遺産分割協議書を何通作成するかを決めます。

通常は相続人の人数分作成することが一般的ですが、１通でも構いません。

お母さんが代表して保管すると決めても問題はありません。

遺産分割協議書と印鑑証明書はセットですので、作成する通数分の印鑑証明書を各相続人が取得しなければなりません。

そして、最後に各相続人が署名し、実印で押印します。

できましたら、印鑑証明書に記載されている通りの住所・氏名を書くことをお勧めします。

⑦ 遺産分割協議書のひな形ダウンロード

実際に使用したシンプルな遺産分割協議書のひな形をご用意しました。

ご自身で作成される際の参考としてご利用ください。

※一般的なひな形です。相続関係や財産内容によっては調整が必要になる場合があります。

最後に

いかがだったでしょうか？

このひな形はあくまでも参考です。
不動産の記載や相続関係によっては内容調整が必要になることもあることをご承知おきください。

もし、この財産の書き方はどうすればいい？などのご質問があればお気軽にご相談してください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続手続きを進める際、銀行や証券会社、不動産の名義変更などで、何度も戸籍一式の提出を求められることがあります。

そんなときに便利なのが「法定相続情報一覧図」です。

名前だけ聞くと難しそうですが、簡単に言うと、

「この人たちが相続人です」

ということを法務局が一覧図として証明してくれる制度です。

しかも、この制度は無料で利用することができます。

「相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説」
相続発生後は、戸籍収集・銀行手続き・遺産分割など、やるべきことがたくさんあります。
全体の流れを知りたい方におすすめの記事です。

今回は、法定相続情報一覧図のメリットや注意点について、実務の視点も交えながら分かりやすく解説します。

法定相続情報一覧図とは？

法定相続情報一覧図とは、被相続人（亡くなった方）と相続人の関係を一覧にまとめた書類です。

戸籍をもとに法務局へ申出を行い、認証された一覧図の写しを取得します。

この一覧図を使うことで、銀行や証券会社などで、毎回大量の戸籍を提出する手間を減らすことができます。
法務局の制度なので、多くの金融機関でも利用されています。

戸籍だけでも相続手続きはできる

「法定相続情報一覧図を作らないと相続手続きできないの？」

とご質問をいただくことがありますが、そんなことはありません。

実際には、戸籍一式を提出すれば、銀行の解約や各種相続手続きは可能です。

ただし、問題はここからです。

相続手続きでは、

• 銀行
• 証券会社
• 保険会社
• 法務局

など、複数の機関に戸籍を提出することがよくあります。

そのたびに戸籍原本を提出していると、原本が戻ってくるまで次の手続きが進められないことがあります。

戸籍を複数セット用意すると費用もかかる

では、「戸籍を2セット、3セット取ればいいのでは？」と思われるかもしれません。

もちろん、それも一つの方法です。

ただ、戸籍は1通ごとに取得費用がかかります。

さらに相続では、

• 出生から死亡までの戸籍
• 改製原戸籍
• 除籍謄本

など、通数がかなり多くなることも珍しくありません。

被相続人の転籍回数が多い場合には、市区町村をまたいで何通も取得することもあります。

そのため、戸籍を複数セットそろえると、費用も意外とかかりますし、取得の手間も増えてしまいます。

そこで便利なのが、法定相続情報一覧図です。

一覧図の写しは複数枚無料で発行してもらえるため、銀行用・証券会社用・不動産用など、用途ごとに使い分けることができます。

実際にやって感じる注意点

実務では、法定相続情報一覧図の申出前に、戸籍を確認すると「1通足りない」ということがよくあります。

広域交付制度を利用しても、完全にそろわないケースは珍しくありません。

「広域交付制度とは？戸籍収集をスムーズにする便利な制度」
本籍地が複数ある場合でも、まとめて戸籍を取得できる「広域交付制度」。
実際に利用して感じたメリットや注意点を、実務目線で紹介しています。

また、戸籍のコピーを提出する際には、

• 順番を崩さない
• ページ抜けを防ぐ
• コピー切れをしない

など、意外と気を使う部分もあります。

特に戸籍は流れが大切です。

婚姻・転籍・改製などを追いながら確認していくため、順番が崩れると非常に見づらくなります。

さらに、戸籍原本の還付を受ける場合には、コピーに「原本に相違ありません」と記載して提出する必要があります。

こうした細かな実務は、実際にやってみると初めて分かることも多いです。

郵送でも申出できる

法定相続情報一覧図の申出は、法務局窓口だけでなく、郵送でも可能です。

また、一覧図の受け取りも郵送対応ができます。

そのため、

• 法務局が遠い
• 平日に時間が取りづらい
• 忙しくて何度も行けない

という方には便利な制度です。

ただし、返信用封筒や郵送料は必要になりますので、その点は注意しましょう。

自分で挑戦してみるのもおすすめです

法定相続情報一覧図は、専門家へ依頼しなくても、ご自身で申出することが可能です。

「難しそう…」と感じる方も多いのですが、法務局では予約制で相談対応を行っており、

• 書き方
• 必要書類
• 不足している戸籍
• 一覧図の確認

などを教えてもらうことができます。

そのため、お時間に余裕のある方は、一度ご自身で挑戦してみるのも良いと思います。

実際にやってみることで、

「相続ってこういう流れなんだ」

と理解できる部分も多くあります。

ただし、戸籍の読み取りや不足確認は慣れが必要な場面もあります。

特に、

• 転籍が多い
• 相続人が多い
• 代襲相続がある
• 昔の戸籍が読みにくい

といったケースでは、途中で悩まれる方も少なくありません。

「これで本当に足りているのかな？」
「どこまで取ればいいのか分からない」

と不安になった場合には、専門家へ相談することでスムーズに進むこともあります。

「相続手続きの第一歩は相続人の特定｜進め方とポイント」
相続手続きを進めるためには、まず「誰が相続人なのか」を確定する必要があります。
戸籍収集の基本的な流れや、相続人調査で注意したいポイントについて分かりやすく解説しています。

相続は、戸籍収集だけで終わるわけではありません。

その後の銀行解約、不動産、遺産分割協議などにもつながっていきます。

不安な点がある場合は、早めに確認しておくことをおすすめします

神奈川県秦野市で相続手続きや戸籍収集のご相談を承っております。
お気軽にご相談ください

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「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続手続きでは、まず最初に必要になるのが「戸籍収集」です。

戸籍収集は、相続手続きの“最初の一歩”です。なぜ出生から死亡までの戸籍が必要なのか、相続人調査の流れをわかりやすく解説しています。
相続手続きの第一歩は相続人の特定｜進め方とポイント

被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までの戸籍を集めて、相続人を確定していきます。

以前は、本籍地のある市区町村ごとに戸籍を請求しなければならず、

• 北海道
• 大阪
• 福岡

など、本籍が点々としている場合は、それぞれ郵送請求をする必要がありました。

ところが現在は、「広域交付制度」が始まり、本籍地以外の役所でも戸籍を取得できるようになりました。

これは本当にありがたい制度だと思います。

実際に40分ほどで戸籍が揃いました

先日ご相談いただいたお客様にも、役所で広域交付を利用して戸籍を取得してきていただきました。

被相続人の本籍地は3か所。

以前なら、郵送請求で何週間もかかることもあるケースです。

それが、役所で40分ほど待つだけで、ほぼ出生から死亡までの戸籍が揃いました。

しかも必要なのは「実費のみ」。

専門家へ依頼すれば、当然ながら報酬が発生しますので、

「自分でできるところはやりたい」

という方にとっては、とても便利な制度だと思います。

相続手続きは「何から始めればいいかわからない」という方がほとんどです。
慌ただしい時期だからこそ、最初に知っておきたい流れや相談のタイミングをまとめています。
相続手続きはいつから始める？相談する目安とは

ただし、“完璧に揃う”とは限りません

ただ、ここは少し誤解されやすい部分でもあります。

実は今回も、確認してみると戸籍が1通足りませんでした。

そして、実は以前の案件でも同じようなことがありました。

もちろん、役所の制度や対応が悪いという話ではありません。

広域交付制度自体は、本当に素晴らしい制度です。

ただ、戸籍は、

• 改製
• 転籍
• 婚姻
• 本籍移転

などで非常に複雑につながっていることがあります。

役所でも確認しながら発行してくださっていますが、ケースによっては追加取得が必要になることもあるのです。

「時間を優先するか」「費用を優先するか」

ここは、人によって考え方が分かれる部分かもしれません。

例えば、

• 平日に時間が取れる
• 役所へ行くことが苦ではない
• できるだけ費用を抑えたい

という方であれば、まずご自身で広域交付を利用してみるのは、とても良い方法だと思います。

一方で、

• 仕事が忙しい
• 平日に何度も役所へ行けない
• 一度で終わらせたい
• 書類確認に不安がある

という方は、専門家へ依頼した方が結果的に負担が少ない場合もあります。

実際、

「なんで一回で揃わないの…」

と感じてしまう方も少なくありません。

“全部を専門家に任せる”だけが正解ではありません

相続手続きというと、

「全部専門家に頼まないといけない」

と思われる方もいらっしゃいます。

でも実際は、

• 戸籍取得は自分で
• 相続関係説明図だけ依頼
• 協議書だけ作成依頼
• 銀行手続きだけ依頼

など、“必要な部分だけ”専門家へ依頼することもできます。

相続手続きでは、戸籍収集だけでなく「遺産分割協議書」が必要になる場面もあります。
どんな場合に必要なのか、実務目線で解説しています。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点

大切なのは、

「何を自分でやるか」
「どこを任せるか」

をご自身に合った形で選ぶことかもしれません。

まとめ

広域交付制度は、相続手続きを進めるうえで、本当に便利な制度です。

特に、遠方の戸籍を短時間で取得できるのは、大きなメリットだと思います。

ただし、ケースによっては追加取得が必要になることもあります。

そのため、

• 自分で進める
• 一部だけ専門家に相談する
• 全体を依頼する

など、ご自身に合った方法を選ぶことが大切です。

死亡後の手続きは想像以上に多く、戸籍取得もその一つです。
相続全体の流れを知りたい方はこちらの記事もおすすめです。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

「どこまで自分でできそうか分からない」

そんな段階でも大丈夫です。

まずは整理するところから、一緒に考えていきましょう。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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終活や生前整理のお手伝いをしていると、よく「財産」についてのお話を伺います。
預貯金や不動産など、プラスの財産をどう分けるかは、とても大切なテーマですよね。

ですが、それと同じくらい、あるいはそれ以上に大切なのが、「マイナスの財産（負債・借金）」についてのお話です。

実は、負債のことを生前に家族へ伝えていないケースは、私たちが想像する以上に多くあります。

「家族に心配をかけたくない」
「恥ずかしくてどうしても言えない」

そんな優しい思いや、ためらいの気持ちはとてもよく分かります。

ですが、その“言えなかったこと”が、のちに遺されたご家族を深く苦しめてしまうことがあるのです。

住宅ローン以外にもある「隠れた負債」とは？

「うちは大きな借金はないから大丈夫」

そう思っていても、ご家族が把握していない負債が隠れているケースがあります。

例えば、次のようなものです。

• 消費者金融やカードローンからの借り入れ
• クレジットカードのキャッシングやリボ払いの残高
• 知人や親戚の保証人（連帯保証人）になっているケース
• 税金や国民健康保険料、医療費・介護費用の未払い分

特に「保証人（連帯保証人）」は、ご本人も忘れてしまっていることがあり、あとから高額な請求につながるケースもあります。

住宅ローンであれば、多くの場合「団体信用生命保険（団信）」に加入しているため、万が一のことがあってもローンは完済されます。

しかし、それ以外の負債については、ご家族が引き継ぐことになる可能性があります。

「3ヶ月」を過ぎてから借金が発覚することも

相続が始まったとき、もし負債の方が多ければ、ご家族は「相続放棄」という手続きを選択できます。

これは、亡くなった方の財産も借金も、すべて引き継がないための制度です。

ただし、この相続放棄には期限があります。

原則として、

「自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内」

に、家庭裁判所へ手続きをしなければなりません。

ところが実際には、亡くなった直後には何の連絡もなく、3ヶ月の期限を過ぎた頃に突然督促状が届くというケースもあります。

期限を過ぎてから借金が発覚すると、「知らなかった」では済まされず、ご家族がその負債を背負わなければならなくなることもあるのです。

口頭で言いにくいなら「書き残す」だけでもいい

借金の話を、面と向かって家族に伝えるのは、本当に勇気がいることです。

気まずくなるかもしれませんし、情けなく感じてしまうこともあると思います。

だからこそ私は、「エンディングノート」やメモに書き残しておくことをおすすめしています。

エンディングノートは、財産だけでなく“気持ち”を伝えるための大切なツールです。
形式的に記入するだけでは防げない相続トラブルについて、実例を交えながら解説しています。
「エンディングノートの『法定相続分で分ける』に安易にチェックを入れてはいけない理由」

口頭で言えなくても、

• どこから借りているのか
• カードや契約書はどこにあるのか
• 保証人になっているものはあるのか

こうした情報が少しでも残っているだけで、ご家族は適切な判断をすることができます。

もしもの時、すぐに相続放棄の手続きを進められるかもしれません。

借金があること自体が悪いわけではありません。

本当に怖いのは、大切な家族を守るための「選択肢」を、知らないまま失ってしまうことなのです。

「まだ先の話」と思っているうちに、相続トラブルの芽は少しずつ育っていくことがあります。
家族関係・財産管理・親の気持ち――今のうちに気づいておきたい“もめる前兆”を分かりやすくまとめています。
「うちは揉めない」が一番危ない｜相続トラブルの前兆5選

「隠さないこと」も大切な終活です

終活というと、遺言書や財産整理など、「プラスの財産」をイメージされる方が多いかもしれません。

ですが、本当の意味でご家族を守る終活とは、「困ることも含めて整理しておくこと」なのだと私は感じています。

言いにくいことほど、書き残しておく。

それは、遺される大切な人への“最後の思いやり”なのかもしれません。

「うちの場合はどう整理すればいい？」
「相続放棄が必要になるケースって？」
「エンディングノートにはどこまで書けばいい？」

そんな不安がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。

一緒に、ご家族が安心できる形を考えていきましょう。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

The post 「言いにくい借金」こそ書き残してほしい理由｜家族を困らせないための終活のヒント first appeared on 秦野の行政書士あぐいまき事務所.