「父の戸籍を取ったのに、兄が載っていないんです。」
相続のご相談で、実際によくあるお話です。

ある日、誠さんのお父様である省吾さんが亡くなりました。

相続手続きを進めるため、誠さんは市役所でお父様の戸籍を取得しました。

ところが、その戸籍を見て誠さんは驚きます。

戸籍に載っていたのは、

・母 奈央さん

・誠さん

だけ。

誠さんには兄の真一さんがいます。

子どもの頃から一緒に育った実の兄です。

それなのに、戸籍のどこを見ても真一さんの名前が見当たりません。

「兄がいるのに、なぜ載っていないんだろう？」
「もしかして戸籍の取り方を間違えたのかな？」

もしあなたが相続手続き中なら、同じような疑問を持つかもしれません。

実は、
現在の戸籍だけを見ていると、兄弟姉妹の存在が分からなくなることがあるのです。

今回は実際の戸籍を使いながら、

• なぜ兄が戸籍に載っていないのか
• なぜ相続で昔の戸籍が必要なのか

を分かりやすく解説します。

昔の戸籍を見ると兄も載っていた

まずはこちらの戸籍をご覧ください。

この戸籍は、省吾さんと奈央さんが婚姻したことによって作られた戸籍です。

この時の戸籍には、

• 夫　省吾さん
• 妻　奈央さん
• 長男　真一さん
• 二男　誠さん

の4人が載っています。

つまり、この時点では真一さんも誠さんも同じ戸籍の中にいました。

一般の方がイメージする「家族の戸籍」に近い状態です。

相続のために取得した戸籍を見ると…

では、誠さんが相続手続きのために取得した戸籍を見てみましょう。

先ほどまで載っていた真一さんの名前がありません。

現在載っているのは、

• 妻　奈央さん
• 二男　誠さん

です。

お父様の省吾さんは亡くなっているため除籍となっています。

では、真一さんはどうなったのでしょうか。

兄は消えたわけではありません

実は真一さんは亡くなったわけでも、戸籍の記載漏れでもありません。

真一さんは結婚し、自分の戸籍を作ったため、親の戸籍から抜けていたのです。

戸籍を初めて見る方は、

「戸籍には家族全員がずっと載り続ける」

と思われることが少なくありません。

しかし実際には違います。

子どもは結婚すると親の戸籍から抜け、新しい戸籍を作ります。

そのため現在の戸籍だけを見ると、

兄弟姉妹がいること自体が分からなくなることがあるのです。

誠さんが最初に見た戸籍も、まさにその状態でした。

戸籍は家族全員の名簿ではない

戸籍は家族の歴史を記録するものですが、

家族全員が永久に載り続ける名簿ではありません。

例えば、

• 結婚すると戸籍から抜ける
• 養子縁組で戸籍が変わる
• 離婚で戸籍が変わる
• 死亡すると除籍になる

といった変化が起こります。

そのため、現在の戸籍だけを見ても、本当の家族構成が分からないことがあります。

なぜ相続では昔の戸籍まで集めるの？

相続手続きで、

「出生から死亡までの戸籍を集めてください」

と言われるのはこのためです。

もし誠さんが現在戸籍だけを見ていたら、

兄の真一さんの存在が分からなかったかもしれません。

しかし、一つ前の戸籍を見ることで、

• 長男 真一さん
• 二男 誠さん

の兄弟がいたことが分かります。

戸籍をさかのぼることで、初めて本当の家族関係が見えてくるのです。

まとめ　兄がいなかったのではなく、戸籍から卒業していた

誠さんのお兄さんである真一さんは、

戸籍から消えたわけではありません。

亡くなったわけでもありません。

結婚によって新しい戸籍を作り、親の戸籍から「卒業」していたのです。

戸籍を見ていると、人が突然いなくなったように見えることがあります。

しかし実際には、

結婚や死亡などによって戸籍が移り変わっているだけです。

だから相続では、現在戸籍だけで判断してはいけません。

もし、

「兄弟がいるはずなのに載っていない」

「子どもが一人しか載っていない」

という戸籍を見つけたら、一つ前の戸籍までさかのぼってみてください。

そこには、現在の戸籍だけでは見えない家族の歴史が残されています。

戸籍は“今の家族”を見るものではなく、“家族の歴史”をたどるための記録です。

相続手続きでは、戸籍の読み違いや取得漏れによって手続きが止まってしまうことがあります。

「この戸籍で相続人は確定できる？」

「次はどの戸籍を取ればいい？」

とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。戸籍の収集から相続関係の確認までサポートいたします。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

関連記事

相続で「出生から死亡までの戸籍」が必要と言われるのはなぜ？
相続手続きで戸籍をさかのぼって取得する理由を分かりやすく解説しています。

相続で必要な戸籍の種類とは？全部事項証明書・改製原戸籍・除籍の違い
相続手続きでよく取得する戸籍について、違いを説明しています。

相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説
相続手続きで取得する戸籍収集でつまずくポイントを解説しています。

戸籍は1通では足りない？相続で出生から死亡まで8通必要になった実例
昭和１２年生まれの方の実例を解説しています。

The post 父の戸籍を取ったら兄が載っていない！？その理由を実際の戸籍で解説 first appeared on 秦野の行政書士あぐいまき事務所.

終活や相続のお話をしていると、
「エンディングノートは大切ですよね」
と言ってくださる方はたくさんいます。

ですが実際には、
「書いてみようかな」
となる方ばかりではありません。

むしろ、
「まだ早いよ」
「そんなこと考えたくない」
という反応の方が多いのではないでしょうか。

実は私自身も、家族にエンディングノートの話をしたときに、そのことを実感する出来事がありました。

「身につまされる思いがする」

現在、私はエンディングノートの作成を進めています。

ある日、その内容について父の意見を聞いてみようと思い、試作品を見てもらいました。

ところが、父の表情はどこか硬く、あまり反応が良くありません。

そして、しばらく考えた後に返ってきた言葉が、

「身につまされる思いがする」

でした。

私は、その言葉にハッとしました。

父は「エンディングノートという言葉も初めて聞いた」と言っていました。

私にとっては当たり前の言葉でも、父にとっては違ったのです。

「エンディング」という言葉そのものが、自分の人生の終わりを連想させてしまったのかもしれません。

私は慌てて、

「お父さんは書かなくていいんだよ」

「嫌な気持ちにさせてごめんね」

と伝えました。

「そんなことは書いておくことではない」

父はもう一つ、こんなことも言いました。

「そんなことは書いておくことではない」

私はその言葉から、

「人生は自然の成り行きに任せればいい」

という気持ちを感じました。

終活や相続の仕事をしていると、情報を整理しておくことの大切さばかり考えてしまいます。

ですが、人によっては、

「自分の最期を前提に準備すること」

そのものに抵抗感があるのだと気づかされた出来事でした。

夫にもお願いしてみたけれど…

そこで今度は、夫にもモニターをお願いしてみました。

すると返ってきたのは、

「面倒くさい」

「今度書く」

「あとで書く」

「字が汚いから」

という言葉の数々。

結局、なかなか書いてもらえませんでした。

父とは理由が違いますが、こちらも積極的とは言えません。

このとき、

エンディングノートは誰かに言われて書くものではなく、

本人が必要だと思わなければなかなか進まないものなのだと感じました。

エンディングノートは「死ぬ準備」ではありません

エンディングノートというと、

「死ぬ準備」

というイメージを持たれる方も少なくありません。

ですが、本来の目的は少し違います。

エンディングノートは、

残された家族が困らないようにするためのメモでもあります。

例えば、

・どこの銀行に口座があるのか

・保険に加入しているのか

・誰に連絡してほしいのか

・大切にしているものは何か

こうした情報が残っているだけで、家族の負担は大きく変わります。

最初から全部書かなくても大丈夫

私が作成しているエンディングノートは、両面で15ページあります。

実際に自分でも書いてみましたが、資料が手元にある状態でも約2時間かかりました。

そう考えると、

「面倒くさい」

という夫の言葉も、ある意味では自然な反応だったのかもしれません。

だからこそ、最初から完璧を目指す必要はありません。

例えば、

・銀行口座

・保険

・緊急連絡先

だけでも十分です。

少しずつ書き足していけばよいのです。

実際に私がエンディングノートを書いてみて感じたことはこちら
エンディングノートを書いてみたら、忘れていたポイントやサブスクが見つかりました

嫌がるのは自然なこと

今回、父や夫の反応を通して感じたことがあります。

それは、

エンディングノートを嫌がるのは決して特別なことではない

ということです。

「身につまされる」

「まだ死なない」

「面倒くさい」

理由はそれぞれ違っても、その反応はごく自然なものです。

大切なのは無理に書かせることではなく、

まずは家族で話題にしてみることなのかもしれません。

まとめ

エンディングノートを勧めたとき、相手が乗り気でなくても落ち込む必要はありません。

それは、多くの方が感じる自然な反応だからです。

まずは、

「もしものとき、家族が困らないように」

という視点で話してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

その小さな一歩が、将来の安心につながるかもしれません。

まずは今のお気持ちや状況をお聞かせください。

将来、ご家族が困らないために何ができるのか、一緒に考えてみませんか。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

関連記事

エンディングノートの「法定相続分で分ける」に安易にチェックを入れてはいけない理由

エンディングノートを一緒に作りませんか？皆さまの声をお聞かせください

エンディングノートは家族にどう伝える？想いを届ける方法？

エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

The post エンディングノートを書こうと言ったら嫌がられた…実はよくある反応です first appeared on 秦野の行政書士あぐいまき事務所.

差出人は行政書士事務所でした。

父とは20年以上会っていません。
離婚後は母に引き取られ、その後は一度も連絡を取っていませんでした。

「もう関わることはないだろう」
そう思っていた方もいるかもしれません。

そんな父が亡くなった――。

そして、自分が相続人だということを初めて知ったのです。

実は、このような話は決して珍しくありません。

離婚した親と長年連絡を取っていない方の中には、
「父が亡くなったら誰か教えてくれるのだろうか」
「相続人なのに知らないまま終わることはないのだろうか」
と不安に感じる方もいらっしゃいます。

今回は、

・離婚した親が亡くなったら連絡は来るのか
・知らないまま相続が進むことはあるのか
・相続人にはどのような権利があるのか

について、わかりやすくお話しします。

離婚しても親子関係はなくなりません

元配偶者（あなたのお母様）には相続権はありません。

しかし、実子であるあなたには相続権があります。

これは父親が再婚しても変わりません。

長年会っていなくても、親子関係が法律上なくなるわけではないのです。

父親が亡くなったという連絡が必ず来るわけではありません

「親が亡くなったら誰かが教えてくれる」

そう思われるかもしれません。

しかし、現実には必ずしもそうとは限りません。

例えば、

・再婚相手が連絡先を知らない
・親族と疎遠になっている
・住所が変わっている
・親族が前妻の子の存在を知らない

このような事情があると、死亡の連絡が届かないこともあります。

それでも相続手続きでは存在が判明します

相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めます。

すると、

・前妻との婚姻
・離婚
・子どもの存在

が戸籍から判明します。

そのため、相続人調査を行えば、通常は前妻の子の存在も明らかになります。

知らないまま相続が終わることはないのでしょうか

不動産の名義変更や銀行の解約、遺産分割協議などを行うためには、原則として相続人全員の関与が必要です。

そのため、本来であれば相続人は探されることになります。

ただし、

・財産がほとんどなかった
・誰も手続きをしなかった
・相続人同士が疎遠だった

といった事情が重なると、結果として何年も知らないまま過ぎてしまうこともあります。

ある日突然、見知らぬ人から連絡が来ることも

実際には、

・父の再婚相手
・異母兄弟
・司法書士
・行政書士
・弁護士

などから突然連絡が来るケースがあります。

「相続の件でご連絡しました」
という一言から始まることも少なくありません。

相続人が相続手続きを進めている場合や、遺言執行者が弁護士や行政書士などの専門家である場合には、
相続人への連絡や手続きが適切に行われることが一般的です。

一方で、遺言執行者が家族であるケースもあります。

多くの場合は適切に手続きが行われますが、親族間の事情によっては、
相続人への連絡が十分に行われないまま話が進んでしまうケースもあります。

連絡が来たらどうすればいいのでしょうか

突然の連絡に驚いてしまう方も多いと思います。

しかし、まず大切なのは慌てないことです。

相続関係の書類が届いても、すぐに署名や押印をする必要はありません。

まずは内容を確認し、自分がどのような立場なのかを把握することが大切です。

借金が多い場合は相続放棄という選択もあります

亡くなった親に借金がある場合、相続放棄をすることができます。

相続放棄の期限は、
「自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内」
です。

そのため、父親が亡くなっていたことを何年も後になって知った場合でも、
その時点から3か月以内であれば放棄が認められる可能性があります。

相続人になった場合、何もしないと借金まで引き継ぐ可能性があります。
相続放棄をしなかった場合のリスクについてはこちらをご覧ください。
相続放棄しなかったらどうなる？知らないと怖いリスク解説

遺言書があっても終わりではありません

例えば、
「すべての財産を後妻に相続させる」
という遺言書が残されていることがあります。

この場合でも、子どもには遺留分という権利が認められる可能性があります。

ただし、遺留分には期限があります。

遺言書があればすべて解決するとは限りません。
遺留分をめぐるトラブルや対処法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
遺言書があっても安心できない？遺留分トラブルと対処法を解説

遺留分侵害額請求は、
相続の開始と、自分の遺留分が侵害されていることを知った時から1年以内
に行う必要があります。

さらに、相続開始から10年を経過すると権利そのものが消滅します。

実際にこんなケースもあります

私が知っているケースでは、遺言書で遺言執行者が指定されており、その方から相続人へ連絡が行われていました。

一方で、遺言執行者が親族であったため、相続人への連絡が十分に行われないまま時間が経過してしまったケースもあります。

もちろん、本来は相続人の権利を無視してよいわけではありません。

しかし、長年疎遠だった家族だからこそ、情報が届かず、気づいた時にはかなりの年月が経過していたというケースも現実には存在します。

再婚家庭の相続では、前妻の子が相続人になるケースもあります。
こちらの記事もあわせてご覧ください。
親が再婚していた場合の相続｜前妻の子も相続人になる？

最後に

長年会っていない親であっても、法律上の親子関係はなくなりません。

そのため、離婚した親が亡くなった場合、知らないうちに相続人になっていることがあります。

突然届いた一通の手紙。

そこから初めて親の死や異母兄弟の存在を知る方も少なくありません。

「もう関係ないと思っていた」

その相手の相続で、自分が当事者になることもあります。

もし連絡が来た場合は、感情だけで判断せず、まずは内容を確認することが大切です。

「自分の場合はどうなるのだろう？」
「連絡が来たけれど、何から確認すればいいのだろう？」

そんな時は、一人で判断せず専門家へご相談ください。

行政書士あぐいまき事務所では、相続人調査や戸籍収集、相続手続きのご相談を承っております。

初回無料相談もお気軽にご利用ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

The post 離婚した父が亡くなったら連絡は来る？｜知らないまま相続人になっていることもあります first appeared on 秦野の行政書士あぐいまき事務所.

相続の手続きを進める中で、親に再婚の歴史があることを知り、戸惑ってしまう方は少なくありません。
家族の形が多様化している現代では、このようなケースは決して珍しいことではないのです。

しかし、「誰が本当の相続人になるのか」を正しく理解しておかないと、後から思わぬトラブルに発展してしまうこともあります。

今回は、行政書士の視点から、親が再婚していた場合の相続人の範囲と、
スムーズに手続きを進めるためのポイントを分かりやすくお伝えします。

相続手続き全体の流れについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

1. 親が再婚していた場合、誰が「相続人」になる？

結論から言うと、「血のつながり（実子）」と「現在の法律上の婚姻関係（配偶者）」が基準になります。

ここで大切なのは、「過去の家族の子」も「現在の家族の子」も、亡くなった親から見ればどちらも同じ「実子（第一順位の相続人）」であるということです。

① あなた（再婚後の新家庭の子ども）

亡くなった親の実子であるあなたには、当然、第一順位の相続権があります。
親が再婚したからといって、あなたの権利が不利になるようなことは一切ありませんので、まずは安心してくださいね。

② 前妻・前夫との間の子（過去の家庭の子ども）

離婚によって親と離れ離れになり、何年も会っていなかったとしても、実子である以上、あなたと同じ第一順位の「法定相続人」となります。
親が離婚し、その後再婚して新しい家庭を築いていても、前妻・前夫との間の子どもの相続権がなくなることはありません。
そのため、相続が発生した場合は、あなたと前妻の子は「同じ立場」になります。

③ 現在の配偶者（再婚相手・あなたのお母様やお父様）

亡くなった時点で、法律上の婚姻関係にある配偶者は、常に相続人となります。
（※内縁の妻・夫など、籍を入れていない場合は法律上の相続人にはなれません）

④ 再婚相手の連れ子

ここは多くの方が勘違いしやすい重要なポイントです。
 もし、あなたの親の再婚相手に「連れ子」がいた場合、ただ一緒に暮らしているだけでは、その連れ子に相続権はありません。
連れ子に相続権が発生するのは、亡くなった親と連れ子が「普通養子縁組」をしていた場合のみです。

2. パターン別に見る「相続人の組み合わせ」

あなた（再婚後の子ども）がいる前提で、具体的にどのような組み合わせになるのか、よくある例を挙げてみましょう。

【ケース1：父親が亡くなり、後妻（あなたのお母様）、あなた、そして前妻との間の子がいる場合】

• 相続人： 後妻 ＋ あなた ＋ 前妻との間の子
• ポイント： この場合、現在の家族（あなたとお母様）だけで遺産を分ける話し合い（遺産分割協議）を済ませることはできません。
  必ず「前妻の子」も話し合いに加える必要があります。

遺産分割協議書が必要になるケースについては、こちらの記事も参考になさってください。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点【銀行・不動産】

【ケース2：父親が亡くなり、後妻（お母様）に連れ子がいた場合】

後妻の連れ子（あなたにとって義理のきょうだい※亡くなったお父様と血縁関係がないお子さんです。）が相続人になるかどうかは、亡くなった父親と連れ子が「養子縁組」をしているかで変わります。

• 養子縁組をしている： 連れ子も「実子と同じ扱い」になり、相続人は【後妻 ＋ あなた ＋ 連れ子】となります。
• 養子縁組をしていない： 連れ子は相続人になれないため、相続人は【後妻 ＋ あなた】となります。

3. なぜ大変？再婚が絡む相続手続きの注意点

親に再婚歴がある場合、通常よりも手続きの難易度が上がることが多いです。
主な理由は次の2つです。

① 戸籍集め（相続人調査）が複雑になる

相続手続きでは、亡くなった人の「出生から死亡まで」のすべての戸籍を集めて、相続人を確定させる必要があります。
再婚・離婚を経験されている場合、本籍地が何度も変わっていることが多く、全国の役所から何通もの戸籍を取り寄せる必要があり、これだけでかなりの時間と労力がかかります。

相続人を確定するために作成する法定相続情報一覧図については、こちらの記事で見本付きで解説しています。
法定相続情報一覧図の書き方｜見本付きで解説

② 見ず知らずの相続人と連絡を取る必要がある

「前妻の子」が相続人だと分かった場合、その人の同意（署名と実印の押印）がなければ、銀行口座の解約や不動産の名義変更ができません。
これまで一度も会ったことがない相手や、何十年も音信不通だった相手に連絡を取り、遺産分割の協力を頼むのは、心理的にも非常に大きな負担になります。

実際に連絡が取れない相続人がいる場合の注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
再婚家庭の相続｜連絡が取れない子がいる場合の注意点

4. トラブルを防ぐために「今できること」

もし、ご自身のご家族に再婚の歴史があり、「将来の相続が心配だな」と思われているなら、生前からの対策がとても有効です。

• 遺言書を遺してもらう
  「今の配偶者や、一緒に暮らす子供（あなた）に財産を遺したい」という明確な意思がある場合、
  遺言書を遺しておくことで、残された家族の負担を劇的に減らすことができます。
  ただし、遺留分を侵害しないなど考えなければならなことはあります。

子どものいない夫婦や再婚家庭では、遺言書が特に重要になることがあります。
子どもがいない夫婦の相続対策｜遺言書が必要な理由

まとめ

親の再婚が絡む相続は、法律的な知識だけでなく、
関係者への配慮などデリケートな対応が求められる場面がたくさんあります。

「戸籍の文字が読めなくて、これ以上遡れない…」
「面識のないお相手に、どうやって連絡をしたらいいか分からない…」

そんなときは、一人で抱え込まずにぜひ当事務所にご相談ください。
複雑な戸籍の収集から、相続人の調査、そしてこれからの進め方まで、
あなたの不安に寄り添いながら、優しく丁寧にお手伝いいたします。

まずはお気軽にお話を聞かせてくださいね。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

The post 親が再婚していた場合の相続｜前妻の子も相続人になる？ first appeared on 秦野の行政書士あぐいまき事務所.

これは、なんですか？というご質問や、
必ず作らないといけないのですか？というご質問もよくいただきます。

相続の手続きの流れについては、こちらで解説していますでのご覧ください。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を取得しましたよね。

広域交付制度については、こちらで詳しく説明しています。
広域交付制度とは？戸籍をまとめて取得できる便利な制度

その戸籍等をひも解いて、相続人は誰かを図に起こしたものとなります。

そして、必ず作らなければならないのか？というと、
そうではありません。

銀行の手続きしかない場合、戸籍一式を全部銀行に提出すれば、
この法定相続情報一覧図を作成し、提出する必要はありません。

じゃ、なんでいるの？

例えば、銀行や証券会社など、相続手続き先が複数ある場合、
各銀行等にそれぞれ、戸籍謄本等の原本を提出する必要があります。

では、戸籍を複数セット用意しないといけないの？

そうではありません。

時間はかかりますが、１行に戸籍を提出し、
原本が返ってきたら次の銀行へ提出する。
それを繰り返せばいいのです。

だから、時間がかかることになります。

お急ぎでないなら、この方法で大丈夫です。
ただし、銀行によっては添付書類の印鑑証明書の有効期限を３か月や６か月と設けています。
銀行ごとに取り扱いが違いますので、確認し、短い期限のところから解約手続きを進めたほうがいいと思います。

もし、この法定相続情報一覧の申出をしていれば、必要な枚数を無料で交付してもらえます。
また、申出日の翌年から5年間は再交付も可能です。

特に、亡くなられた方が不動産を所有されている場合は、
法定相続情報一覧図を作成しておくことをおすすめします。

相続財産に不動産がある場合の分け方について、こちらの記事で詳しく解説しています。
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

相続登記の際にも必要書類として利用できますので、
銀行の解約手続きが終わった後に「やっぱり作ればよかった」となるケースもあります。

相続登記も、管轄法務局に予約すれば、丁寧に教えてもらえますので、ご安心ください。

では、見本を見ながら、どのように書いていくのかを見てみましょう。

①誰の法定相続一覧図か

今回のご家庭は、亡くなられた方がお父さん　山田太郎さん。

相続人は、妻の　山田花子さんと長女の　佐藤さくらさんです。

さくらさんは、ご結婚されており、氏が佐藤さんに変わっています。

一番上に、誰の法定相続情報かを記載をします。

そして、山田太郎さんの以下の情報を書きます。

• 最後の住所　住民票の除票を見て記載します。
• 最後の本籍　亡くなられた方の死亡の記載がある戸籍全部事項証明書を見て記載します。
• 生年月日
• 死亡年月日
• 被相続人　山田太郎と記載します。

※戸籍全部事項証明書とは、電子化された戸籍のことです。相続手続きでは「戸籍謄本」と呼ばれることもあります。

②相続人の情報

夫と妻は二重線で繋ぎます
お子さんは、お二人の繋がれた二重線から一本線で繋ぎます。
そして、各々

• 住所
• 生年月日
• 氏名
• 続柄を記載します。

最後に申出人（相続手続きの代表者）と法定相続情報を作成した方を記載しましょう。

法定相続情報一覧図と遺産分割協議書は違うもの？

はい、まったく別の書類です。

法定相続情報一覧図は、亡くなられた方の戸籍をもとに、「誰が相続人なのか」を法務局の認証付きで一覧図にしたものです。

一方、遺産分割協議書は、相続人全員で話し合い、「誰がどの財産を相続するのか」を決め、その内容を文書にしたものです。

例えば、お父様が亡くなり、相続人がお母様と長女のお二人だった場合、

• 法定相続情報一覧図 → 相続人がお母様と長女であることを証明する書類
• 遺産分割協議書 → 預貯金はお母様、不動産は長女が相続するなど、財産の分け方を決めた書類

となります。

法定相続情報一覧図は相続人を証明する書類ですが、財産の分け方を決めるためには遺産分割協議書が必要になるケースがあります。

遺産分割協議書についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点

どちらも相続手続きでは重要な書類ですが、役割は異なります。

よくある質問

よくある質問

Q. 法定相続情報一覧図は自分で作れますか？

法務局のホームページには、さまざまな家族構成に応じた記載例が掲載されています。
ご自身のケースに近いものを参考にしながら作成してみてください。

法務省の法定相続情報一覧図の記載例はこちら

Q. 何枚まで交付してもらえますか？

法定相続情報一覧図は、必要な枚数を無料で交付してもらえます。
実務上は、5枚から10枚程度取得される方が多いようです。

Q. 手数料はかかりますか？

法定相続情報一覧図の申出や交付に手数料はかかりません。
また、申出日の翌年から5年間は再交付を受けることもできます。

最後に

いかがでしたでしょうか。

例えば、兄弟姉妹の相続など、複雑なお手続きの場合は、
専門家に頼むことも検討されるかもしれませんが、
相続人が、妻と子である場合、挑戦されるのもいいかもしれません。

法務局でも、予約は必要ですが、法定相続情報一覧図の書き方を教えてくださいます。

法定相続情報一覧図は、一度作成しておくと銀行や証券会社、不動産の名義変更など様々な手続きで活用できます。
相続手続きを少しでもスムーズに進めるために、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

また、機会があれば、おじいちゃん、おばあちゃんなど、
自分のルーツを家系図に起してみるのもいいかもしれません。

法定相続情報一覧図の作成でお困りの方へ

法定相続情報一覧図は、ご自身で作成することも可能です。

ただし、戸籍を集めてみたら足りないものがあったり、相続人の確認が難しかったりするケースも少なくありません。

特に、再婚歴がある場合や、相続人が兄弟姉妹になる場合は戸籍の収集や確認に時間がかかることがあります。

「戸籍がこれで揃っているのかわからない」
「自分でやってみたいけれど、間違っていないか不安」
という場合は、お気軽にご相談ください。

行政書士あぐいまき事務所では、戸籍収集から法定相続情報一覧図の作成までサポートしております。

秦野市を中心に、神奈川県内の相続手続きのご相談を承っております。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

The post 法定相続情報一覧図の書き方｜見本付きで解説 first appeared on 秦野の行政書士あぐいまき事務所.

今の時代、離婚という選択を経て、新しいパートナーと出会い、
新しい家庭を築かれている方は決して珍しくありません。

「前の家庭とはもう何年も連絡を取っていない」
「子どもとは疎遠だけど、それぞれの生活があるから…」
「財産なんて使い切るつもりだし、まだ先の話」

そう思われている方も多いのではないでしょうか。

『まだ先の話だから』と思われる方は、こちらの記事も参考になさってください。
相続手続きはいつから始める？相談する目安とは

ですが、“今が平穏”であることと、“相続で困らない”ことは、実は別のお話なのです。

相続が発生すると、過去の家族関係が、再び大きく関わってくることがあります。

今日は、少し話しづらいけれど、目を背けてはいけない「先妻・先夫との間のお子さん」と相続の現実について、分かりやすくお話しさせていただきます。

1．「音信不通」でも、法律上の相続人です

どんなに長い間連絡を取っていなくても、どこに住んでいるか分からなくても、
血のつながったお子さんである以上、法律上の「法定相続人」になります。

ここが大きなポイントなのですが、銀行口座の解約、不動産の名義変更など、
多くの相続手続きには、相続人全員の協力が必要になります。

遺産分割協議書が必要になる場面については、こちらの記事で詳しく解説しています。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点

つまり、今のご家族だけで手続きを進めることはできません。

「もう何十年も会っていない」
「連絡先も知らない」

その状態であっても、相続となれば関係が生まれてしまうのです。

2．残された今のご家族が直面する現実

もし、先妻・先夫との間のお子さんと連絡が取れないまま相続が発生すると、
残された今のご家族は、精神的にも時間的にも大きな負担を抱えることになります。

戸籍を追い、住所を調べることから始まります

まずは戸籍をたどり、住民票の附票などを取得しながら、「今どこに住んでいるのか」を調べる必要があります。

場合によっては、何十年も交流のない方を探すことになるケースもあります。

「知らない人」に相続の話をする怖さ

会ったこともない。
どんな生活をしているかも分からない。

そんな相手に対して、突然「お父様（お母様）が亡くなりました。相続のお話を…」と連絡を取らなければなりません。

最初はお手紙を出すことが多いのですが、

「どう書けば失礼にならないだろう」
「怒らせてしまわないだろうか」

と、文面ひとつにも神経を使います。

手続きが止まってしまうこともあります

遺産分割協議書には、相続人全員の署名・実印・印鑑証明書が必要です。

もし返事が来なかったり、話し合いがまとまらなければ、相続手続きはそこで止まってしまいます。

最終的に、家庭裁判所での調停に進むケースもあります。

本当に大変なのは、「感情」の部分です

相続で苦しくなるのは、手続きだけではありません。

「急に連絡してきて、お金の話ですか？」
そう思われてしまうこともあります。

一方、残された今のご家族も、

「どんな要求をされるんだろう」
「話がこじれたらどうしよう」

という不安を抱えながら進めることになります。

実際には、悪い人ではなくても、長年積み重なった感情があることで、話し合いが難しくなるケースも少なくありません。

3．「まだ先の話」が、一番危ないこともあります

こういうお話をすると、

「でも、まだ元気だから」
「うちは財産なんてそんなにないから」
「その頃にはどうにかなるでしょ」

とおっしゃる方もいらっしゃいます。

『まだ先の話だから』と思われる方は、こちらの記事も参考になさってください。
相続手続きはいつから始める？相談する目安とは

もちろん、本当に財産を使い切る方もいらっしゃるでしょう。

ですが、実際には、

• ご自宅だけは残った
• 少しの預金があった
• 年金口座が残っていた

それだけでも、相続手続きは発生します。

相続手続き全体の流れについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

そして、その時に困るのは、ご本人ではありません。

残された配偶者や、今のご家族です。

「自分が死んだ後のことだから分からない」ではなく、

“自分がいなくなった後、大切な人が困らないようにしておく”

そこまで含めて、相続対策なのだと思います。

家族の形が多様化する今、『大切な人を守る準備』についてはこちらの記事でもお話ししています。
LGBT・事実婚の終活対策｜安心して暮らすための備えとは

4．今からできる、大切な備え「遺言書」

では、どう備えればいいのでしょうか。

その大きな方法の一つが、「遺言書」です。

遺言書があることで、

「誰に、どの財産を、どのように残したいのか」

をご自身の意思として明確に残すことができます。

また、遺言書があることで、遺産分割協議をせずに進められるケースも増え、
残されたご家族の負担を大きく減らせる可能性があります。

もちろん、先妻・先夫との間のお子さんにも法律上の権利（遺留分）はあります。

ですが、“何も決めずに残してしまう”ことと、“きちんと考えて準備しておく”ことでは、
その後の負担が大きく変わってきます。

大切な子どもたちだからこそ

今のご家族のお子さんも、先妻・先夫との間のお子さんも、
どちらも大切な我が子であることに変わりはないと思います。

だからこそ、ご自身が元気な今のうちに、

「自分がいなくなった後、家族が困らないようにするにはどうしたらいいか」

を、一度考えてみませんか？

それは、過去を否定することではありません。

今のご家族にも、過去のご家族にも、余計な争いや不安を残さないための、
“最後の優しさ”なのだと思います。

「うちの場合はどう備えればいい？」
「遺言書って何を書けばいいの？」
「将来、連絡を取る必要が出た時のトラブルを減らしたい」

そんな時は、お気軽にご相談くださいね。

優しい扉を叩いていただけたら、一緒に一番良い方法を考えていきます。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

The post 再婚家庭の相続｜連絡が取れない子がいる場合の注意点 first appeared on 秦野の行政書士あぐいまき事務所.

今回は、一人の相続人がすべての財産を取得する、
比較的シンプルなケースを例に解説しています。
行政書士の視点からポイントを分かりやすく解説します。

遺産分割協議書は、相続手続きの中でも重要な書類の一つです。
相続全体の流れについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

① まず「誰の相続か」を書く

まず最初に、「遺産分割協議書」と書いて、

次に、

• 亡くなられた方（被相続人）の氏名
• 本籍
• 死亡日

を書きます。

これは、誰の遺産についての協議なのかを明確にするためです。

② 不動産の書き方

次に、所有不動産がある場合は、不動産から記載します。

• 登記事項証明書どおりに記載することが大切です。
• 固定資産税納税通知書ではなく登記事項証明書を見てください。
• 〇〇〇町1234－5　のような「ハイフン」で略さないでください。　
• 共有の場合は、必ず「持ち分」を記載しておきましょう。

この内容を、そのまま遺産分割協議書へ転記します。

なお、不動産の表示は、できるだけ最新の登記事項証明書を取得して確認することをおすすめします。

古い登記事項証明書や売買時の資料を参考にすると、現在の登記内容と異なっている場合があります。

表示が異なっていると、法務局で補正を求められることがあります。

不動産相続については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続不動産をどう分ける？3つの選択肢と後悔しない選び方

③ 預貯金の書き方

次に記載するのは預貯金です。

• 銀行名
• 支店名
• 預金種別
• 口座番号

を記載して、口座を特定しましょう。

④ 「その他一切の財産」を入れる理由

これは、“今あるけど、個別に書いてない財産”をまとめています。

例えば、

• タンス預金
• 未収配当
• 出資金
• 家財
• 少額口座
• 解約返戻金

などをこの条文でカバーすることができます。

特に、信用金庫にお口座をお持ちの場合、預金とは別に「出資金」がある場合があります。
出資金の解約手続きなどをする場合にも、記載しておくと手続きがスムーズに進みます。

⑤ 後日見つかった財産

これは、遺産分割協議時点では把握してなかった財産のお話になります。

例えば、

• 未把握の不動産があった
• 後から見つかった通帳
• 存在を知らなかった証券口座
• 未請求の還付金
• 判明していなかった借金

などです。

すべてのお手続きが終わった後に、昔購入し放置されていた別荘地があったり、
銀行口座が見つかることは、実際あります。

第4条がない場合、後日、新たな財産が見つかった場合、改めて遺産分割協議が必要になる場合があります。

もちろん、遺産分割協議書に、「改めて遺産分割協議を行う」と記載しておくこともできます。

⑥ 最後の署名押印

最後に、遺産分割協議書を何通作成するかを決めます。

通常は相続人の人数分作成することが一般的ですが、１通でも構いません。

お母さんが代表して保管すると決めても問題はありません。

遺産分割協議書と印鑑証明書はセットですので、作成する通数分の印鑑証明書を各相続人が取得しなければなりません。

そして、最後に各相続人が署名し、実印で押印します。

できましたら、印鑑証明書に記載されている通りの住所・氏名を書くことをお勧めします。

⑦ 遺産分割協議書のひな形ダウンロード

実際に使用したシンプルな遺産分割協議書のひな形をご用意しました。

ご自身で作成される際の参考としてご利用ください。

※一般的なひな形です。相続関係や財産内容によっては調整が必要になる場合があります。

最後に

いかがだったでしょうか？

このひな形はあくまでも参考です。
不動産の記載や相続関係によっては内容調整が必要になることもあることをご承知おきください。

もし、この財産の書き方はどうすればいい？などのご質問があればお気軽にご相談してください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

関連記事

• なぜ実家相続は揉める？不動産しかない家庭で起きやすい争族
• 相続が発生したら何から始める？相続手続きの流れを解説
• 遺産分割協議とは？進め方と注意点
• 相続不動産をどう分ける？3つの方法を解説

The post 遺産分割協議書の書き方を行政書士が解説｜実際のひな形付き first appeared on 秦野の行政書士あぐいまき事務所.

相続手続きを進める際、銀行や証券会社、不動産の名義変更などで、何度も戸籍一式の提出を求められることがあります。

そんなときに便利なのが「法定相続情報一覧図」です。

名前だけ聞くと難しそうですが、簡単に言うと、

「この人たちが相続人です」

ということを法務局が一覧図として証明してくれる制度です。

しかも、この制度は無料で利用することができます。

「相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説」
相続発生後は、戸籍収集・銀行手続き・遺産分割など、やるべきことがたくさんあります。
全体の流れを知りたい方におすすめの記事です。

今回は、法定相続情報一覧図のメリットや注意点について、実務の視点も交えながら分かりやすく解説します。

法定相続情報一覧図とは？

法定相続情報一覧図とは、被相続人（亡くなった方）と相続人の関係を一覧にまとめた書類です。

戸籍をもとに法務局へ申出を行い、認証された一覧図の写しを取得します。

この一覧図を使うことで、銀行や証券会社などで、毎回大量の戸籍を提出する手間を減らすことができます。
法務局の制度なので、多くの金融機関でも利用されています。

戸籍だけでも相続手続きはできる

「法定相続情報一覧図を作らないと相続手続きできないの？」

とご質問をいただくことがありますが、そんなことはありません。

実際には、戸籍一式を提出すれば、銀行の解約や各種相続手続きは可能です。

ただし、問題はここからです。

相続手続きでは、

• 銀行
• 証券会社
• 保険会社
• 法務局

など、複数の機関に戸籍を提出することがよくあります。

そのたびに戸籍原本を提出していると、原本が戻ってくるまで次の手続きが進められないことがあります。

戸籍を複数セット用意すると費用もかかる

では、「戸籍を2セット、3セット取ればいいのでは？」と思われるかもしれません。

もちろん、それも一つの方法です。

ただ、戸籍は1通ごとに取得費用がかかります。

さらに相続では、

• 出生から死亡までの戸籍
• 改製原戸籍
• 除籍謄本

など、通数がかなり多くなることも珍しくありません。

被相続人の転籍回数が多い場合には、市区町村をまたいで何通も取得することもあります。

そのため、戸籍を複数セットそろえると、費用も意外とかかりますし、取得の手間も増えてしまいます。

そこで便利なのが、法定相続情報一覧図です。

一覧図の写しは複数枚無料で発行してもらえるため、銀行用・証券会社用・不動産用など、用途ごとに使い分けることができます。

実際にやって感じる注意点

実務では、法定相続情報一覧図の申出前に、戸籍を確認すると「1通足りない」ということがよくあります。

広域交付制度を利用しても、完全にそろわないケースは珍しくありません。

「広域交付制度とは？戸籍収集をスムーズにする便利な制度」
本籍地が複数ある場合でも、まとめて戸籍を取得できる「広域交付制度」。
実際に利用して感じたメリットや注意点を、実務目線で紹介しています。

また、戸籍のコピーを提出する際には、

• 順番を崩さない
• ページ抜けを防ぐ
• コピー切れをしない

など、意外と気を使う部分もあります。

特に戸籍は流れが大切です。

婚姻・転籍・改製などを追いながら確認していくため、順番が崩れると非常に見づらくなります。

さらに、戸籍原本の還付を受ける場合には、コピーに「原本に相違ありません」と記載して提出する必要があります。

こうした細かな実務は、実際にやってみると初めて分かることも多いです。

郵送でも申出できる

法定相続情報一覧図の申出は、法務局窓口だけでなく、郵送でも可能です。

また、一覧図の受け取りも郵送対応ができます。

そのため、

• 法務局が遠い
• 平日に時間が取りづらい
• 忙しくて何度も行けない

という方には便利な制度です。

ただし、返信用封筒や郵送料は必要になりますので、その点は注意しましょう。

自分で挑戦してみるのもおすすめです

法定相続情報一覧図は、専門家へ依頼しなくても、ご自身で申出することが可能です。

「難しそう…」と感じる方も多いのですが、法務局では予約制で相談対応を行っており、

• 書き方
• 必要書類
• 不足している戸籍
• 一覧図の確認

などを教えてもらうことができます。

そのため、お時間に余裕のある方は、一度ご自身で挑戦してみるのも良いと思います。

実際にやってみることで、

「相続ってこういう流れなんだ」

と理解できる部分も多くあります。

ただし、戸籍の読み取りや不足確認は慣れが必要な場面もあります。

特に、

• 転籍が多い
• 相続人が多い
• 代襲相続がある
• 昔の戸籍が読みにくい

といったケースでは、途中で悩まれる方も少なくありません。

「これで本当に足りているのかな？」
「どこまで取ればいいのか分からない」

と不安になった場合には、専門家へ相談することでスムーズに進むこともあります。

「相続手続きの第一歩は相続人の特定｜進め方とポイント」
相続手続きを進めるためには、まず「誰が相続人なのか」を確定する必要があります。
戸籍収集の基本的な流れや、相続人調査で注意したいポイントについて分かりやすく解説しています。

相続は、戸籍収集だけで終わるわけではありません。

その後の銀行解約、不動産、遺産分割協議などにもつながっていきます。

不安な点がある場合は、早めに確認しておくことをおすすめします

神奈川県秦野市で相続手続きや戸籍収集のご相談を承っております。
お気軽にご相談ください

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

The post 法定相続情報一覧図とは？無料でできる便利な相続手続きを行政書士が解説 first appeared on 秦野の行政書士あぐいまき事務所.

相続手続きでは、まず最初に必要になるのが「戸籍収集」です。

戸籍収集は、相続手続きの“最初の一歩”です。なぜ出生から死亡までの戸籍が必要なのか、相続人調査の流れをわかりやすく解説しています。
相続手続きの第一歩は相続人の特定｜進め方とポイント

被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までの戸籍を集めて、相続人を確定していきます。

以前は、本籍地のある市区町村ごとに戸籍を請求しなければならず、

• 北海道
• 大阪
• 福岡

など、本籍が点々としている場合は、それぞれ郵送請求をする必要がありました。

ところが現在は、「広域交付制度」が始まり、本籍地以外の役所でも戸籍を取得できるようになりました。

これは本当にありがたい制度だと思います。

実際に40分ほどで戸籍が揃いました

先日ご相談いただいたお客様にも、役所で広域交付を利用して戸籍を取得してきていただきました。

被相続人の本籍地は3か所。

以前なら、郵送請求で何週間もかかることもあるケースです。

それが、役所で40分ほど待つだけで、ほぼ出生から死亡までの戸籍が揃いました。

しかも必要なのは「実費のみ」。

専門家へ依頼すれば、当然ながら報酬が発生しますので、

「自分でできるところはやりたい」

という方にとっては、とても便利な制度だと思います。

相続手続きは「何から始めればいいかわからない」という方がほとんどです。
慌ただしい時期だからこそ、最初に知っておきたい流れや相談のタイミングをまとめています。
相続手続きはいつから始める？相談する目安とは

ただし、“完璧に揃う”とは限りません

ただ、ここは少し誤解されやすい部分でもあります。

実は今回も、確認してみると戸籍が1通足りませんでした。

そして、実は以前の案件でも同じようなことがありました。

もちろん、役所の制度や対応が悪いという話ではありません。

広域交付制度自体は、本当に素晴らしい制度です。

ただ、戸籍は、

• 改製
• 転籍
• 婚姻
• 本籍移転

などで非常に複雑につながっていることがあります。

役所でも確認しながら発行してくださっていますが、ケースによっては追加取得が必要になることもあるのです。

「時間を優先するか」「費用を優先するか」

ここは、人によって考え方が分かれる部分かもしれません。

例えば、

• 平日に時間が取れる
• 役所へ行くことが苦ではない
• できるだけ費用を抑えたい

という方であれば、まずご自身で広域交付を利用してみるのは、とても良い方法だと思います。

一方で、

• 仕事が忙しい
• 平日に何度も役所へ行けない
• 一度で終わらせたい
• 書類確認に不安がある

という方は、専門家へ依頼した方が結果的に負担が少ない場合もあります。

実際、

「なんで一回で揃わないの…」

と感じてしまう方も少なくありません。

“全部を専門家に任せる”だけが正解ではありません

相続手続きというと、

「全部専門家に頼まないといけない」

と思われる方もいらっしゃいます。

でも実際は、

• 戸籍取得は自分で
• 相続関係説明図だけ依頼
• 協議書だけ作成依頼
• 銀行手続きだけ依頼

など、“必要な部分だけ”専門家へ依頼することもできます。

相続手続きでは、戸籍収集だけでなく「遺産分割協議書」が必要になる場面もあります。
どんな場合に必要なのか、実務目線で解説しています。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点

大切なのは、

「何を自分でやるか」
「どこを任せるか」

をご自身に合った形で選ぶことかもしれません。

まとめ

広域交付制度は、相続手続きを進めるうえで、本当に便利な制度です。

特に、遠方の戸籍を短時間で取得できるのは、大きなメリットだと思います。

ただし、ケースによっては追加取得が必要になることもあります。

そのため、

• 自分で進める
• 一部だけ専門家に相談する
• 全体を依頼する

など、ご自身に合った方法を選ぶことが大切です。

死亡後の手続きは想像以上に多く、戸籍取得もその一つです。
相続全体の流れを知りたい方はこちらの記事もおすすめです。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

「どこまで自分でできそうか分からない」

そんな段階でも大丈夫です。

まずは整理するところから、一緒に考えていきましょう。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

The post 広域交付制度は便利？｜相続で戸籍を集めて感じた「メリット」と「注意点」 first appeared on 秦野の行政書士あぐいまき事務所.

今日は、私がこれまでの仕事の中で実際に出会った、あるご相談についてお話ししたいと思います。

個人が特定されないよう内容は一部変更していますが、「親亡き後問題」を考える上で、とても大切なことだと感じています。

親が亡くなった後、一人になったお子さん

私が出会ったのは、知的障害のある方でした。

ご両親はすでに他界されており、ご本人が一人で生活されていました。
立派な持ち家もあり、ご両親はきっと、「この子が困らないように」と、一生懸命財産を残されたのだと思います。

しかし、現実はとても厳しいものでした。

ご本人は、お金の管理がうまくできない状態だったのです。

訪問販売や外壁塗装など、今思えば悪質業者だったのではないかと思われる契約も複数ありました。
必要のない工事に高額なお金を支払い、気づけば財産は少しずつ減っていってしまいました。

不動産は「資産」である一方、管理できなくなると大きな負担になることもあります。
実家相続で起こりやすい問題については、こちらでも解説しています。
なぜ実家相続は揉める？不動産しかない家庭で起きやすい争族

家の中は、足の踏み場もない状態でした

私がご自宅を訪問した時、家の中は物であふれていました。

親御さんが亡くなった後、掃除や片付けが難しくなっていたのだと思います。

食事や健康管理も十分とは言えず、孤立している様子も感じました。

でも、ご本人に悪気があるわけではありません。

誰かを困らせたいわけでも、浪費したかったわけでもないのです。

ただ、「どう管理すればいいか」が分からなかった。
そして、相談できる人や、見守ってくれる人がいなかったのです。

財産がほとんどなくなった時、ようやく支援につながりました

残りの預金がわずかになった頃、福祉や行政の支援が入ることになりました。

その後、保佐人が選任され、不動産を売却。
ご本人はグループホームへ入居されることになりました。

後に街で偶然再会した時、その方は以前よりずっと健康的な表情をされていました。

適切な支援につながることで、生活は立て直せる。
私はその姿を見て、少し安心したのを覚えています。

でも同時に、こうも思いました。

「もっと早く支援につながっていたら、違う未来もあったのではないか」

「家を残すこと」と「暮らしを守ること」は別問題です

親御さんとしては、

「家を残してあげれば安心」
「財産を残しておけば大丈夫」

そう思われるかもしれません。

「とりあえず法定相続分で分ければ安心」と思われがちですが、実際にはそれだけでは解決できない問題もあります。
相続と“その後の暮らし”について考えることがとても大切です。
エンディングノートの「法定相続分で分ける」に安易にチェックを入れてはいけない理由

もちろん、それは深い愛情です。

ですが実際には、“財産を残すこと”と、“その後も安心して暮らせること”は、必ずしも同じではありません。

特に、

• 障害のあるお子さんがいる
• お金の管理に不安がある
• 一人暮らしになる可能性がある
• 周囲に頼れる親族が少ない

という場合には、「親亡き後」を見据えた準備がとても大切になります。

元気なうちから、福祉や支援とつながっておくこと

成年後見制度、保佐制度、見守り支援、福祉サービス、グループホーム――。

こうした制度は、「自由を奪うもの」ではなく、その人の生活や財産を守るための仕組みです。

本当に必要なのは、問題が起きてから慌てて動くことではなく、元気なうちから少しずつ支援につながっておくことなのかもしれません。

判断能力が低下した後の備えとして、「任意後見」という制度があります。
親御さんが元気なうちに準備しておける制度については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
親の預金が凍結…？施設入所で困る前に知っておきたい「任意後見」

親御さんが元気な間は、どうしても「自分が見てあげれば大丈夫」と思いがちです。

でも、順番でいえば、いつかは子どもを残して親が先に旅立つ可能性が高い。

だからこそ、

「自分がいなくなった後、この子はどう暮らしていくのか」

そこまで考えて準備しておくことが、とても大切なのだと感じています。

まずは「今後どうしていく？」を話すところから

大きな契約や難しい制度の話ではなく、まずは、

• 誰が見守るのか
• どこで暮らすのか
• お金をどう管理するのか
• 困った時、どこへ相談するのか

そんなことを、ご家族で少しずつ話してみるだけでも十分な第一歩です。

「何から考えればいいか分からない」という方は、まずエンディングノートから始めるのもおすすめです。
完璧に書こうとしなくても、“家族に想いを残すこと”が大切な第一歩になります。
エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

「まだ早いかな」と思う時期こそ、実は一番大切なタイミングかもしれません。

将来への不安や、「何から考えればいいのか分からない」という段階でも大丈夫です。
お気軽にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

The post 「家を残せば安心」ではありません｜“親亡き後”に私が見た現実 first appeared on 秦野の行政書士あぐいまき事務所.