相続手続きを進めている途中で、
「相続人の一人が亡くなってしまったらどうなるの？」
というご相談をいただくことがあります。

このようなケースは、数次相続（すうじそうぞく）と呼ばれます。

■ 数次相続とは

数次相続とは、

相続手続きが完了する前に相続人の一人が亡くなり、相続が連続して発生することをいいます。

一つの相続が終わる前に、次の相続が重なるイメージです。

■ 具体例で考えてみます

・お父さんが亡くなる
・相続人は、お母さん・長男・次男の3人
・遺産分割協議を進めている途中で、長男が亡くなってしまった

この場合、どうなるのでしょうか？

■ 相続人はどう変わる？

長男が亡くなると、長男の相続が新たに発生します。

その結果、

長男の相続人（配偶者・子ども）が、
長男の持っていた権利を引き継ぐ

ことになります。

つまり、

お父さんの相続手続きにも、長男の配偶者や子どもが関わることになります。

■ 代襲相続との違い

代襲相続について詳しく知りたい方は、
「代襲相続とは？孫・甥姪が相続人になるケースと違いを解説」もあわせてご覧ください。

ここはよく混同されるポイントです。

• 代襲相続
  　→ 被相続人より先に亡くなっている場合
  　→ 子（孫など）が直接相続人になる
• 数次相続
  　→ 相続開始後に亡くなる
  　→ 亡くなった相続人の権利を、その相続人が引き継ぐ

つまり、

数次相続では「配偶者（お嫁さんなど）」も関わってくる点が大きな違いです。

■ 遺産分割協議はどうなる？

遺産分割がまだ終わっていない場合は、

新たな相続人（長男の配偶者・子ども）を含めて、改めて協議を行う必要があります。

そのため、

・相続人が増える
・話し合いがまとまりにくくなる

といった問題が起こりやすくなります。

遺産分割協議書については、
「遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点」もご覧ください。

■ 遺言がある場合は？

例えば、

「すべての財産をお母さんに相続させる」という遺言があった場合でも、

遺留分の問題が出てきます。

■ 遺留分はどうなる？

このケースでは、

・長男には本来、遺留分があります
・その長男が亡くなった場合

その権利は相続されます

つまり、

• 長男の子ども
  　→ 遺留分を請求することができる
• 長男の配偶者
  　→ 長男の相続人として、長男の持っていた遺留分の権利を引き継ぐことになるため、結果的に請求に関与することになります

※ただし、配偶者自身が最初から遺留分権利者になるわけではありません。

■ よくある問題点

数次相続になると、手続きは一気に複雑になります。

・相続人が増える
・戸籍の収集範囲が広がる
・話し合いがまとまりにくくなる

相続人が増えると戸籍収集も複雑になります。
「相続の戸籍はどこまで必要？ケース別にわかりやすく解説」も参考になります。

また、

「誰がどの立場で関わるのか」がわかりにくくなる点も注意が必要です。

■ だからこそ大切なこと

数次相続を防ぐために最も重要なのは、

できるだけ早く遺産分割をまとめることです。

時間が経つほど、関係者が増え、手続きは複雑になります。

相続人の基本について整理したい方は、
「相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントを解説」もおすすめです。

■ まとめ

数次相続とは、

相続手続きの途中で相続人が亡くなり、相続が重なって発生するケースです。

この場合、

・相続人が増える
・手続きが複雑になる
・遺留分などの問題も関わる

といった特徴があります。

代襲相続との違いを理解し、早めに対応することが大切です。

■ ご相談について

「このケースは数次相続になるの？」
「誰が相続人になるのかわからない」

そんなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

状況を整理し、スムーズに手続きが進むようサポートいたします。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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先日、こんなご相談を受けました。

相談者は60代の男性。
ご両親は健在で、不動産を複数所有されているご家庭です。
ご兄弟は弟がお一人。
ただ、現在は兄弟関係が良好とは言えないご様子でした。

今回のご相談の背景には、
「将来、相続でもめるのではないか」という不安がありました。

私は一般的な対策として、
お父様に遺留分を侵害しない内容での公正証書遺言を作成してもらうことをご提案しました。
この方法であれば、将来的な大きな争いは防げる可能性が高いためです。

なお、遺言書があっても安心できない場合があります。遺留分トラブルについては、こちらで詳しく解説しています。

ただ、相談者の方はこうおっしゃいました。

「それがいいのは分かっているんです。でも、私から父に“遺言を書いてほしい”とは言えません」

その理由は、
「自分が書かせたと思われてしまうのではないか」
そして、
「もし遺言が作られたとして、自分に不利な内容になるのではないか　――そんなお気持ちも、どこかにあったのかもしれません。」

お話を聞いている中で、私はふと感じたことがあります。

もしかするとこの方は、
「争いを避ける」よりも、
「いざという時は正面から争ってでも権利を主張する」
という考えを、どこかで受け入れているのではないか、と。

相続というと、
「家族で円満に分けるもの」
というイメージを持たれる方が多いと思います。

でも実際には、
すべてのご家庭がそうではありません。

家族関係やこれまでの積み重ねによっては、
「争ってでも自分の権利を守りたい」
と考える方もいらっしゃいます。

それは決して間違いではありませんし、
第三者が簡単に良し悪しを判断できるものでもありません。

ただ、今回のご相談を通じて強く感じたのは、
相続は“財産の問題”であると同時に、
“人の感情の問題”でもあるということです。

財産があるからこそ生まれる葛藤。
そして、その裏にあるそれぞれの想い。

専門家としてできるのは、
正解を押し付けることではなく、
まずはそのお気持ちにしっかり耳を傾けることだと、改めて感じました。

相続の形は、ご家庭ごとに本当にさまざまです。

だからこそ、早めに考えることで、選択肢は増えます。
「うちはまだ大丈夫」と思わずに、
一度立ち止まって考えてみることも大切かもしれません。

うちの場合は、どうしたらいいのだろうと悩まれている方は、
お気持ちを整理するだけでも、見えてくるものがあると思います。
まずは無料相談で、お気軽にお話をお聞かせください。

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遺言書が見つかったとき、
「このまま遺言どおりに手続きを進めればいいの？」
と迷われる方は多くいらっしゃいます。

特に重要なのが、
「遺言執行者がいるかどうか」です。

この違いによって、手続きの進め方や注意点が大きく変わります。

今回は、遺言執行者がいる場合・いない場合の違いと、
通知の考え方について、わかりやすく解説します。

■遺言執行者とは？

遺言執行者とは、
遺言の内容を実現するために手続きを行う人のことです。

遺言書の中で指定されていることもあれば、
家庭裁判所に選任してもらうケースもあります。

■遺言執行者は誰にするべきか

遺言執行者は、誰を選ぶかによって手続きの進めやすさが大きく変わります。

大きく分けると、
「相続人（当事者）」にする場合と
「第三者（専門家など）」にする場合があります。

●相続人を遺言執行者にする場合

【メリット】

・手続きの状況を把握しやすい
・費用がかからない
・柔軟に対応できる

【デメリット】

・他の相続人から不信感を持たれることがある
・感情的な対立が起きやすい
・中立的な判断が難しくなる場合がある

●第三者（専門家など）を遺言執行者にする場合

【メリット】

・中立的な立場で手続きを進められる
・トラブルになりにくい
・手続きがスムーズに進みやすい

【デメリット】

・費用がかかる
・やり取りに時間がかかることがある

●どちらを選ぶべきか

どちらが正解というわけではありませんが、

・相続人同士の関係が良好か
・財産の内容が複雑かどうか
・公平性をどこまで重視するか

といった点を踏まえて検討することが大切です。

「遺言書の内容やご家族の状況によって、適切な選び方は変わります」

特に、相続人同士の関係に不安がある場合は、
第三者を遺言執行者にすることでトラブルの予防につながることもあります。

■遺言執行者がいる場合

● 基本的な考え方

遺言執行者は、
相続人全体に対して中立的に職務を行う立場です。

そのため、

・遺言の内容
・財産の状況
・手続きの進行状況

などについて、適切に通知・報告を行う必要があります。

● 通知は必要？

原則として、通知・説明は必要です。

特に、

・他の相続人がいる場合
・財産の内容が不明確な場合

には、きちんと説明を行うことで、
後々のトラブルを防ぐことにつながります。

■遺言執行者がいない場合

● 誰が手続きをするのか

遺言執行者がいない場合は、
相続人自身が遺言の内容に基づいて手続きを進めます。

● 通知義務はある？

ここがよくある疑問です。

結論としては、

明確な「通知義務」があるとは限りません。

● それでも通知した方がいい理由

実務的には、通知をしないまま進めることはおすすめできません。

理由は以下の通りです。

・後から「聞いていない」とトラブルになる

・不信感から対立が生まれる

・遺留分請求につながる可能性がある

結果として、かえって手続きが複雑になるケースもあります。

■実務上のおすすめ対応

遺言執行者の有無にかかわらず、

最低限の情報共有をしておくことが大切です。

たとえば、

・被相続人が亡くなったこと
・遺言書の存在
・今後手続きを進めること

などを伝えておくだけでも、
トラブルの予防につながります。

■大切なのは「義務」よりも「トラブル回避」

「通知しなければならないかどうか」だけで判断するのではなく、

その後の関係性やトラブルの可能性まで考えることが重要です。

相続は、一度こじれると長期化しやすい分野です。

だからこそ、最初の対応がとても大切になります。

■まとめ

・遺言執行者がいる場合は、通知・報告が必要
・いない場合でも、通知しないのはリスクがある
・トラブルを防ぐためには、事前の情報共有が重要

相続は、手続きだけでなく人間関係にも大きく関わります。

だからこそ、慎重に進めることが大切です。

■まずはお気軽にご相談ください

「この進め方でいいのか不安」
「どこまで対応すればいいのか分からない」

そんなときは、一人で抱え込まず、
どうぞお気軽にご相談ください。

状況に応じて、最適な進め方をご提案いたします。

行政書士あぐいまき事務所

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「遺言書があるから、相続は揉めないはず」

そう思われている方は多いのではないでしょうか。

確かに、遺言書は相続トラブルを防ぐためにとても有効な手段です。
しかし実際には、遺言書があっても起こりうるトラブルがあります。

その一つが「遺留分」です。

今回は、遺言書があっても注意が必要な「遺留分トラブル」について、わかりやすく解説します。

■遺留分とは？

遺留分とは、一定の相続人に法律上保障された最低限の取り分のことです。

たとえ遺言書で「すべてを特定の人に相続させる」と書かれていたとしても、
他の相続人は、この遺留分を請求することができます。

■遺言書があっても起こるトラブル

実際のご相談で、公正証書遺言により
「特定の相続人にすべて相続させる」とされているケースがありました。

一見すると、遺言書があることでスムーズに進みそうに思えます。

しかしその一方で、
他の相続人には「遺留分を請求できる権利」があります。

このような場合、

・遺留分の請求がされるのか
・何も言われずに時間が過ぎるのか

その間、見えない不安を抱えながら過ごすことになるケースも少なくありません。

■遺留分の請求には期限があります

遺留分の請求（遺留分侵害額請求）には期限があります。

原則として
相続開始と遺留分侵害を知ったときから1年以内

この期間を過ぎると、原則として請求はできなくなります。

■どう進めるかは「選択」になります

このようなケースでは、進め方として大きく2つの考え方があります。

① 事前に通知し、状況をはっきりさせる

相手に対して手続き内容を伝え、
遺留分の請求があるかどうかを早めに明確にする方法です。

② あえて通知せず、相手の出方を待つ

必要な手続きを進めながら、
相手からの請求があるかどうかを見守る方法です。

どちらが正解というわけではなく、
ご家族関係や状況に応じて判断することが大切です。

■大切なのは「法律」と「気持ち」の両方を見ること

相続は、単なる手続きではありません。

・これまでの関係性
・感情の積み重ね
・それぞれの想い

こうしたものが複雑に絡み合います。

だからこそ、法律だけで判断するのではなく、
その方にとって納得できる進め方を考えることが大切です。

■まとめ

遺言書があっても、必ずしもすべてがスムーズに進むとは限りません。

特に「遺留分」は、後からトラブルにつながる可能性がある重要なポイントです。

・遺言書があるから安心
ではなく、
その先に起こりうることまで見据えて準備することが大切です。

■まずはお気軽にご相談ください

「この場合、どう進めるのがいいの？」
「トラブルにならないためにはどうしたらいい？」

そんな疑問や不安がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

お一人おひとりの状況に寄り添いながら、
最適な進め方を一緒に考えていきます。

行政書士あぐいまき事務所

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子どもがいない夫婦の相続では、配偶者だけでなく兄弟姉妹が相続人になるケースがあります。
そのため、遺言書がないと、思わぬトラブルにつながることも少なくありません。

桜で有名な秦野では、水無川沿いの桜が満開で、たくさんの方がお花見を楽しまれていました。

そんな穏やかな日だからこそ、少しだけ「将来の安心」について考えてみませんか。

他人事ではない「相続の壁」

今日は、私が以前、相続手続きの相談員をしていた頃に実際に出会った、ある奥様のお話をさせていただきます。

お子様がいらっしゃらないご夫婦にとって、決して他人事ではないお話です。

「当然、自分がすべて相続すると思っていました」

その奥様は、長年連れ添ったご主人を亡くされ、相続手続きのご相談に来られました。

ご夫婦にお子様はおらず、長年二人三脚で生活してこられました。

残された財産は
・ご夫婦でコツコツと貯めた預貯金
・二人で暮らしてきた大切なマンション

奥様はこうおっしゃいました。

「夫の財産は、当然すべて妻である自分が相続するものだと思っていました」

そのお気持ちは、本当に自然なことだと思います。

明らかになった「想定外の相続人」

しかし、ご主人は遺言書を残されていませんでした。

相続人調査を進めたところ、
ご主人には2人のご兄弟がいらっしゃることが判明しました。

「会ったことのない相続人がいる場合の進め方」については、こちらの記事で詳しく解説しています。
相続人が多い場合の相続手続き｜疎遠な親族がいるときの進め方

結婚後はほとんどお付き合いもなく、
奥様にとっては顔もよく知らない方々です。

それでも法律上は、

配偶者 ＋ 亡くなった方の兄弟姉妹　が相続人となります。

この事実をお伝えしたときの、奥様の戸惑いの表情が今でも忘れられません。

「どうして、一度も会ったことがない人に渡さないといけないんですか…？」

相続人が複数いる場合、遺産の分け方について話し合いが必要になります。
遺産分割協議の進め方や注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。

遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避【不動産相続は要注意】

「権利」という現実

ご兄弟へご連絡を差し上げたところ、返ってきたのは厳しいお返事でした。

「法律で決まっている権利があるなら、きちんと受け取りたい」

決して珍しい話ではありません。
むしろ、法律が関わる以上、とても現実的な対応です。

当事者間で話し合いが行われましたが、状況は変わらず――

最終的に奥様は、
老後のための大切な預貯金を取り崩し、
法定相続分を支払うことで、ようやくマンションを守ることができました。

たった一枚の遺言書で防げた未来

もし、ご主人が

「すべての財産を妻に相続させる」

という遺言書を残していたら、結果は全く違っていました。

なぜなら、

兄弟姉妹には「遺留分」がないため

「遺留分（最低限の取り分）」について詳しく知りたい方は、こちらで解説しています。
遺言を書くなら知っておきたい「遺留分」とは？基本とトラブル回避のポイント

遺言があれば、すべて配偶者に渡すことが可能だからです。

つまり――

たった一枚の遺言書で、奥様の生活も安心も守れたのです。

こんな方は特にご注意ください

・お子様がいらっしゃらないご夫婦
・ご主人（奥様）のご兄弟とあまり交流がない方
・親族関係が疎遠になっている方
・ご自宅を必ず守りたいとお考えの方

ひとつでも当てはまる場合は、
今回のお話のようなケースが起こる可能性があります。

子どもがいない夫婦に遺言書が必要な理由

「うちは財産も多くないし、大丈夫」
「家族仲も悪くないし、問題ないはず」

そう思われる方も多いと思います。

ですが相続は、

感情ではなく、法律で進んでしまうものです。

だからこそ、

お子様がいらっしゃらないご夫婦で
「すべてを配偶者に遺したい」とお考えの方は、

必ず「遺言書」という形で残しておくこと

これが何より大切です。

あなたの想いを、確実に届けるために

遺言書は、単なる手続きではありません。

それは――
大切な人の未来を守る、最後の贈り物です。

「書いた方がいいのは分かるけど、不安で…」
そんな時は、一人で悩まなくて大丈夫です。

あなたの想いを、きちんと形にするお手伝いをいたします。

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相続の話題になったとき、その方はこんなふうにおっしゃいました。

「相続はまだまだ先の話。80代になって、自分の判断能力が怪しくなってきたときに考えればいい。今、遺言なんて書けないよ。だって、これから誰がどれだけ面倒を看てくれるかによって、配分は変わってくるんだから」

この言葉を聞いたとき、正直に言うと、私はすごく納得しました。

「助けてくれた人に、ちゃんと残してあげたい」という気持ち

「助けてくれた人に、きちんと報いたい」
これは、とても自然で、人として当たり前の感情です。

たとえば、奥さまが介護をほとんどできない状況の中で、長男の奥さまが献身的に支えてくれたとしたら、
その方に多く残したいと思うのは、無理もないことです。

遺言書で配分に差をつけること自体は、法律上も可能です。
（※遺留分には注意が必要ですが、この範囲内であれば有効です）

遺言書を書くタイミングは人それぞれです。遺言書を書くタイミングについて詳しくはこちらの記事で解説しています。

遺言を書く際に注意したいのが遺留分です。基本とトラブル回避のポイントはこの記事で解説しています。

それでも、「明日の保証」は誰にもない

一方で、そのお話を聞きながら、私の頭の中にずっと残っていた言葉があります。

「明日、生きている保証は誰にもない」

これは決して脅しではありません。
ただの事実です。

「80代になってから考えればいい」という計画は、
・その時まで元気でいること
・判断能力がしっかりしていること
この2つが揃って初めて成り立ちます。

しかし現実には、突然の病気や事故、認知症の進行によって、
その「タイミング」自体が失われてしまうこともあります。

「まだ先」と思っていたはずのことが、
ある日突然、「もうできないこと」になってしまう可能性もあるのです。

判断能力に不安が出たときの備えとして、任意後見制度についてはこちらで詳しく解説しています。

若い世代も、決して他人事ではない

「相続なんて、まだ関係ない」
そう思っている方も多いかもしれません。

でも、自分の親に対して
「遺言を書いておいてほしい」と感じたことがあるなら、
それはもう“相続の当事者”です。

実際、遺された側の負担は、
事前の準備があるかどうかで大きく変わります。

「必要だ」と感じたときに、人は初めて動く

今回お話しした方に、私は
「今すぐ遺言を書きましょう」とは言いませんでした。

必要だと感じていない方に、どれだけ正しいことを伝えても、心には届かないからです。

「エンディングノートなんて面倒くさい」
その一言で終わってしまうことも、珍しくありません。

人は、自分にとって必要だと感じたとき、
あるいは何か大きな出来事があったときに、初めて動き出します。

だから私は、その方の考えを否定しませんでした。

ただ、心の中でこう思っていました。

そのタイミングが来たとき、
一番いい形でお手伝いできるように、準備をしておこう。

それでも、60代の方に伝えたいこと

無理におすすめするつもりはありません。

ただ、一つだけお伝えしたいことがあります。

遺言書やエンディングノートは、
「死の準備」ではありません。

「今の自分の気持ちを整理するもの」です。

そして、それは一度書いたら終わりではなく、
気持ちが変われば、何度でも書き直すことができます。

だからこそ、
「今この時点での想い」を書き留めておくことには、大きな意味があると私は考えています。

あなたが「そろそろ考えてみようかな」と思ったそのときに、
私はいつでも、ここでお待ちしています。

行政書士あぐいまき事務所

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そのようなお気持ちを持つ方は、実際に少なくありません。

しかし、日本の法律には「遺留分」という制度があります。
そのため、思いどおりの遺言を書いたつもりでも、あとからトラブルになるケースがあります。

例えば、次のような遺言を書いた場合を考えてみましょう。

• 配偶者と甥・姪に財産を遺す
• 母校へ1,000万円寄付する
• 疎遠な子には相続させない

今回は、資産1億円のケースを例に、注意点をわかりやすく解説します。

① 「遺留分」という壁｜子には強い権利がある

たとえ長年会っていなくても、実子には「遺留分（最低限の取り分）」が認められています。

今回のケース

• 総資産：1億円
• 子の遺留分：4分の1（2,500万円）

つまり、遺言で

「子には財産を渡さない」

と書いても、子が「遺留分侵害額請求」を行えば、

• 配偶者
• 甥・姪
• 寄付先

などが、合計2,500万円を支払う必要が出る可能性があります。

遺留分制度そのものについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

遺言書があっても安心できない？遺留分トラブルと対処法を解説

遺言書の内容によっては、今回のように遺留分の問題が生じることがあります。
遺言書を作成する際の基本的な考え方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

子どもがいない夫婦の相続対策｜遺言書が必要な理由

② 子に知らせずに遺言執行はできる？

結論から言うと、完全に知られずに進めるのは非常に難しいと考えられます。

実際の相続では、相続人同士での話し合いが必要になるケースも少なくありません。
遺産分割協議の進め方については、こちらの記事で解説しています。

遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避【不動産相続は要注意】

遺言執行者は、就任した際に相続人へ遺言の内容を知らせるのが通常です。

また、次のような手続きの中で、遺言の存在が分かることも少なくありません。

• 不動産の名義変更
• 相続税の申告
• 金融機関の相続手続き

もし後から発覚すると、

「隠されていた」

という不信感から、かえって大きな紛争（争族）に発展する可能性もあります。

実際には、遺言書がきっかけで家族関係が崩れてしまうケースもあります。
実際に起きたトラブル事例については、こちらの記事でご紹介しています。

遺言書トラブル実録「うちは大丈夫」が崩れた日

③ 甥・姪が相続すると「相続税が2割増し」

甥・姪に財産を遺す場合、相続税が高くなる点にも注意が必要です。

相続税では、

• 配偶者
• 子
• 親

以外の人が財産を取得すると、相続税が2割加算されます。

甥・姪はこの対象になるため、想定より税額が高くなる可能性があります。

④ 母校への寄付も「遺留分」に影響することがある

遺言で母校などへ寄付することは、とても意義のある社会貢献です。

ただし、注意点があります。

遺留分の計算に含まれる可能性がある

寄付した金額も、遺留分を計算する際の基礎財産に含まれる場合があります。

そのため、

「寄付したから相続財産から完全に外れる」

とは限りません。

相続税がかからないケースもある

寄付先が、

• 特定公益増進法人
• 学校法人
• 公益法人

など一定条件を満たす場合には、寄付部分に相続税がかからないケースもあります。

ただし、団体によって扱いが異なるため、事前確認が大切です。

よくある質問

Q. 子に相続させない遺言は作れますか？

作成すること自体は可能です。

ただし、子には遺留分があるため、後から「遺留分侵害額請求」をされる可能性があります。

Q. 疎遠な子に連絡せず相続手続きを進めることはできますか？

完全に知られずに進めるのは難しいケースが多いです。

不動産の名義変更や金融機関の手続き、相続税申告などの過程で、遺言の存在が分かることがあります。

Q. 甥や姪に財産を遺すと税金は高くなりますか？

甥・姪は「相続税の2割加算」の対象です。

配偶者や子より、税負担が大きくなる可能性があります。

行政書士からのアドバイス

「会っていない子に連絡がいくのは避けたい」

そのお気持ちは、相談の現場でもよく伺います。

しかし、トラブルを防ぐためには、

• 遺留分に配慮した遺言にする
• 付言事項で想いを伝える

といった工夫がとても大切です。

付言事項では、

• なぜこの配分にしたのか
• どんな想いで財産を遺すのか

といった気持ちを書くことで、相続人の理解につながることもあります。

「争族」を防ぎ、大切な人へ想いをつなぐためにも、遺言作成は専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

まずはご自身の想いを整理することから始めたい方は、エンディングノートも有効です。

エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

遺言作成のサポートも行っています。詳しくはこちらをご覧ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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遺言は、自分の想いを形にする大切な手段です。
誰にどれだけ財産を残すかは、原則として自由に決めることができます。

しかし、その自由にはひとつ大きなルールがあります。
それが 「遺留分（いりゅうぶん）」 です。

このルールを知らずに遺言を作成してしまうと、せっかくの遺言が親族間の争いの火種になってしまうこともあります。

今回は、相続の前に必ず知っておきたい「遺留分」の基本と、トラブルを防ぐためのポイントを解説します。

1．遺留分とは「家族が最低限もらえる権利」

遺留分とは、残された家族の生活を守るために、
遺言の内容にかかわらず 「最低限これだけは相続できる」と法律で保障された取り分 のことです。

たとえ遺言書に「一円も渡さない」と書かれていても、対象となる相続人は、財産を多く取得した人に対して

「自分の遺留分が侵害されているので、その分を支払ってほしい」

と請求することができます。

※現在は原則として「金銭での請求（遺留分侵害額請求）」となります。

2．誰にどれくらいの権利があるの？

遺留分の割合は、原則として
「法定相続分の2分の1」 と覚えておくと分かりやすいです。

• 配偶者：法定相続分の2分の1
• 子：法定相続分の2分の1
• 親（直系尊属）：法定相続分の3分の1
  ※親のみが相続人の場合
• 兄弟姉妹：遺留分なし

なぜ兄弟姉妹には遺留分がないの？

兄弟姉妹は、配偶者や子と比べて、亡くなった方の財産に依存して生活している可能性が低いと考えられているためです。

そのため、遺言で「兄弟姉妹には渡さない」と定めた場合、兄弟姉妹から遺留分を請求されることはありません。

3．遺言があるからこそ「遺留分」が問題になる

遺留分がトラブルになるのは、主に「偏った内容の遺言」があるケースです。

たとえば、

• 前婚で生まれた子がいる場合
• 婚姻関係にない相手との間に生まれた子がいる場合
• 家族間の交流が長年途絶えている場合

などでは、相続開始後に遺留分侵害額請求が起こりやすい傾向があります。

遺言があるから安心、とは限らないのです。
むしろ、内容によっては争いが顕在化することもあります。

4．「付言事項」で争いを未然に防ぐ

どうしても特定の人に多く財産を残したい場合、遺留分を侵害する可能性があるなら、ぜひ活用していただきたいのが 「付言事項」 です。

付言事項とは、遺言書の中に添える家族へのメッセージです。
法的拘束力はありませんが、気持ちを伝えることで納得感を高め、紛争を防ぐ効果が期待できます。

（例）

「長男は長年私の介護を献身的に支えてくれました。その感謝の気持ちとして自宅を相続させます。
次男には不満があるかもしれませんが、どうか私の遺志を理解し、兄弟仲良く助け合ってほしいと願っています。」

このように「なぜこの配分にしたのか」を丁寧に書いておくことで、感情的な対立を和らげることにつながります。

遺言は、財産を分ける文書であると同時に、
“最後のメッセージ”でもあるのです。

5．もし遺留分が侵害されているとわかったら

ご自身の取り分が少ないと感じた場合は、次の流れで対応します。

① まずは話し合い

財産を多く取得した人に対して、遺留分侵害額を請求します。
いきなり裁判ではなく、まずは話し合いが基本です。

話し合いが難しい場合は、
内容証明郵便で請求の意思表示を行うのが一般的です。

② 期限（時効）に注意

遺留分侵害額請求には期限があります。

• 相続開始と侵害を知った時から1年以内
• 相続開始から10年以内（除斥期間）

特に「知ってから1年」は非常に短いので、早めの対応が重要です。

まとめ

遺言書は、自分の願いを叶えるための大切な道具です。

しかし、残された家族が「争族」とならないためには、
遺留分という制度を理解し、配慮した設計をすることが欠かせません。

想いを実現しながら、家族の未来も守る。
そのバランスを考えることが、本当の意味での“良い遺言”だといえるでしょう。

遺留分を踏まえた遺言書の作成について不安がある方は、
どうぞお気軽にご相談ください。
ご家族の状況に合わせた形を一緒に考えてまいります。

行政書士あぐいまき事務所

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