差出人は行政書士事務所でした。

父とは20年以上会っていません。
離婚後は母に引き取られ、その後は一度も連絡を取っていませんでした。

「もう関わることはないだろう」
そう思っていた方もいるかもしれません。

そんな父が亡くなった――。

そして、自分が相続人だということを初めて知ったのです。

実は、このような話は決して珍しくありません。

離婚した親と長年連絡を取っていない方の中には、
「父が亡くなったら誰か教えてくれるのだろうか」
「相続人なのに知らないまま終わることはないのだろうか」
と不安に感じる方もいらっしゃいます。

今回は、

・離婚した親が亡くなったら連絡は来るのか
・知らないまま相続が進むことはあるのか
・相続人にはどのような権利があるのか

について、わかりやすくお話しします。

離婚しても親子関係はなくなりません

元配偶者（あなたのお母様）には相続権はありません。

しかし、実子であるあなたには相続権があります。

これは父親が再婚しても変わりません。

長年会っていなくても、親子関係が法律上なくなるわけではないのです。

父親が亡くなったという連絡が必ず来るわけではありません

「親が亡くなったら誰かが教えてくれる」

そう思われるかもしれません。

しかし、現実には必ずしもそうとは限りません。

例えば、

・再婚相手が連絡先を知らない
・親族と疎遠になっている
・住所が変わっている
・親族が前妻の子の存在を知らない

このような事情があると、死亡の連絡が届かないこともあります。

それでも相続手続きでは存在が判明します

相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めます。

すると、

・前妻との婚姻
・離婚
・子どもの存在

が戸籍から判明します。

そのため、相続人調査を行えば、通常は前妻の子の存在も明らかになります。

知らないまま相続が終わることはないのでしょうか

不動産の名義変更や銀行の解約、遺産分割協議などを行うためには、原則として相続人全員の関与が必要です。

そのため、本来であれば相続人は探されることになります。

ただし、

・財産がほとんどなかった
・誰も手続きをしなかった
・相続人同士が疎遠だった

といった事情が重なると、結果として何年も知らないまま過ぎてしまうこともあります。

ある日突然、見知らぬ人から連絡が来ることも

実際には、

・父の再婚相手
・異母兄弟
・司法書士
・行政書士
・弁護士

などから突然連絡が来るケースがあります。

「相続の件でご連絡しました」
という一言から始まることも少なくありません。

相続人が相続手続きを進めている場合や、遺言執行者が弁護士や行政書士などの専門家である場合には、
相続人への連絡や手続きが適切に行われることが一般的です。

一方で、遺言執行者が家族であるケースもあります。

多くの場合は適切に手続きが行われますが、親族間の事情によっては、
相続人への連絡が十分に行われないまま話が進んでしまうケースもあります。

連絡が来たらどうすればいいのでしょうか

突然の連絡に驚いてしまう方も多いと思います。

しかし、まず大切なのは慌てないことです。

相続関係の書類が届いても、すぐに署名や押印をする必要はありません。

まずは内容を確認し、自分がどのような立場なのかを把握することが大切です。

借金が多い場合は相続放棄という選択もあります

亡くなった親に借金がある場合、相続放棄をすることができます。

相続放棄の期限は、
「自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内」
です。

そのため、父親が亡くなっていたことを何年も後になって知った場合でも、
その時点から3か月以内であれば放棄が認められる可能性があります。

相続人になった場合、何もしないと借金まで引き継ぐ可能性があります。
相続放棄をしなかった場合のリスクについてはこちらをご覧ください。
相続放棄しなかったらどうなる？知らないと怖いリスク解説

遺言書があっても終わりではありません

例えば、
「すべての財産を後妻に相続させる」
という遺言書が残されていることがあります。

この場合でも、子どもには遺留分という権利が認められる可能性があります。

ただし、遺留分には期限があります。

遺言書があればすべて解決するとは限りません。
遺留分をめぐるトラブルや対処法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
遺言書があっても安心できない？遺留分トラブルと対処法を解説

遺留分侵害額請求は、
相続の開始と、自分の遺留分が侵害されていることを知った時から1年以内
に行う必要があります。

さらに、相続開始から10年を経過すると権利そのものが消滅します。

実際にこんなケースもあります

私が知っているケースでは、遺言書で遺言執行者が指定されており、その方から相続人へ連絡が行われていました。

一方で、遺言執行者が親族であったため、相続人への連絡が十分に行われないまま時間が経過してしまったケースもあります。

もちろん、本来は相続人の権利を無視してよいわけではありません。

しかし、長年疎遠だった家族だからこそ、情報が届かず、気づいた時にはかなりの年月が経過していたというケースも現実には存在します。

再婚家庭の相続では、前妻の子が相続人になるケースもあります。
こちらの記事もあわせてご覧ください。
親が再婚していた場合の相続｜前妻の子も相続人になる？

最後に

長年会っていない親であっても、法律上の親子関係はなくなりません。

そのため、離婚した親が亡くなった場合、知らないうちに相続人になっていることがあります。

突然届いた一通の手紙。

そこから初めて親の死や異母兄弟の存在を知る方も少なくありません。

「もう関係ないと思っていた」

その相手の相続で、自分が当事者になることもあります。

もし連絡が来た場合は、感情だけで判断せず、まずは内容を確認することが大切です。

「自分の場合はどうなるのだろう？」
「連絡が来たけれど、何から確認すればいいのだろう？」

そんな時は、一人で判断せず専門家へご相談ください。

行政書士あぐいまき事務所では、相続人調査や戸籍収集、相続手続きのご相談を承っております。

初回無料相談もお気軽にご利用ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続の手続きを進める中で、親に再婚の歴史があることを知り、戸惑ってしまう方は少なくありません。
家族の形が多様化している現代では、このようなケースは決して珍しいことではないのです。

しかし、「誰が本当の相続人になるのか」を正しく理解しておかないと、後から思わぬトラブルに発展してしまうこともあります。

今回は、行政書士の視点から、親が再婚していた場合の相続人の範囲と、
スムーズに手続きを進めるためのポイントを分かりやすくお伝えします。

相続手続き全体の流れについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

1. 親が再婚していた場合、誰が「相続人」になる？

結論から言うと、「血のつながり（実子）」と「現在の法律上の婚姻関係（配偶者）」が基準になります。

ここで大切なのは、「過去の家族の子」も「現在の家族の子」も、亡くなった親から見ればどちらも同じ「実子（第一順位の相続人）」であるということです。

① あなた（再婚後の新家庭の子ども）

亡くなった親の実子であるあなたには、当然、第一順位の相続権があります。
親が再婚したからといって、あなたの権利が不利になるようなことは一切ありませんので、まずは安心してくださいね。

② 前妻・前夫との間の子（過去の家庭の子ども）

離婚によって親と離れ離れになり、何年も会っていなかったとしても、実子である以上、あなたと同じ第一順位の「法定相続人」となります。
親が離婚し、その後再婚して新しい家庭を築いていても、前妻・前夫との間の子どもの相続権がなくなることはありません。
そのため、相続が発生した場合は、あなたと前妻の子は「同じ立場」になります。

③ 現在の配偶者（再婚相手・あなたのお母様やお父様）

亡くなった時点で、法律上の婚姻関係にある配偶者は、常に相続人となります。
（※内縁の妻・夫など、籍を入れていない場合は法律上の相続人にはなれません）

④ 再婚相手の連れ子

ここは多くの方が勘違いしやすい重要なポイントです。
 もし、あなたの親の再婚相手に「連れ子」がいた場合、ただ一緒に暮らしているだけでは、その連れ子に相続権はありません。
連れ子に相続権が発生するのは、亡くなった親と連れ子が「普通養子縁組」をしていた場合のみです。

2. パターン別に見る「相続人の組み合わせ」

あなた（再婚後の子ども）がいる前提で、具体的にどのような組み合わせになるのか、よくある例を挙げてみましょう。

【ケース1：父親が亡くなり、後妻（あなたのお母様）、あなた、そして前妻との間の子がいる場合】

• 相続人： 後妻 ＋ あなた ＋ 前妻との間の子
• ポイント： この場合、現在の家族（あなたとお母様）だけで遺産を分ける話し合い（遺産分割協議）を済ませることはできません。
  必ず「前妻の子」も話し合いに加える必要があります。

遺産分割協議書が必要になるケースについては、こちらの記事も参考になさってください。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点【銀行・不動産】

【ケース2：父親が亡くなり、後妻（お母様）に連れ子がいた場合】

後妻の連れ子（あなたにとって義理のきょうだい※亡くなったお父様と血縁関係がないお子さんです。）が相続人になるかどうかは、亡くなった父親と連れ子が「養子縁組」をしているかで変わります。

• 養子縁組をしている： 連れ子も「実子と同じ扱い」になり、相続人は【後妻 ＋ あなた ＋ 連れ子】となります。
• 養子縁組をしていない： 連れ子は相続人になれないため、相続人は【後妻 ＋ あなた】となります。

3. なぜ大変？再婚が絡む相続手続きの注意点

親に再婚歴がある場合、通常よりも手続きの難易度が上がることが多いです。
主な理由は次の2つです。

① 戸籍集め（相続人調査）が複雑になる

相続手続きでは、亡くなった人の「出生から死亡まで」のすべての戸籍を集めて、相続人を確定させる必要があります。
再婚・離婚を経験されている場合、本籍地が何度も変わっていることが多く、全国の役所から何通もの戸籍を取り寄せる必要があり、これだけでかなりの時間と労力がかかります。

相続人を確定するために作成する法定相続情報一覧図については、こちらの記事で見本付きで解説しています。
法定相続情報一覧図の書き方｜見本付きで解説

② 見ず知らずの相続人と連絡を取る必要がある

「前妻の子」が相続人だと分かった場合、その人の同意（署名と実印の押印）がなければ、銀行口座の解約や不動産の名義変更ができません。
これまで一度も会ったことがない相手や、何十年も音信不通だった相手に連絡を取り、遺産分割の協力を頼むのは、心理的にも非常に大きな負担になります。

実際に連絡が取れない相続人がいる場合の注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
再婚家庭の相続｜連絡が取れない子がいる場合の注意点

4. トラブルを防ぐために「今できること」

もし、ご自身のご家族に再婚の歴史があり、「将来の相続が心配だな」と思われているなら、生前からの対策がとても有効です。

• 遺言書を遺してもらう
  「今の配偶者や、一緒に暮らす子供（あなた）に財産を遺したい」という明確な意思がある場合、
  遺言書を遺しておくことで、残された家族の負担を劇的に減らすことができます。
  ただし、遺留分を侵害しないなど考えなければならなことはあります。

子どものいない夫婦や再婚家庭では、遺言書が特に重要になることがあります。
子どもがいない夫婦の相続対策｜遺言書が必要な理由

まとめ

親の再婚が絡む相続は、法律的な知識だけでなく、
関係者への配慮などデリケートな対応が求められる場面がたくさんあります。

「戸籍の文字が読めなくて、これ以上遡れない…」
「面識のないお相手に、どうやって連絡をしたらいいか分からない…」

そんなときは、一人で抱え込まずにぜひ当事務所にご相談ください。
複雑な戸籍の収集から、相続人の調査、そしてこれからの進め方まで、
あなたの不安に寄り添いながら、優しく丁寧にお手伝いいたします。

まずはお気軽にお話を聞かせてくださいね。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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これは、なんですか？というご質問や、
必ず作らないといけないのですか？というご質問もよくいただきます。

相続の手続きの流れについては、こちらで解説していますでのご覧ください。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を取得しましたよね。

広域交付制度については、こちらで詳しく説明しています。
広域交付制度とは？戸籍をまとめて取得できる便利な制度

その戸籍等をひも解いて、相続人は誰かを図に起こしたものとなります。

そして、必ず作らなければならないのか？というと、
そうではありません。

銀行の手続きしかない場合、戸籍一式を全部銀行に提出すれば、
この法定相続情報一覧図を作成し、提出する必要はありません。

じゃ、なんでいるの？

例えば、銀行や証券会社など、相続手続き先が複数ある場合、
各銀行等にそれぞれ、戸籍謄本等の原本を提出する必要があります。

では、戸籍を複数セット用意しないといけないの？

そうではありません。

時間はかかりますが、１行に戸籍を提出し、
原本が返ってきたら次の銀行へ提出する。
それを繰り返せばいいのです。

だから、時間がかかることになります。

お急ぎでないなら、この方法で大丈夫です。
ただし、銀行によっては添付書類の印鑑証明書の有効期限を３か月や６か月と設けています。
銀行ごとに取り扱いが違いますので、確認し、短い期限のところから解約手続きを進めたほうがいいと思います。

もし、この法定相続情報一覧の申出をしていれば、必要な枚数を無料で交付してもらえます。
また、申出日の翌年から5年間は再交付も可能です。

特に、亡くなられた方が不動産を所有されている場合は、
法定相続情報一覧図を作成しておくことをおすすめします。

相続財産に不動産がある場合の分け方について、こちらの記事で詳しく解説しています。
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

相続登記の際にも必要書類として利用できますので、
銀行の解約手続きが終わった後に「やっぱり作ればよかった」となるケースもあります。

相続登記も、管轄法務局に予約すれば、丁寧に教えてもらえますので、ご安心ください。

では、見本を見ながら、どのように書いていくのかを見てみましょう。

①誰の法定相続一覧図か

今回のご家庭は、亡くなられた方がお父さん　山田太郎さん。

相続人は、妻の　山田花子さんと長女の　佐藤さくらさんです。

さくらさんは、ご結婚されており、氏が佐藤さんに変わっています。

一番上に、誰の法定相続情報かを記載をします。

そして、山田太郎さんの以下の情報を書きます。

• 最後の住所　住民票の除票を見て記載します。
• 最後の本籍　亡くなられた方の死亡の記載がある戸籍全部事項証明書を見て記載します。
• 生年月日
• 死亡年月日
• 被相続人　山田太郎と記載します。

※戸籍全部事項証明書とは、電子化された戸籍のことです。相続手続きでは「戸籍謄本」と呼ばれることもあります。

②相続人の情報

夫と妻は二重線で繋ぎます
お子さんは、お二人の繋がれた二重線から一本線で繋ぎます。
そして、各々

• 住所
• 生年月日
• 氏名
• 続柄を記載します。

最後に申出人（相続手続きの代表者）と法定相続情報を作成した方を記載しましょう。

法定相続情報一覧図と遺産分割協議書は違うもの？

はい、まったく別の書類です。

法定相続情報一覧図は、亡くなられた方の戸籍をもとに、「誰が相続人なのか」を法務局の認証付きで一覧図にしたものです。

一方、遺産分割協議書は、相続人全員で話し合い、「誰がどの財産を相続するのか」を決め、その内容を文書にしたものです。

例えば、お父様が亡くなり、相続人がお母様と長女のお二人だった場合、

• 法定相続情報一覧図 → 相続人がお母様と長女であることを証明する書類
• 遺産分割協議書 → 預貯金はお母様、不動産は長女が相続するなど、財産の分け方を決めた書類

となります。

法定相続情報一覧図は相続人を証明する書類ですが、財産の分け方を決めるためには遺産分割協議書が必要になるケースがあります。

遺産分割協議書についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点

どちらも相続手続きでは重要な書類ですが、役割は異なります。

よくある質問

よくある質問

Q. 法定相続情報一覧図は自分で作れますか？

法務局のホームページには、さまざまな家族構成に応じた記載例が掲載されています。
ご自身のケースに近いものを参考にしながら作成してみてください。

法務省の法定相続情報一覧図の記載例はこちら

Q. 何枚まで交付してもらえますか？

法定相続情報一覧図は、必要な枚数を無料で交付してもらえます。
実務上は、5枚から10枚程度取得される方が多いようです。

Q. 手数料はかかりますか？

法定相続情報一覧図の申出や交付に手数料はかかりません。
また、申出日の翌年から5年間は再交付を受けることもできます。

最後に

いかがでしたでしょうか。

例えば、兄弟姉妹の相続など、複雑なお手続きの場合は、
専門家に頼むことも検討されるかもしれませんが、
相続人が、妻と子である場合、挑戦されるのもいいかもしれません。

法務局でも、予約は必要ですが、法定相続情報一覧図の書き方を教えてくださいます。

法定相続情報一覧図は、一度作成しておくと銀行や証券会社、不動産の名義変更など様々な手続きで活用できます。
相続手続きを少しでもスムーズに進めるために、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

また、機会があれば、おじいちゃん、おばあちゃんなど、
自分のルーツを家系図に起してみるのもいいかもしれません。

法定相続情報一覧図の作成でお困りの方へ

法定相続情報一覧図は、ご自身で作成することも可能です。

ただし、戸籍を集めてみたら足りないものがあったり、相続人の確認が難しかったりするケースも少なくありません。

特に、再婚歴がある場合や、相続人が兄弟姉妹になる場合は戸籍の収集や確認に時間がかかることがあります。

「戸籍がこれで揃っているのかわからない」
「自分でやってみたいけれど、間違っていないか不安」
という場合は、お気軽にご相談ください。

行政書士あぐいまき事務所では、戸籍収集から法定相続情報一覧図の作成までサポートしております。

秦野市を中心に、神奈川県内の相続手続きのご相談を承っております。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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今回は、一人の相続人がすべての財産を取得する、
比較的シンプルなケースを例に解説しています。
行政書士の視点からポイントを分かりやすく解説します。

遺産分割協議書は、相続手続きの中でも重要な書類の一つです。
相続全体の流れについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

① まず「誰の相続か」を書く

まず最初に、「遺産分割協議書」と書いて、

次に、

• 亡くなられた方（被相続人）の氏名
• 本籍
• 死亡日

を書きます。

これは、誰の遺産についての協議なのかを明確にするためです。

② 不動産の書き方

次に、所有不動産がある場合は、不動産から記載します。

• 登記事項証明書どおりに記載することが大切です。
• 固定資産税納税通知書ではなく登記事項証明書を見てください。
• 〇〇〇町1234－5　のような「ハイフン」で略さないでください。　
• 共有の場合は、必ず「持ち分」を記載しておきましょう。

この内容を、そのまま遺産分割協議書へ転記します。

なお、不動産の表示は、できるだけ最新の登記事項証明書を取得して確認することをおすすめします。

古い登記事項証明書や売買時の資料を参考にすると、現在の登記内容と異なっている場合があります。

表示が異なっていると、法務局で補正を求められることがあります。

不動産相続については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

③ 預貯金の書き方

次に記載するのは預貯金です。

• 銀行名
• 支店名
• 預金種別
• 口座番号

を記載して、口座を特定しましょう。

④ 「その他一切の財産」を入れる理由

これは、“今あるけど、個別に書いてない財産”をまとめています。

例えば、

• タンス預金
• 未収配当
• 出資金
• 家財
• 少額口座
• 解約返戻金

などをこの条文でカバーすることができます。

特に、信用金庫にお口座をお持ちの場合、預金とは別に「出資金」がある場合があります。
出資金の解約手続きなどをする場合にも、記載しておくと手続きがスムーズに進みます。

⑤ 後日見つかった財産

これは、遺産分割協議時点では把握してなかった財産のお話になります。

例えば、

• 未把握の不動産があった
• 後から見つかった通帳
• 存在を知らなかった証券口座
• 未請求の還付金
• 判明していなかった借金

などです。

すべてのお手続きが終わった後に、昔購入し放置されていた別荘地があったり、
銀行口座が見つかることは、実際あります。

第4条がない場合、後日、新たな財産が見つかった場合、改めて遺産分割協議が必要になる場合があります。

もちろん、遺産分割協議書に、「改めて遺産分割協議を行う」と記載しておくこともできます。

⑥ 最後の署名押印

最後に、遺産分割協議書を何通作成するかを決めます。

通常は相続人の人数分作成することが一般的ですが、１通でも構いません。

お母さんが代表して保管すると決めても問題はありません。

遺産分割協議書と印鑑証明書はセットですので、作成する通数分の印鑑証明書を各相続人が取得しなければなりません。

そして、最後に各相続人が署名し、実印で押印します。

できましたら、印鑑証明書に記載されている通りの住所・氏名を書くことをお勧めします。

⑦ 遺産分割協議書のひな形ダウンロード

実際に使用したシンプルな遺産分割協議書のひな形をご用意しました。

ご自身で作成される際の参考としてご利用ください。

※一般的なひな形です。相続関係や財産内容によっては調整が必要になる場合があります。

最後に

いかがだったでしょうか？

このひな形はあくまでも参考です。
不動産の記載や相続関係によっては内容調整が必要になることもあることをご承知おきください。

もし、この財産の書き方はどうすればいい？などのご質問があればお気軽にご相談してください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続手続きを進める際、銀行や証券会社、不動産の名義変更などで、何度も戸籍一式の提出を求められることがあります。

そんなときに便利なのが「法定相続情報一覧図」です。

名前だけ聞くと難しそうですが、簡単に言うと、

「この人たちが相続人です」

ということを法務局が一覧図として証明してくれる制度です。

しかも、この制度は無料で利用することができます。

「相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説」
相続発生後は、戸籍収集・銀行手続き・遺産分割など、やるべきことがたくさんあります。
全体の流れを知りたい方におすすめの記事です。

今回は、法定相続情報一覧図のメリットや注意点について、実務の視点も交えながら分かりやすく解説します。

法定相続情報一覧図とは？

法定相続情報一覧図とは、被相続人（亡くなった方）と相続人の関係を一覧にまとめた書類です。

戸籍をもとに法務局へ申出を行い、認証された一覧図の写しを取得します。

この一覧図を使うことで、銀行や証券会社などで、毎回大量の戸籍を提出する手間を減らすことができます。
法務局の制度なので、多くの金融機関でも利用されています。

戸籍だけでも相続手続きはできる

「法定相続情報一覧図を作らないと相続手続きできないの？」

とご質問をいただくことがありますが、そんなことはありません。

実際には、戸籍一式を提出すれば、銀行の解約や各種相続手続きは可能です。

ただし、問題はここからです。

相続手続きでは、

• 銀行
• 証券会社
• 保険会社
• 法務局

など、複数の機関に戸籍を提出することがよくあります。

そのたびに戸籍原本を提出していると、原本が戻ってくるまで次の手続きが進められないことがあります。

戸籍を複数セット用意すると費用もかかる

では、「戸籍を2セット、3セット取ればいいのでは？」と思われるかもしれません。

もちろん、それも一つの方法です。

ただ、戸籍は1通ごとに取得費用がかかります。

さらに相続では、

• 出生から死亡までの戸籍
• 改製原戸籍
• 除籍謄本

など、通数がかなり多くなることも珍しくありません。

被相続人の転籍回数が多い場合には、市区町村をまたいで何通も取得することもあります。

そのため、戸籍を複数セットそろえると、費用も意外とかかりますし、取得の手間も増えてしまいます。

そこで便利なのが、法定相続情報一覧図です。

一覧図の写しは複数枚無料で発行してもらえるため、銀行用・証券会社用・不動産用など、用途ごとに使い分けることができます。

実際にやって感じる注意点

実務では、法定相続情報一覧図の申出前に、戸籍を確認すると「1通足りない」ということがよくあります。

広域交付制度を利用しても、完全にそろわないケースは珍しくありません。

「広域交付制度とは？戸籍収集をスムーズにする便利な制度」
本籍地が複数ある場合でも、まとめて戸籍を取得できる「広域交付制度」。
実際に利用して感じたメリットや注意点を、実務目線で紹介しています。

また、戸籍のコピーを提出する際には、

• 順番を崩さない
• ページ抜けを防ぐ
• コピー切れをしない

など、意外と気を使う部分もあります。

特に戸籍は流れが大切です。

婚姻・転籍・改製などを追いながら確認していくため、順番が崩れると非常に見づらくなります。

さらに、戸籍原本の還付を受ける場合には、コピーに「原本に相違ありません」と記載して提出する必要があります。

こうした細かな実務は、実際にやってみると初めて分かることも多いです。

郵送でも申出できる

法定相続情報一覧図の申出は、法務局窓口だけでなく、郵送でも可能です。

また、一覧図の受け取りも郵送対応ができます。

そのため、

• 法務局が遠い
• 平日に時間が取りづらい
• 忙しくて何度も行けない

という方には便利な制度です。

ただし、返信用封筒や郵送料は必要になりますので、その点は注意しましょう。

自分で挑戦してみるのもおすすめです

法定相続情報一覧図は、専門家へ依頼しなくても、ご自身で申出することが可能です。

「難しそう…」と感じる方も多いのですが、法務局では予約制で相談対応を行っており、

• 書き方
• 必要書類
• 不足している戸籍
• 一覧図の確認

などを教えてもらうことができます。

そのため、お時間に余裕のある方は、一度ご自身で挑戦してみるのも良いと思います。

実際にやってみることで、

「相続ってこういう流れなんだ」

と理解できる部分も多くあります。

ただし、戸籍の読み取りや不足確認は慣れが必要な場面もあります。

特に、

• 転籍が多い
• 相続人が多い
• 代襲相続がある
• 昔の戸籍が読みにくい

といったケースでは、途中で悩まれる方も少なくありません。

「これで本当に足りているのかな？」
「どこまで取ればいいのか分からない」

と不安になった場合には、専門家へ相談することでスムーズに進むこともあります。

「相続手続きの第一歩は相続人の特定｜進め方とポイント」
相続手続きを進めるためには、まず「誰が相続人なのか」を確定する必要があります。
戸籍収集の基本的な流れや、相続人調査で注意したいポイントについて分かりやすく解説しています。

相続は、戸籍収集だけで終わるわけではありません。

その後の銀行解約、不動産、遺産分割協議などにもつながっていきます。

不安な点がある場合は、早めに確認しておくことをおすすめします

神奈川県秦野市で相続手続きや戸籍収集のご相談を承っております。
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私は2026年3月9日に電子申請を行い、約1か月後に免許番号が付与され、最終的に5月1日に免許取得となりました。

■ 電子申請を選んだ理由

申請方法には「紙申請」と「電子申請」があります。

• 紙申請：33,000円
• 電子申請：26,500円

費用面でも有利であり、何より窓口での待ち時間が不要なため、私は迷わず電子申請を選びました。

■ 電子申請での注意点

電子申請で特に注意したいのは、申請後の納付手続きです。

申請後は、速やかに「e-kanagawa」から26,500円を納付する必要があります。
この納付が完了しないと、審査が進まないため注意が必要です。

■ 申請時に迷いやすいポイント

いくつかの書類に「事務所の名称」という欄がありますが、ここには会社名ではなく
「本店」と記載する点に注意が必要です。

細かい部分ですが、つまずきやすいポイントの一つです。

■ 免許取得までのスケジュール

宅建業免許は、原則として「5」のつく日に免許番号が付与されます。

私の場合の流れは以下の通りです。

• 3月9日：申請
• 4月15日：免許番号付与
• 4月21日：供託金等の手続き
• 5月1日：免許取得

日程が比較的タイトに進むため、
供託金などの資金準備は早めに行っておくことが大切です。

■ 宅建業を始めた理由

私が宅建業を始めようと思ったきっかけは、
相続手続きを進める中で「不動産をどうするか」という問題に多く直面してきたからです。

• 住み続ける
• 売却する
• 賃貸する
• 将来のために一時的に管理する

このように、不動産にはさまざまな選択肢があります。

これらを手続きと一体でサポートできることが、ご家族の負担軽減につながると考えています。

「相続不動産の分け方はこちら」
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

■ 今後のサポートについて

今後は、相続手続きだけでなく、不動産に関するご相談も含めて、
より一貫したサポートを提供していきたいと考えています。

また、遺品整理などについても、専門家と連携しながら、
ご家族に寄り添った対応ができる体制を整えていく予定です。

実はこの宅建の記事、ブログ1記事目で“挑戦中”として書いていました
宅建業免許の申請に挑戦中｜自宅開業で気をつけたい「事務所要件」とは？【個人申請の実体験】

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そのため、「母にすべて相続させたい」という理由で安易に選択すると、思わぬトラブルにつながる可能性があります。

皆さま、こんにちは。
神奈川県秦野市の行政書士、安居院です。

今回は、実際のご相談をもとに（個人が特定されないよう内容は調整しています）、

「母にすべて相続させたい」という思いから相続放棄を選択した結果、
思いがけない状況になってしまったケースをご紹介します。

相続手続き全体の流れについては、こちらの記事でまとめています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

■ きっかけは「母に全部渡したい」という気持ち

お父さんが亡くなり、相続人はお母さんと子ども。

「自分は何もいらないから、母に全部渡したい」

そう考えた子どもが、相続放棄を選択しました。

■ 相続放棄の結果、何が起きたのか

相続放棄をすると、その人は最初から相続人でなかった扱いになります。

このケースでは、被相続人であるお父さんの親（直系尊属）はすでに亡くなっていました。

そのため、相続権は次の順位である兄弟姉妹へと移ります。

相続人の順位や確定方法については、
「相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説」も参考になります。

■ 想定外の相続人が登場

結果として、

・これまで関わりの少なかった兄弟姉妹
・場合によってはその子（甥・姪）

が相続人となり、話し合いが必要になりました。

「母に全部渡したかっただけなのに…」

という思いとは裏腹に、
相続人が増え、手続きは一気に複雑になってしまったのです。

同じような思いから相続放棄を選ばれる方は少なくありません。

善意からの判断であっても、思わぬ結果につながることがあります。

■ 相続放棄は“バトンを次に渡す”手続き

相続放棄は、

「自分が関わらなくなる」手続きであると同時に、
相続権を次の順位の人へ移す手続きでもあります。

そのため、

意図せず他の親族を巻き込んでしまう可能性があります。

■ このケースで本当に良かった方法は？

今回のケースでは、後から確認したところ、
借金などの負債はなく、財産はプラスのみでした。

このような場合は、

相続放棄ではなく、遺産分割協議で「何も取得しない」とする方法の方が適していました。

■ 遺産分割で「取得しない」という選択

遺産分割協議であれば、

・子は相続人のまま
・相続人は増えない
・母にすべて相続させることができる

という形で、シンプルに手続きを進めることができます。

遺産分割協議の進め方や注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避【不動産相続は要注意】

■ 注意しておきたいポイント

ただし、この方法は

負債がないことが明らかな場合に限るという点に注意が必要です。

もし借金などがある場合は、
相続放棄を検討する必要があります。

相続人の変化については、
「代襲相続とは？孫・甥姪が相続人になるケースと違いを解説」も参考になります。

■ まとめ

相続放棄と、遺産分割で何も受け取らないことは、似ているようで全く異なります。

遺産分割協議書について詳しく知りたい方は、
「遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点」もあわせてご覧ください。

今回のように、

・母にすべて相続させたい
・負債がない

といったケースでは、

相続放棄ではなく、遺産分割で調整する方が適している場合もあります。

■ ご相談について

「相続放棄した方がいいのか、それとも分割で調整すべきか」
迷われるケースはとても多いです。

状況によって最適な方法は変わりますので、
不安な場合は事前にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続手続きを進めている途中で、
「相続人の一人が亡くなってしまったらどうなるの？」
というご相談をいただくことがあります。

このようなケースは、数次相続（すうじそうぞく）と呼ばれます。

■ 数次相続とは

数次相続とは、

相続手続きが完了する前に相続人の一人が亡くなり、相続が連続して発生することをいいます。

一つの相続が終わる前に、次の相続が重なるイメージです。

■ 具体例で考えてみます

・お父さんが亡くなる
・相続人は、お母さん・長男・次男の3人
・遺産分割協議を進めている途中で、長男が亡くなってしまった

この場合、どうなるのでしょうか？

■ 相続人はどう変わる？

長男が亡くなると、長男の相続が新たに発生します。

その結果、

長男の相続人（配偶者・子ども）が、
長男の持っていた権利を引き継ぐ

ことになります。

つまり、

お父さんの相続手続きにも、長男の配偶者や子どもが関わることになります。

■ 代襲相続との違い

代襲相続について詳しく知りたい方は、
「代襲相続とは？孫・甥姪が相続人になるケースと違いを解説」もあわせてご覧ください。

ここはよく混同されるポイントです。

• 代襲相続
  　→ 被相続人より先に亡くなっている場合
  　→ 子（孫など）が直接相続人になる
• 数次相続
  　→ 相続開始後に亡くなる
  　→ 亡くなった相続人の権利を、その相続人が引き継ぐ

つまり、

数次相続では「配偶者（お嫁さんなど）」も関わってくる点が大きな違いです。

■ 遺産分割協議はどうなる？

遺産分割がまだ終わっていない場合は、

新たな相続人（長男の配偶者・子ども）を含めて、改めて協議を行う必要があります。

そのため、

・相続人が増える
・話し合いがまとまりにくくなる

といった問題が起こりやすくなります。

遺産分割協議書については、
「遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点」もご覧ください。

■ 遺言がある場合は？

例えば、

「すべての財産をお母さんに相続させる」という遺言があった場合でも、

遺留分の問題が出てきます。

■ 遺留分はどうなる？

このケースでは、

・長男には本来、遺留分があります
・その長男が亡くなった場合

その権利は相続されます

つまり、

• 長男の子ども
  　→ 遺留分を請求することができる
• 長男の配偶者
  　→ 長男の相続人として、長男の持っていた遺留分の権利を引き継ぐことになるため、結果的に請求に関与することになります

※ただし、配偶者自身が最初から遺留分権利者になるわけではありません。

■ よくある問題点

数次相続になると、手続きは一気に複雑になります。

・相続人が増える
・戸籍の収集範囲が広がる
・話し合いがまとまりにくくなる

相続人が増えると戸籍収集も複雑になります。
「相続の戸籍はどこまで必要？ケース別にわかりやすく解説」も参考になります。

また、

「誰がどの立場で関わるのか」がわかりにくくなる点も注意が必要です。

■ だからこそ大切なこと

数次相続を防ぐために最も重要なのは、

できるだけ早く遺産分割をまとめることです。

時間が経つほど、関係者が増え、手続きは複雑になります。

相続人の基本について整理したい方は、
「相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントを解説」もおすすめです。

■ まとめ

数次相続とは、

相続手続きの途中で相続人が亡くなり、相続が重なって発生するケースです。

この場合、

・相続人が増える
・手続きが複雑になる
・遺留分などの問題も関わる

といった特徴があります。

代襲相続との違いを理解し、早めに対応することが大切です。

■ ご相談について

「このケースは数次相続になるの？」
「誰が相続人になるのかわからない」

そんなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

状況を整理し、スムーズに手続きが進むようサポートいたします。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続のご相談の中で、よく混乱されるのが「代襲相続」です。

「孫が相続人になるってどういうこと？」
「甥や姪も相続人になるの？」

今回は、代襲相続の基本と、ケースごとの違いについてわかりやすく解説します。

■ 代襲相続とは

代襲相続とは、本来相続人になるはずだった人が、
被相続人より先に亡くなっている場合に、

その人の子が代わりに相続人になる仕組みです。

相続人の基本については、
「相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説」も参考になります。

■ 子が先に亡くなっている場合（直系卑属）

例えば、

・被相続人に子がいる
・その子がすでに亡くなっている

この場合、その子の子である「孫」が相続人になります。

さらに、

孫も亡くなっている場合は「ひ孫」へと引き継がれます。

つまり、

直系卑属の場合は、どこまでも下の世代へ代襲が続きます。

■ 兄弟姉妹が先に亡くなっている場合

一方で、兄弟姉妹が相続人になるケースでは少し異なります。

・被相続人に子や親がいない
・兄弟姉妹が相続人になる
・その兄弟姉妹が先に亡くなっている

この場合は、その子である「甥・姪」が相続人になります。

■ ここが大きな違い

兄弟姉妹の代襲相続は、

甥・姪までで終了します。

たとえ甥や姪がすでに亡くなっていたとしても、
その子（いわゆる又甥・又姪）には相続権は移りません。

■ 戸籍収集のポイント

代襲相続がある場合、戸籍収集の範囲も広がります。

必要となるのは、

・被相続人の出生から死亡までの戸籍
・被代襲者（亡くなっている相続人）の出生から死亡までの戸籍

です。

これにより、

・本来の相続人が亡くなっていること
・代襲相続人が誰であるか

を証明します。

戸籍の集め方については、
「相続の戸籍はどこまで必要？ケース別にわかりやすく解説」もあわせてご覧ください。

■ よくあるつまずきポイント

実務では、

・兄弟姉妹の人数が多い
・戸籍が古く、読みづらい
・転籍が多く追いきれない

といった理由で、戸籍収集が難航するケースもあります。

特に兄弟姉妹の相続では、
想定していなかった相続人が見つかることもあります。

相続人が確定したあとの手続きについては、
「遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点」もご覧ください。

■ まとめ

代襲相続は、

・子の代襲 → どこまでも続く
・兄弟姉妹の代襲 → 甥・姪まで

という大きな違いがあります。

そして、

代襲相続がある場合には、
戸籍の収集範囲も広がるため、注意が必要です。

不動産がある場合の分け方については、
「相続不動産をどう分ける？家族の笑顔を守るための3つの選択肢」も参考になります。

■ ご相談について

「うちの場合、誰が相続人になるの？」
「戸籍をどこまで取ればいいのかわからない」

そんなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

状況に応じて、必要な範囲を整理し、
スムーズに手続きを進められるようサポートいたします。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続手続きの中で、多くの方がつまずくのが「戸籍の収集」です。

「どこまで集めればいいの？」
「全部必要なの？」

そんな疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。

今回は、相続人のケースごとに、必要となる戸籍の基本と、実務上の注意点について解説します。

相続手続きでは「遺産分割協議書が必要かどうか」もよくある疑問です。
「遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点」もあわせてご覧ください。

■ 基本は「出生から死亡まで」

まず共通して必要になるのが、

亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍です。

これは、相続人を確定するために必要な最も重要な書類です。

なお、金融機関によっては戸籍の範囲が一部簡略化される場合もありますが、原則は出生までさかのぼる必要があります。

相続人の確定について詳しく知りたい方は、
相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説も参考になります。

■ 配偶者と子が相続人の場合

この場合は比較的シンプルです。

・亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍
・配偶者の現在戸籍
・子の現在戸籍

これで相続関係を確認することができます。

■ 配偶者と親が相続人の場合

次に、配偶者と親が相続人になるケースです。

・亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍
・配偶者の現在戸籍
・親の現在戸籍

こちらも比較的わかりやすいケースです。

■ 兄弟姉妹が相続人になる場合（ここが重要）

問題は、兄弟姉妹が相続人となるケースです。

この場合は、確認すべき範囲が一気に広がります。

基本的には、

・亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍
・親の出生から死亡までの戸籍
・兄弟姉妹の現在戸籍

が必要になります。

さらに、

第2順位である直系尊属（親や祖父母）がすでに亡くなっていることを確認する必要があるため、

祖父母の死亡の記載がある戸籍まで求められるのが一般的です。

■ なぜ祖父母まで確認が必要なのか

相続の順位は、

1. 子
2. 直系尊属（親・祖父母など）
3. 兄弟姉妹

となっています。

つまり、

祖父母がご存命であれば、兄弟姉妹は相続人になりません。

そのため、兄弟姉妹が相続人であることを証明するためには、
直系尊属がすべて亡くなっていることを戸籍で確認する必要があります。

■ 銀行手続きでは運用が異なることも

ここが実務上のポイントです。

金融機関によっては、

・親の戸籍までで足りる
・祖父母まで求められる

など、必要とされる範囲が異なることがあります。

また、被相続人の年齢や状況によって、
柔軟に判断されるケースも見受けられます。

■ 不動産の相続登記は原則どおり

一方で、不動産の相続登記については、

法務局の審査に基づくため、原則どおりの戸籍一式が求められます。

そのため、

祖父母の死亡の記載まで含めて、
しっかりと戸籍をそろえる必要があります。

不動産をどのように分けるかについては、
相続不動産をどう分ける？家族の笑顔を守るための3つの選択肢もあわせてご覧ください。

■ どこまで取得するか迷ったときは

戸籍は1通ずつ取得に手間も費用もかかります。

そのため、

「とりあえず全部取る」のではなく、
手続き先に確認したうえで進めることが大切です。

特に、

・銀行手続きのみの場合
・相続関係がシンプルな場合

には、必要最低限で済むこともあります。

相続した不動産の扱いにお悩みの方は、
相続した空き家を売却するまでの流れ【5ステップ解説】も参考になります。

■ まとめ

相続における戸籍収集は、

「誰が相続人か」を証明するための重要な手続きです。

ただし、

・相続人の構成
・手続き先（銀行・法務局など）

によって、必要な範囲は異なります。

迷った場合は、事前に確認することで、
無駄な取得を防ぐことができます。

■ ご相談について

「どこまで戸籍を集めればいいのかわからない」
「何度も取り直すのが大変」

そんなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

状況に応じて、必要な範囲を整理し、
スムーズに手続きが進むようサポートいたします。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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