相続の手続きを進める中で、親に再婚の歴史があることを知り、戸惑ってしまう方は少なくありません。
家族の形が多様化している現代では、このようなケースは決して珍しいことではないのです。

しかし、「誰が本当の相続人になるのか」を正しく理解しておかないと、後から思わぬトラブルに発展してしまうこともあります。

今回は、行政書士の視点から、親が再婚していた場合の相続人の範囲と、
スムーズに手続きを進めるためのポイントを分かりやすくお伝えします。

相続手続き全体の流れについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

1. 親が再婚していた場合、誰が「相続人」になる？

結論から言うと、「血のつながり（実子）」と「現在の法律上の婚姻関係（配偶者）」が基準になります。

ここで大切なのは、「過去の家族の子」も「現在の家族の子」も、亡くなった親から見ればどちらも同じ「実子（第一順位の相続人）」であるということです。

① あなた（再婚後の新家庭の子ども）

亡くなった親の実子であるあなたには、当然、第一順位の相続権があります。
親が再婚したからといって、あなたの権利が不利になるようなことは一切ありませんので、まずは安心してくださいね。

② 前妻・前夫との間の子（過去の家庭の子ども）

離婚によって親と離れ離れになり、何年も会っていなかったとしても、実子である以上、あなたと同じ第一順位の「法定相続人」となります。
親が離婚し、その後再婚して新しい家庭を築いていても、前妻・前夫との間の子どもの相続権がなくなることはありません。
そのため、相続が発生した場合は、あなたと前妻の子は「同じ立場」になります。

③ 現在の配偶者（再婚相手・あなたのお母様やお父様）

亡くなった時点で、法律上の婚姻関係にある配偶者は、常に相続人となります。
（※内縁の妻・夫など、籍を入れていない場合は法律上の相続人にはなれません）

④ 再婚相手の連れ子

ここは多くの方が勘違いしやすい重要なポイントです。
 もし、あなたの親の再婚相手に「連れ子」がいた場合、ただ一緒に暮らしているだけでは、その連れ子に相続権はありません。
連れ子に相続権が発生するのは、亡くなった親と連れ子が「普通養子縁組」をしていた場合のみです。

2. パターン別に見る「相続人の組み合わせ」

あなた（再婚後の子ども）がいる前提で、具体的にどのような組み合わせになるのか、よくある例を挙げてみましょう。

【ケース1：父親が亡くなり、後妻（あなたのお母様）、あなた、そして前妻との間の子がいる場合】

• 相続人： 後妻 ＋ あなた ＋ 前妻との間の子
• ポイント： この場合、現在の家族（あなたとお母様）だけで遺産を分ける話し合い（遺産分割協議）を済ませることはできません。
  必ず「前妻の子」も話し合いに加える必要があります。

遺産分割協議書が必要になるケースについては、こちらの記事も参考になさってください。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点【銀行・不動産】

【ケース2：父親が亡くなり、後妻（お母様）に連れ子がいた場合】

後妻の連れ子（あなたにとって義理のきょうだい※亡くなったお父様と血縁関係がないお子さんです。）が相続人になるかどうかは、亡くなった父親と連れ子が「養子縁組」をしているかで変わります。

• 養子縁組をしている： 連れ子も「実子と同じ扱い」になり、相続人は【後妻 ＋ あなた ＋ 連れ子】となります。
• 養子縁組をしていない： 連れ子は相続人になれないため、相続人は【後妻 ＋ あなた】となります。

3. なぜ大変？再婚が絡む相続手続きの注意点

親に再婚歴がある場合、通常よりも手続きの難易度が上がることが多いです。
主な理由は次の2つです。

① 戸籍集め（相続人調査）が複雑になる

相続手続きでは、亡くなった人の「出生から死亡まで」のすべての戸籍を集めて、相続人を確定させる必要があります。
再婚・離婚を経験されている場合、本籍地が何度も変わっていることが多く、全国の役所から何通もの戸籍を取り寄せる必要があり、これだけでかなりの時間と労力がかかります。

相続人を確定するために作成する法定相続情報一覧図については、こちらの記事で見本付きで解説しています。
法定相続情報一覧図の書き方｜見本付きで解説

② 見ず知らずの相続人と連絡を取る必要がある

「前妻の子」が相続人だと分かった場合、その人の同意（署名と実印の押印）がなければ、銀行口座の解約や不動産の名義変更ができません。
これまで一度も会ったことがない相手や、何十年も音信不通だった相手に連絡を取り、遺産分割の協力を頼むのは、心理的にも非常に大きな負担になります。

実際に連絡が取れない相続人がいる場合の注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
再婚家庭の相続｜連絡が取れない子がいる場合の注意点

4. トラブルを防ぐために「今できること」

もし、ご自身のご家族に再婚の歴史があり、「将来の相続が心配だな」と思われているなら、生前からの対策がとても有効です。

• 遺言書を遺してもらう
  「今の配偶者や、一緒に暮らす子供（あなた）に財産を遺したい」という明確な意思がある場合、
  遺言書を遺しておくことで、残された家族の負担を劇的に減らすことができます。
  ただし、遺留分を侵害しないなど考えなければならなことはあります。

子どものいない夫婦や再婚家庭では、遺言書が特に重要になることがあります。
子どもがいない夫婦の相続対策｜遺言書が必要な理由

まとめ

親の再婚が絡む相続は、法律的な知識だけでなく、
関係者への配慮などデリケートな対応が求められる場面がたくさんあります。

「戸籍の文字が読めなくて、これ以上遡れない…」
「面識のないお相手に、どうやって連絡をしたらいいか分からない…」

そんなときは、一人で抱え込まずにぜひ当事務所にご相談ください。
複雑な戸籍の収集から、相続人の調査、そしてこれからの進め方まで、
あなたの不安に寄り添いながら、優しく丁寧にお手伝いいたします。

まずはお気軽にお話を聞かせてくださいね。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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今の時代、離婚という選択を経て、新しいパートナーと出会い、
新しい家庭を築かれている方は決して珍しくありません。

「前の家庭とはもう何年も連絡を取っていない」
「子どもとは疎遠だけど、それぞれの生活があるから…」
「財産なんて使い切るつもりだし、まだ先の話」

そう思われている方も多いのではないでしょうか。

『まだ先の話だから』と思われる方は、こちらの記事も参考になさってください。
相続手続きはいつから始める？相談する目安とは

ですが、“今が平穏”であることと、“相続で困らない”ことは、実は別のお話なのです。

相続が発生すると、過去の家族関係が、再び大きく関わってくることがあります。

今日は、少し話しづらいけれど、目を背けてはいけない「先妻・先夫との間のお子さん」と相続の現実について、分かりやすくお話しさせていただきます。

1．「音信不通」でも、法律上の相続人です

どんなに長い間連絡を取っていなくても、どこに住んでいるか分からなくても、
血のつながったお子さんである以上、法律上の「法定相続人」になります。

ここが大きなポイントなのですが、銀行口座の解約、不動産の名義変更など、
多くの相続手続きには、相続人全員の協力が必要になります。

遺産分割協議書が必要になる場面については、こちらの記事で詳しく解説しています。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点

つまり、今のご家族だけで手続きを進めることはできません。

「もう何十年も会っていない」
「連絡先も知らない」

その状態であっても、相続となれば関係が生まれてしまうのです。

2．残された今のご家族が直面する現実

もし、先妻・先夫との間のお子さんと連絡が取れないまま相続が発生すると、
残された今のご家族は、精神的にも時間的にも大きな負担を抱えることになります。

戸籍を追い、住所を調べることから始まります

まずは戸籍をたどり、住民票の附票などを取得しながら、「今どこに住んでいるのか」を調べる必要があります。

場合によっては、何十年も交流のない方を探すことになるケースもあります。

「知らない人」に相続の話をする怖さ

会ったこともない。
どんな生活をしているかも分からない。

そんな相手に対して、突然「お父様（お母様）が亡くなりました。相続のお話を…」と連絡を取らなければなりません。

最初はお手紙を出すことが多いのですが、

「どう書けば失礼にならないだろう」
「怒らせてしまわないだろうか」

と、文面ひとつにも神経を使います。

手続きが止まってしまうこともあります

遺産分割協議書には、相続人全員の署名・実印・印鑑証明書が必要です。

もし返事が来なかったり、話し合いがまとまらなければ、相続手続きはそこで止まってしまいます。

最終的に、家庭裁判所での調停に進むケースもあります。

本当に大変なのは、「感情」の部分です

相続で苦しくなるのは、手続きだけではありません。

「急に連絡してきて、お金の話ですか？」
そう思われてしまうこともあります。

一方、残された今のご家族も、

「どんな要求をされるんだろう」
「話がこじれたらどうしよう」

という不安を抱えながら進めることになります。

実際には、悪い人ではなくても、長年積み重なった感情があることで、話し合いが難しくなるケースも少なくありません。

3．「まだ先の話」が、一番危ないこともあります

こういうお話をすると、

「でも、まだ元気だから」
「うちは財産なんてそんなにないから」
「その頃にはどうにかなるでしょ」

とおっしゃる方もいらっしゃいます。

『まだ先の話だから』と思われる方は、こちらの記事も参考になさってください。
相続手続きはいつから始める？相談する目安とは

もちろん、本当に財産を使い切る方もいらっしゃるでしょう。

ですが、実際には、

• ご自宅だけは残った
• 少しの預金があった
• 年金口座が残っていた

それだけでも、相続手続きは発生します。

相続手続き全体の流れについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

そして、その時に困るのは、ご本人ではありません。

残された配偶者や、今のご家族です。

「自分が死んだ後のことだから分からない」ではなく、

“自分がいなくなった後、大切な人が困らないようにしておく”

そこまで含めて、相続対策なのだと思います。

家族の形が多様化する今、『大切な人を守る準備』についてはこちらの記事でもお話ししています。
LGBT・事実婚の終活対策｜安心して暮らすための備えとは

4．今からできる、大切な備え「遺言書」

では、どう備えればいいのでしょうか。

その大きな方法の一つが、「遺言書」です。

遺言書があることで、

「誰に、どの財産を、どのように残したいのか」

をご自身の意思として明確に残すことができます。

また、遺言書があることで、遺産分割協議をせずに進められるケースも増え、
残されたご家族の負担を大きく減らせる可能性があります。

もちろん、先妻・先夫との間のお子さんにも法律上の権利（遺留分）はあります。

ですが、“何も決めずに残してしまう”ことと、“きちんと考えて準備しておく”ことでは、
その後の負担が大きく変わってきます。

大切な子どもたちだからこそ

今のご家族のお子さんも、先妻・先夫との間のお子さんも、
どちらも大切な我が子であることに変わりはないと思います。

だからこそ、ご自身が元気な今のうちに、

「自分がいなくなった後、家族が困らないようにするにはどうしたらいいか」

を、一度考えてみませんか？

それは、過去を否定することではありません。

今のご家族にも、過去のご家族にも、余計な争いや不安を残さないための、
“最後の優しさ”なのだと思います。

「うちの場合はどう備えればいい？」
「遺言書って何を書けばいいの？」
「将来、連絡を取る必要が出た時のトラブルを減らしたい」

そんな時は、お気軽にご相談くださいね。

優しい扉を叩いていただけたら、一緒に一番良い方法を考えていきます。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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「うちの親はまだまだ元気だし、きょうだい仲もいいから相続のことなんて先の話」 そう思っていませんか？

実は、相談現場で一番多いのが「まさかうちの家族が揉めるなんて思わなかった…」という言葉です。
トラブルは、ある日突然起こるのではなく、親御さんが元気なうちから小さなサインとして現れていることがほとんど。

今回は、将来の相続トラブルを未然に防ぐために、今すぐチェックしたい「もめる前兆5選」を、
私の実体験や実務での気づきを交えて分かりやすく解説します。

前兆① 通帳の場所を誰も知らない

みなさんは、親御さんがどこに通帳をしまっているかご存知ですか？

実は私の父のお話なのですが、昔、通帳を「畳の下」に隠していたんです。
通帳を出すたびに、あの重い畳をよっこらしょと持ち上げていて……。
私の小さい頃の通帳の思い出といえば、なんだか「かび臭いなぁ」というものでした（笑）。

当時はそれが父なりの防犯対策だったのだと思いますが、今の時代、もし親御さんがその場所を誰にも言わずに認知症になってしまったり、突然のことがあったりしたら大変です。
「どこの銀行に、いくらあるのか分からない」というのは、残された家族が一番途方に暮れる原因になります。
手続きが遅れるだけでなく、「実は他にも隠し財産があるのでは？」ときょうだい間で疑心暗鬼を生むきっかけにもなってしまうのです。

前兆② 実家を継ぐ人が曖昧

親が元気なうちに、実家をどうするのかを家族で話しておくことは、将来の“争族”予防にとても大切です。

相続財産のほとんどが「実家」という家庭は少なくありません。
しかし、不動産は簡単に平等に分けられないため、きょうだい間のトラブルにつながりやすいのが現実です。
実家相続で起きやすい問題を分かりやすく解説しています。
「なぜ実家相続は揉める？不動産しかない家庭で起きやすい争族」

特に、親御さんが田舎に住んでいて、子ども世代が都会などの遠方に暮らしている場合は要注意です。

すでに自分たちのマイホームを購入している子どもたちにとって、遠く離れた実家を引き継ぐのは簡単なことではありません。
住む予定のない実家は、一歩間違えれば維持費や税金だけがかかり続ける「負動産（ふどうさん）」になってしまいます。
「売りたいのに買い手がつかない」というケースも本当に多いのです。

さらに気をつけたいのが、親御さんが存命のうちに施設へ入居するケースです。
もしその時点で親御さんが認知症になってしまっていたら、実家を売るに売れなくなってしまいます。
自宅を売却するために「成年後見」の申し立てをしなければならなくなり、手続きが非常に煩雑になって家族の負担が増えてしまう
……というのも、よくあるもめる前兆の一つです。

前兆③ 「長男だから当然」という意識がある

今の高齢者世代の親御さんにとっては、やっぱり「家や財産は長男に託すもの」という意識が根強く残っているのが現実です。

しかし、その子ども世代（今の40代〜60代）の意識は違います。
「今の法律では、きょうだいの相続分は全員平等でしょ？」という考え方が一般的です。
ここに、親世代と子世代、あるいは長男ときょうだいたちとの間で大きな「ズレ」が生じています。

この意識のズレを放置したままいざ相続が発生すると、「長男だから多くもらって当然」という主張と、
「平等に分けるべきだ」という主張がぶつかり合い、一気に関係がこじれてしまう原因になります。

前兆④ 親が「うちは揉めない」と言っている

実は、相談現場で親御さんから一番多く聞く言葉が、この「うちは揉めないから大丈夫」なんです。
でも、なぜそんなに自信を持って「揉めない」と思えるのでしょうか……？
ぜひ一度、理由を聞いてみたいくらいです（法律の世界では、これが一番危ないサインと言われています）。

親御さんは「子どもたちの仲が良いから」と信じて疑いません。
しかし、実際に揉めるのは子ども同士というよりも、その背後にいる「配偶者（夫や妻）」が意見を出してきたり、
それぞれの生活事情（子どもの教育費や住宅ローンなど）が絡んできたりするからです。

親の目の届かないところで、子どもたちにはそれぞれの守るべき生活があります。
その現実が見えていないことこそが、最大の盲点なのです。

前兆⑤ 介護をした人の不満が蓄積している

親御さんの看病や介護を、特定のお子さんが担っているケースです。
ここで特に知っていただきたいのが、実際に毎日一生懸命お世話をしているのが、実は法律上の相続権を一切持たない「お嫁さん（息子の妻）」という立場の方も非常に多いという現実です。

どれだけ心身を削って介護をしていても、周りのきょうだいたちから「やってもらって当たり前」と思われていたり、なんの配慮もなかったりしたら、不満や悲しみはどんどん蓄積していきます。

もちろん、遠方で暮らしていたり、仕事や家庭の事情で思うように関われなかったご家族にも、それぞれ事情があります。
だからこそ、“誰がどれだけ大変だったか”を相続発生後に初めてぶつけ合うのではなく、元気なうちから気持ちを共有しておくことが大切なのです。

そして親御さんに万が一のことがあった時、「自分（の妻）ばかりがこんなに大変な思いをしたのに、財産を分ける時だけ全員平等だなんて絶対に納得いかない！」と、それまでの感情が一気に爆発して話し合いがストップしてしまうのです。

まとめ：「まだ早い」は「今が始めどき」

いかがでしたでしょうか？
「もめる」というのは、決して家族の中に欲張りな人がいるからだけではありません。
ちょっとした「意識のズレ」や「準備不足」、そして日頃の「言葉足らず（感謝不足）」が原因です。

親御さんが元気な今だからこそ、笑い話に変えながら「お父さん、まさか通帳、畳の下に隠してないよね？」なんて聞いてみるのも立派な第一歩です（笑）。

まずは通帳の場所を確認したり、一緒にエンディングノートを開いてみたりすることから始めてみませんか？

「法定相続分で平等に分ければ安心」と思っていませんか？実は、不動産しかない家庭では“平等”がかえってトラブルの原因になることも。
エンディングノートを書く前に知っておきたい注意点を解説しています。
「エンディングノートの『法定相続分で分ける』に安易にチェックを入れてはいけない理由」

大切なご家族の絆を守るために、「まだ早い」と思う今こそが、これからの安心を話し合う最高のタイミングです。

何か少しでも不安なことや、どう切り出していいか分からないことがあれば、いつでもお気軽に私にご相談くださいね。
優しく寄り添いながら、一緒にベストな方法を考えていきましょう。

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「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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最近は、ご自身のこれまでの歩みを振り返り、「これからの安心」のためにエンディングノートを書く方がとても増えています。

市販のノートや自治体配布のものなど、今は本当にさまざまな種類がありますよね。

そんなエンディングノートを進めていくと、多くの方が悩まれるのが「遺産の分け方」のページです。

そこには、よくこんな選択肢があります。

□ 法定相続分どおりに、みんなで平等に分け合ってほしい

「これなら平等だし、家族も揉めないはず」

そう思って、深く考えずにチェックを入れてしまう方も少なくありません。

ですが、実務に携わる立場からお伝えすると、この“平等に”という想いが、かえってご家族を悩ませてしまうケースもあるのです。

現金だけなら、法定相続分でも問題は少ない

もし相続財産が、すべて現金や預貯金だけであれば、法定相続分どおりに分けることは比較的スムーズです。

例えば、

「1,000万円を子ども2人で500万円ずつ分ける」

という形で、数字できれいに分けることができます。

ですが、実際の相続では、現金だけというケースはあまり多くありません。

不動産や株式は「きれいに半分」が難しい

特に問題になりやすいのが、

• ご自宅や土地などの不動産
• 株や投資信託などの有価証券

です。

例えば、

「この家を、きょうだい2人で法定相続分どおり半分ずつにしてほしい」

と言われても、家を物理的に半分に分けることはできません。

そこで、

「では共有名義にしよう」

という話になることがあります。

ですが、不動産の共有名義は、将来的なトラブルにつながりやすい方法でもあります。

「財産は実家だけだから、揉めるほどではないと思っていた…」
実は、相続トラブルは“資産家”よりも、実家などの不動産が中心のご家庭で起こりやすいと言われています。
不動産を平等に分ける難しさや、共有名義の問題、実際によくある“争族”の原因についてわかりやすく解説しています。
なぜ実家相続は揉める？不動産しかない家庭で起きやすい“争族”

たとえば、

• 売却したい
• リフォームしたい
• 賃貸に出したい

そんな場面では、共有者全員の同意が必要になります。

さらに次の世代へ相続が発生すると、権利関係がどんどん複雑になり、

「誰がどれだけ持っているのかわからない」

という状態になってしまうことも少なくありません。

「平等に」が、かえって家族を悩ませることも

エンディングノートを書かれたご本人は、

「みんな仲良く、平等に分けてほしい」

という優しい気持ちだったはずです。

ですが、具体的な分け方まで書かれていないと、残されたご家族は結局話し合いをしなければなりません。

相続が発生すると、多くの場合必要になる「遺産分割協議」。
どのように話し合いを進めるのか、何を決める必要があるのか、トラブルを防ぐためのポイントも含めてわかりやすくまとめています。
遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避【不動産相続は要注意】

• この家は誰が住むの？
• 売却する？
• 誰が管理する？
• 株は誰が引き継ぐ？

そうした話し合いの中で、お互いの考えがぶつかってしまうケースは、実際によくあります。

最初は仲が良かったご家族でも、相続をきっかけに関係がぎくしゃくしてしまうことは、決して珍しいことではありません。

本当に大切なのは「具体的に書くこと」

エンディングノートは、ご家族へ遺す“最後のラブレター”のようなものです。

だからこそ、

「どう分けてほしいのか」

まで、できるだけ具体的に書いておくことが、ご家族への本当の優しさになります。

例えば、

• 「長男に自宅を相続させたい」
• 「家は売却して、現金化してから分けてほしい」
• 「長女には預貯金を多めに残したい」

など、具体的に記しておくことで、ご家族は迷わずに手続きを進めやすくなります。

エンディングノートだけでは法的効力はありません

なお、エンディングノートには法的な効力（強制力）はありません。

遺言書を作るとき、多くの方が迷われるのが「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の違いです。
それぞれのメリット・デメリットや費用、向いているケースを比較しながら、失敗しない遺言書作成のポイントを解説しています。
公正証書遺言と自筆証書遺言の違いとは？費用・リスク・必要書類まで徹底解説

そのため、

「確実に自分の意思を残したい」

という場合には、エンディングノートを整理したうえで、遺言書の作成まで検討されることをおすすめします。

「うちの場合はどう書けばいい？」と思ったら

• 不動産がある
• 子ども同士の関係が少し心配
• 財産の分け方に迷っている
• エンディングノートをどう書けばいいかわからない

そんなときは、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

当事務所では、単に書類を作成するだけではなく、

• 介護福祉士としての視点
• 不動産業の経験
• 相続実務の経験

を踏まえながら、ご本人とご家族に合った「生前対策」を一緒に考えております。

少しの準備で、“争う相続”ではなく、“想いをつなぐ相続”へ変えることができます。

「何を書けばいいかわからない」「重たい話に感じてしまう」——そんな理由で、エンディングノートを書けずにいる方も多くいらっしゃいます。
まずは一言から始める終活について、やさしくお話ししています。
エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

「ちょっと聞いてみたい」という段階でも大丈夫です。
女性行政書士ならではの視点で、あなたのこれからの安心をサポートいたします。

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今回は、実際にお聞きしたお話をもとに、
「遺言の見直しの大切さ」についてお伝えしたいと思います。

■ 30年前に書かれた遺言

ある方が、30年前に公正証書遺言を作成されていました。

当時、その方にはお子さんが二人いらっしゃり、
次男の方は離婚され、お子さん（お孫さん）は元奥様が引き取られていました。

離れて暮らすことになったお孫さんを想い、
「その子に多くの財産を遺したい」という気持ちから、
遺言書を作成されたそうです。

■ その後、家族の状況は大きく変化

それから30年――

・次男は再婚し、新たにお子さんが誕生
・長男にもお子さんがいる
・現在は身近にいるお孫さんたちと日常的に関わっている

一方で、当時かわいがっていたお孫さんとは、
長い間、交流がない状態になっているとのことでした。

■ それでも遺言はそのまま有効です

ここで重要なのは、
遺言は「書いた当時の内容のまま効力を持つ」という点です。

たとえ現在の状況や気持ちが変わっていたとしても、
遺言を書き直していなければ、

30年前の内容どおりに遺産が分けられることになります。

公正証書遺言であれば、形式的にも非常に強い効力を持つため、
基本的にはその内容に従って手続きが進みます。

■ 遺言と違う分け方はできるのか？

相続手続きを進めるうえで重要になる「相続人の確定」については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
「相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説」

では、現在の家族関係に合わせて
遺言と違う分け方をすることはできるのでしょうか。

結論としては、

関係者全員が合意すれば可能です。

ただしここでいう「関係者」には、
遺言で財産を受け取る予定の方（受遺者）も含まれます。

遺言と異なる分け方をする場合に必要となる遺産分割協議については、こちらをご覧ください。
「遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避のポイント」

つまり、

・相続人全員
・遺言で財産をもらう予定の人

この全員が合意しなければ、
遺言どおりに進めるしかないことになります。

■ 思わぬトラブルになる可能性も

今回のケースのように、

・現在は交流のないお孫さんに多くの財産が渡る
・近くで支えてきたご家族の想いとズレがある

このような状況では、
相続がきっかけで感情的な対立が生まれることも少なくありません。

また、遺言の存在を知らないまま手続きを進めてしまい、
後からトラブルになるケースもあります。

■ 遺言は「書いたら終わり」ではありません

遺言はとても大切なものですが、

一度作ったら安心、ではないのです。

家族関係や財産状況は、時間とともに必ず変化します。

だからこそ、

・家族構成が変わったとき
・気持ちに変化があったとき
・節目のタイミング

こうしたときには、
遺言の見直しを検討することがとても重要です。

■ まとめ

30年前の遺言も、今の想いも、どちらも大切なものです。

しかし、
そのままにしてしまうことで、
ご自身の本当の想いとは違う形で相続が行われてしまう可能性があります。

「今の気持ちを、きちんと残すこと」

それが、ご家族にとっての安心につながります。

当事務所では、遺言書の作成や見直しのご相談を承っております。

「この内容で大丈夫だろうか」
「今の状況に合っているのか不安」

そのようなお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

初回60分の無料相談も行っております。
ご家族の安心のために、今できることを一緒に考えていきましょう。

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そのため、「母にすべて相続させたい」という理由で安易に選択すると、思わぬトラブルにつながる可能性があります。

皆さま、こんにちは。
神奈川県秦野市の行政書士、安居院です。

今回は、実際のご相談をもとに（個人が特定されないよう内容は調整しています）、

「母にすべて相続させたい」という思いから相続放棄を選択した結果、
思いがけない状況になってしまったケースをご紹介します。

相続手続き全体の流れについては、こちらの記事でまとめています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

■ きっかけは「母に全部渡したい」という気持ち

お父さんが亡くなり、相続人はお母さんと子ども。

「自分は何もいらないから、母に全部渡したい」

そう考えた子どもが、相続放棄を選択しました。

■ 相続放棄の結果、何が起きたのか

相続放棄をすると、その人は最初から相続人でなかった扱いになります。

このケースでは、被相続人であるお父さんの親（直系尊属）はすでに亡くなっていました。

そのため、相続権は次の順位である兄弟姉妹へと移ります。

相続人の順位や確定方法については、
「相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説」も参考になります。

■ 想定外の相続人が登場

結果として、

・これまで関わりの少なかった兄弟姉妹
・場合によってはその子（甥・姪）

が相続人となり、話し合いが必要になりました。

「母に全部渡したかっただけなのに…」

という思いとは裏腹に、
相続人が増え、手続きは一気に複雑になってしまったのです。

同じような思いから相続放棄を選ばれる方は少なくありません。

善意からの判断であっても、思わぬ結果につながることがあります。

■ 相続放棄は“バトンを次に渡す”手続き

相続放棄は、

「自分が関わらなくなる」手続きであると同時に、
相続権を次の順位の人へ移す手続きでもあります。

そのため、

意図せず他の親族を巻き込んでしまう可能性があります。

■ このケースで本当に良かった方法は？

今回のケースでは、後から確認したところ、
借金などの負債はなく、財産はプラスのみでした。

このような場合は、

相続放棄ではなく、遺産分割協議で「何も取得しない」とする方法の方が適していました。

■ 遺産分割で「取得しない」という選択

遺産分割協議であれば、

・子は相続人のまま
・相続人は増えない
・母にすべて相続させることができる

という形で、シンプルに手続きを進めることができます。

遺産分割協議の進め方や注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避【不動産相続は要注意】

■ 注意しておきたいポイント

ただし、この方法は

負債がないことが明らかな場合に限るという点に注意が必要です。

もし借金などがある場合は、
相続放棄を検討する必要があります。

相続人の変化については、
「代襲相続とは？孫・甥姪が相続人になるケースと違いを解説」も参考になります。

■ まとめ

相続放棄と、遺産分割で何も受け取らないことは、似ているようで全く異なります。

遺産分割協議書について詳しく知りたい方は、
「遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点」もあわせてご覧ください。

今回のように、

・母にすべて相続させたい
・負債がない

といったケースでは、

相続放棄ではなく、遺産分割で調整する方が適している場合もあります。

■ ご相談について

「相続放棄した方がいいのか、それとも分割で調整すべきか」
迷われるケースはとても多いです。

状況によって最適な方法は変わりますので、
不安な場合は事前にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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こんにちは。
神奈川県秦野市の行政書士、安居院です。

「実家を相続したけれど住む予定がない」
「山林や別荘地を相続したけれど使い道がない」
「固定資産税や管理の負担が心配」
このようなお悩みを抱えている方は少なくありません。

実際に先日、親戚の方からこんなお話を聞きました。

「昔、相続で土地をもらったんだけどね。
使い道もないし、いわゆる“負の不動産”なんだよ。
子どもに迷惑をかけたくないから処分したいとは思っているんだけど……」

そこで、
「固定資産税の納税通知書はありますか？」
とお聞きしたところ、

「課税されていない土地みたいで通知書は来ていないんだよね」
「権利証はあると思うけど、どこにあるか分からない」
とのことでした。

このように、
「処分したいけれど何から始めればいいのか分からない」
というケースは意外と多いのです。

不動産の処分を考える前に、まずは相続手続き全体の流れを把握しておくことが大切です。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

相続した不動産だけ放棄することはできる？

まず結論からお伝えすると、
不動産だけを放棄することはできません。

相続放棄は、
「土地だけ放棄して預貯金は相続する」
ということはできず、

プラスの財産もマイナスの財産も含めて、すべての相続権を放棄する手続きです。

そのため、
「実家はいらないけれど預金は受け取りたい」
という場合には、相続放棄は適していません。

相続放棄について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
相続放棄は自分だけで終わらない？親・兄弟に広がる連鎖と相続順位

相続した不動産がいらないときの4つの対処法

① 相続して売却する

最も一般的な方法です。

相続登記を行い、自分名義に変更したうえで売却します。

住宅地や空き家であれば、買い手が見つかる可能性もあります。

相続した空き家の売却手続きについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
相続した空き家を売却するまでの流れ【5ステップ解説】

② 他の相続人に取得してもらう

兄弟姉妹など複数の相続人がいる場合は、
遺産分割協議によって他の相続人に取得してもらう方法もあります。

ただし、相手の同意が必要です。

遺産分割協議を行う前に、まずは相続人を正確に把握する必要があります。
相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説

他の相続人に取得してもらう場合は、遺産分割協議が必要になります。
遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避【不動産相続は要注意】

③ 相続放棄をする

借金が多い場合や、相続財産全体を引き継ぎたくない場合は相続放棄を検討します。

ただし、
相続放棄をすると預貯金なども相続できなくなります。

また、
相続開始を知った日から3か月以内
という期限があります。

④ 相続土地国庫帰属制度を利用する

2023年から始まった制度です。

一定の条件を満たした土地については、国へ引き取ってもらえる可能性があります。

ただし、
・建物がないこと
・境界が明確であること
・管理上問題がないこと
などの条件があります。

さらに負担金も必要になるため、
すべての土地が対象になるわけではありません。

「処分したいけれど動けない」状態が危険な理由

実は一番多いのが、
「そのうち何とかしよう」
と思いながら何年も放置してしまうケースです。

例えば、
・固定資産税が課税されていない
・利用していない土地
・権利証の保管場所が分からない

こうした状態になると、
緊急性を感じにくくなります。

しかし、放置することで別の問題が生じます。

本当に怖いのは“その後”です

今はご本人が把握しているから問題なくても、
・認知症になった
・家族に伝えないまま亡くなった
という場合はどうでしょうか。

土地の存在を家族が知らなければ、
相続手続きの際に把握できない可能性があります。

すると、
「後から土地が見つかった」
「再度相続手続きが必要になった」
というトラブルにつながることがあります。

山林・別荘地・原野は特に注意

昔購入した別荘地や地方の山林は、
いわゆる“負の不動産”になりやすい傾向があります。

・利用予定がない
・買い手が見つからない
・維持管理の負担がある
・相続人が引き継ぎたがらない

このようなケースでは、早めに対策を検討することが大切です。

今できる対策

元気なうちに次のことを確認しておきましょう。

□ 不動産の所在地を確認する

□ 登記事項証明書を取得する

□ 権利証（登記識別情報）の保管場所を確認する

□ 売却できる可能性を調べる

□ エンディングノートに記載する

□ 家族へ伝えておく

これだけでも将来の負担は大きく変わります。

よくある質問

Q. 固定資産税がかかっていない土地も相続されますか？

A.
はい、相続されます。
固定資産税が課税されていない土地であっても、不動産である以上は相続財産に含まれます。

Q. 権利証が見つからない場合はどうなりますか？

A.
権利証がなくても売却や登記が絶対にできなくなるわけではありません。
ただし手続きが複雑になる場合があるため、早めに確認しておくことをおすすめします。

Q. 相続土地国庫帰属制度を利用すれば必ず引き取ってもらえますか？

A.
いいえ。
一定の要件を満たす必要があり、すべての土地が対象になるわけではありません。

Q. 相続した土地を放置するとどうなりますか？

A.
固定資産税や管理責任が続くだけでなく、次の世代の相続手続きが複雑になる可能性があります。

まとめ

相続した不動産が不要であっても、
「不動産だけ放棄する」
ことはできません。

そのため、
・売却する
・他の相続人に取得してもらう
・相続放棄する
・相続土地国庫帰属制度を検討する

といった選択肢の中から、自分に合った方法を考えることが大切です。

特に使っていない土地や山林は、
放置しているうちに権利関係が分かりにくくなったり、
次の世代の負担になったりすることがあります。

「うちにも使っていない土地がある」
「どう処分すればいいか分からない」

そんな方は、まず現状を把握することから始めてみましょう。

当事務所では、相続や不動産に関するご相談を初回60分無料で承っております。
ちょっとした疑問でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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しかし実際の現場では、思ってもいなかった相続人が出てくるケースが少なくありません。

今回は、実際のご相談の中で感じた「相続人の思い込み」と「戸籍の重要性」についてお伝えします。

■「この人だけだと思っていた」その思い込み

今回のご相談では、被相続人にお子様がいらっしゃらず、
配偶者と兄弟姉妹が相続人になるケースでした。

ご相談者様（配偶者の方）も、
「相続人は自分と、被相続人のご兄弟姉妹だけ」と認識されていました。

しかし、実際に戸籍を確認してみると――

そのご兄弟姉妹の配偶者が、被相続人の親と養子縁組をしていたことが分かりました。

つまり、法律上はその方も相続人に該当します。

■戸籍を見なければ分からない現実

このようなケースは、決して珍しいものではありません。

・昔の養子縁組
・再婚による家族関係
・知らされていなかった親族関係

こうした事情は、戸籍をたどって初めて明らかになります。

「たぶんこの人だけだろう」という認識だけで進めてしまうと、
後から思わぬトラブルにつながる可能性があります。

相続人の確定については、戸籍の集め方や注意点を詳しく解説したこちらの記事も参考になります。
︎ 相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説

■相続人が増えると何が変わるのか

相続人が変わることで、

・遺産分割の話し合いの参加者が増える
・手続きが複雑になる
・相続税の基礎控除額が変わる

など、影響は決して小さくありません。

特に、疎遠な方が相続人として関わることになると、
話し合いがスムーズに進まないケースもあります。

また、相続人が確定した後に必要となる遺産分割については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。
︎ 遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避のポイント

■トラブルを防ぐために大切なこと

もちろん、すべての方が争いになるわけではありません。

「自分は相続しません」と、きちんと意思表示をしてくださる方であれば問題はありませんが、
それが分からない段階で進めるのはリスクがあります。

そのため、

まずは、相続人調査だけでも早めに行うことが重要です。

■広域交付制度の活用について

現在は「広域交付」という制度があり、

ご本人が市役所に行くことで、
複数の自治体にまたがる戸籍をまとめて取得できるようになっています。

ただし、

・申請できるのは本人のみ
・すべてが一度で揃うとは限らない

といった点には注意が必要です。

不足分があれば、郵送での取得や、
改めて役所に出向く必要が出てくることもあります。

■専門家に依頼するという選択肢

お仕事やご家庭の事情で時間が取れない場合や、
手続きに不安がある場合には、

専門家に依頼することでスムーズに進めることも可能です。

相続の手続き全体の流れについて知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
︎ 相続手続きの流れをわかりやすく解説

■まとめ

相続人は、見た目の家族関係だけでは判断できません。

戸籍を確認して初めて確定するものです。

後から「知らなかった」では済まされないケースもありますので、
まずは相続人調査から、早めに進めていくことをおすすめします。

相続は、「誰が相続人なのか」を正しく把握することから始まります。
しかし、戸籍の収集や関係の確認は、思っている以上に手間や時間がかかるものです。

「自分で進められるか不安…」
「何から始めたらいいか分からない…」

そんなときは、お一人で抱え込まずにご相談ください。

行政書士あぐいまき事務所では、相続人調査や戸籍収集をはじめ、相続手続き全体を丁寧にサポートしております。
お一人おひとりの状況に寄り添いながら、安心して進めていただけるようお手伝いいたします。

初回のご相談は無料で承っておりますので、安心してご相談ください。

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「相続放棄をした方がいいかもしれないけど、何をすればいいのかわからない…」
そんな不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

相続放棄は、期限が決まっている大切な手続きです。
一方で、全体の流れを知っておくことで、落ち着いて進めることができます。

この記事では、初めての方でも分かるように、相続放棄の手続きの流れをやさしく解説します。

相続放棄は家庭裁判所で行う手続きです

相続放棄は、市役所などではなく、家庭裁判所に申述して行う手続きです。

また、原則として「相続があったことを知ってから3ヶ月以内」に行う必要があります。
（期限については、前回の記事でも詳しく解説しています）

相続放棄の手続きの流れ【5ステップ】

① 必要書類を集める

まずは、手続きに必要な書類を準備します。

申述する方が配偶者・子・親・兄弟姉妹など、どの立場かによって必要書類は異なりますが、ここでは配偶者の場合を例にご紹介します。

・被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
・被相続人の戸籍（死亡の記載があるもの）
・申述する方の戸籍謄本

状況によって必要書類が異なるため、ここでつまずく方も少なくありません。

まずは、家庭裁判所の公式サイトなどで、ご自身のケースに必要な書類を確認することが大切です。

② 相続放棄申述書を作成する

家庭裁判所に提出する「相続放棄申述書」を作成します。

記載内容に不備があると、手続きがスムーズに進まないこともあるため、
内容を確認しながら正確に記入することが大切です。

③ 家庭裁判所へ提出する

書類が揃ったら、家庭裁判所へ提出します。
郵送での提出も可能です。

提出の際には、
・収入印紙（800円分）
・連絡用の郵便切手（郵便料）
を同封します。

郵便料は裁判所によって異なるため、各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧サイトで事前に確認しておきましょう。

④ 照会書（質問書）が届く

後日、家庭裁判所から「照会書（質問書）」が届きます。

これは、相続放棄の意思に間違いがないかを確認するための書類です。
内容に回答し、返送します。

⑤ 相続放棄申述受理通知書が届く

問題がなければ、相続放棄が認められ、
「相続放棄申述受理通知書」が届きます。

これで、正式に相続放棄の手続きは完了です。

手続きでつまずきやすいポイント

・戸籍の収集に時間がかかる
・期限ギリギリになってしまう
・書類の書き方に迷う

相続放棄はシンプルに見えて、準備に時間がかかる手続きです。
そのため、早めに動くことがとても大切になります。

また、相続放棄は一度受理されると原則として撤回できません。
「よくわからないまま進めてしまった」ということがないよう、内容をしっかり理解したうえで手続きを行うことが重要です。

よくあるご相談

実際のご相談では、次のようなお声を多くいただきます。

・借金があるか分からないけど放棄した方がいいのか迷っている
・親族との関係が複雑で手続きを進めるのが不安
・3ヶ月の期限に間に合うか心配

このように、「何から始めればいいのか分からない」という段階で不安を感じている方が多くいらっしゃいます。

相続放棄をしなかった場合のリスクについては、
「相続放棄しなかったらどうなる？」の記事で詳しく解説しています。

相続放棄について、専門家ができること

相続放棄は家庭裁判所で行う手続きのため、
専門家によって対応できる範囲が異なります。

弁護士

・相続放棄の手続きを代理で行うことができます
・相続人同士のトラブルや借金問題にも対応可能です

トラブルがある場合や、法的判断が必要なケースでは心強い存在です。

司法書士

・家庭裁判所に提出する書類作成のサポートができます

書類作成を中心に、手続きを進めたい場合に適しています。

行政書士

・相続放棄そのものの代理はできません

その一方で、
・戸籍収集
・相続関係の整理
・全体の流れのご説明
・他の専門家へのご紹介

など、相続放棄を検討する段階からのサポートを行うことができます。

まずは状況整理からでも大丈夫です

「相続放棄をした方がいいのか分からない」
「期限に間に合うか不安」

そのような場合でも、まずは現状を整理することが大切です。

相続は、ご家庭ごとに状況が大きく異なります。
だからこそ、一人で抱え込まず、早めにご相談いただくことで、適切な対応につながります。

当事務所では、状況を丁寧にお伺いしながら、
必要に応じて弁護士や司法書士とも連携し、最適な進め方をご提案いたします。

まとめ

・相続放棄は家庭裁判所で行う手続き
・手続きは5つのステップで進む
・準備に時間がかかるため、早めの対応が重要

迷ったときこそ、早めの一歩が安心につながります。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

相続放棄については、状況によって判断や手続きが異なります。
以下の記事もあわせてご覧いただくことで、全体の流れをご理解いただけます。

・相続放棄しなかったらどうなる？知らないと怖いリスク解説
・相続放棄の3ヶ月はいつから？連鎖した場合の期限をわかりやすく解説
・相続放棄でよくある失敗とは？知らないと後悔する注意点
・相続放棄に必要な書類とは？ケース別にわかりやすく解説

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ここまでの記事で、
相続放棄が親や兄弟へと連鎖すること、
そして期限がそれぞれにあることをお伝えしてきました。

では――

もし、相続放棄の手続きをしなかったらどうなるのでしょうか？

「何もしなければそのまま終わるのでは？」
と思われる方もいらっしゃいますが、

実はそうではありません。

今回は、相続放棄をしなかった場合に起こり得るリスクについて、わかりやすく解説します。

■ 相続放棄をしないと「相続を承認した」とみなされる

相続では、

・相続放棄
・限定承認
・単純承認

の3つの選択肢があります。

そして、何も手続きをしなかった場合は――

「単純承認（すべて引き継ぐ）」とみなされます

つまり、

・預貯金などのプラスの財産
・借金などのマイナスの財産

すべてを引き継ぐことになるのです。

■ 借金もそのまま引き継ぐことに

特に注意が必要なのが、借金があるケースです。

相続放棄をしなければ、

被相続人の借入や保証債務なども
そのまま相続人が負担することになります

「知らなかった」では済まされないのが、相続の怖いところです。

■ こんなケースが実際にあります

実務では、こんなケースもあります。

・関わりがなかった親族が亡くなった
・特に手続きもせず放置していた
・数ヶ月後、突然請求書が届いた

「え？自分が払うの？」という状況です。

このときにはすでに、

相続放棄の期限（3ヶ月）が過ぎている

ということも少なくありません。

■ 3ヶ月を過ぎるとどうなる？

原則として、3ヶ月を過ぎると

相続放棄はできなくなります

ただし、

・借金の存在を知らなかった
・特別な事情がある

などの場合には、

例外的に認められるケースもありますが

これは個別判断となり、
簡単に認められるものではありません。

■ 放置が一番リスクになる理由

ここで大事なのは、

「何もしない」という選択が一番リスクになる

という点です。

・相続人であることに気づいていない
・関わりたくなくて放置している

こうした状態が続くと、

知らないうちに責任だけを負う

という結果になりかねません。

■ 連鎖の中で起こるトラブル

前回までの記事でもお伝えしましたが、

相続放棄は連鎖していきます。

その中で、

・前の人が放棄していたことを知らなかった
・突然、自分に相続が回ってきた

というケースもあります。

そのときに何も対応しないと、

意図せず相続を引き受けてしまう可能性があります。

■ ではどうすればいいのか？

大切なのは、

「早めに状況を把握すること」

です。

・誰が相続人なのか
・財産や借金がどれくらいあるのか

これを整理することで、

適切な判断ができるようになります。

■ 行政書士としてできるサポート

相続放棄の申述自体は家庭裁判所の手続きになりますが、

・相続関係の整理
・戸籍収集
・全体像のご説明

など、初期段階でのサポートが可能です。

■ 最後に

相続放棄は、

「やるかどうか」を決める手続きではなく
「期限内に判断する必要がある手続き」です。

何もしないままでいると、

知らないうちに相続を引き受けてしまう

可能性があります。

「自分は関係ないと思っていた」
そんなケースほど注意が必要です。

少しでも不安を感じたときは、
どうぞ早めにご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

相続放棄については、状況によって判断や手続きが異なります。
以下の記事もあわせてご覧いただくことで、全体の流れをご理解いただけます。

・相続放棄の手続きの流れ｜初めてでも迷わない5ステップ
・相続放棄の3ヶ月はいつから？連鎖した場合の期限をわかりやすく解説
・相続放棄でよくある失敗とは？知らないと後悔する注意点
・相続放棄に必要な書類とは？ケース別にわかりやすく解説

The post 相続放棄しなかったらどうなる？知らないと怖いリスク解説 first appeared on 秦野の行政書士あぐいまき事務所.