相続のご相談を受けていると、法律だけでは割り切れない人の想いに触れることがあります。

今回は、私が以前関わったご相談をもとに、一部内容を変更してお話しします。

※個人が特定されないよう、事実関係を一部変更しています。

「私がいなくなったら、この人はどうなるんだろう」

ある男性が再婚して間もない頃、大きな病気が見つかりました。

医師から告げられたのは、厳しい現実でした。

男性は、自分の命が長くないことを悟ります。

そして、残される奥様のことを考えました。

「自分がいなくなった後、この人が困らないようにしたい」

男性には前の結婚で生まれたお子さんがいました。

しかし、長い間交流はなく、奥様も一度も会ったことがありませんでした。

それでも法律上、お子さんたちは相続人です。

男性は、自分なりにできる準備を始めました。

ご主人が亡くなった後

やがて男性は亡くなりました。

相続人の調査を進める中で、会ったことのないお子さんたちへ連絡を取る必要がありました。

その際、

「いきなり相続手続きの書類が届くよりも、先にお手紙でご事情をお伝えしてはいかがでしょうか」

とご提案しました。

突然、相続に関する書類や連絡が届けば驚かれる方もいらっしゃいます。

そこで、まずはお父様が亡くなられたことと、今後相続手続きが必要になることを丁寧にお伝えすることにしたのです。

会ったこともないお子さんたちです。

どのような反応が返ってくるか分かりません。

それでも、最初のご連絡だからこそ、できるだけ誠実にお伝えしたいと考えました。

二人の相続人、それぞれの想い

その後、お子さんたちへ連絡を取りました。

お一人は、

「もう父とは関わりたくありません」

とおっしゃいました。

長い年月の中で、様々な事情があったのでしょう。

一方、もうお一人は話し合いに応じてくださいました。

当初は一定の金額で話がまとまりそうでしたが、その後、

「私には法律上の権利があるはずです」

というお話になりました。

もちろん、それは間違いではありません。

相続人には法律で認められた権利があります。

相続は感情だけではなく、法律のルールの中で進めなければならないからです。

再婚家庭では、前の結婚のお子さんが相続人になることがあります。
「会ったことがない相続人」と手続きを進めるケースも決して珍しくありません。

「親が再婚していた場合の相続｜前妻の子も相続人になる？」

ご主人が遺していた一通の遺言書

幸い、ご主人は自筆の遺言書を残していました。

しかし、遺言書があれば必ず希望どおりになるとは限りません。
相続人には遺留分という権利があり、内容によっては後から請求を受けることもあります。

「遺言書があっても安心できない？遺留分トラブルと対処法を解説」

その遺言書には、

「妻に財産を残したい」

というご主人の意思が示されていました。

もっとも、遺言書があれば全て自由にできるわけではありません。

相続人には遺留分という最低限の権利があります。

そのため、最終的には遺留分にも配慮しながら手続きを進めることになりました。

それでも、遺言書があったことで、ご主人の意思を実現する道が残されていたのです。

もし遺言書がなければ、結果は大きく違っていたかもしれません。

想いだけでは守れないことがある

ご主人は奥様を愛していました。

だからこそ、自分にできる準備を考えたのでしょう。

しかし、どれほど強い想いがあっても、相続には法律上の手続きが必要です。

相続税の申告が必要になることもあります。

相続人への連絡も必要です。

遺言書があっても、何もしなくてよいわけではありません。

それでも、遺言書があったからこそ守れた想いがあります。

相続は人と人との話でもある

相続というと、財産を分ける手続きと思われがちです。

もちろん、それも大切です。

しかし、私は相続の現場で、

「人と人との関係」

の方がずっと大きいと感じることがあります。

ご主人は奥様を想っていました。

奥様は会ったことのないお子さんたちへの配慮を忘れませんでした。

お子さんたちにも、それぞれの人生や想いがありました。

相続は、お金だけの話ではありません。

だからこそ、元気なうちにご自身の意思を遺言書などで形にし、できればご家族へ想いを伝えておくことが大切なのではないでしょうか。

相続で一番大切なのは、財産を残すことだけではありません。
残されたご家族が困らないように、元気なうちから準備をしておくことです。

「子どもがいない夫婦の相続対策｜遺言書が必要な理由」

まとめ

再婚家庭では、会ったことのない相続人がいることも珍しくありません。

そして、相続が始まったときに初めて、その存在と向き合うことになる場合もあります。

「自分が亡くなった後、大切な人にどう過ごしてほしいのか」

そんな想いがある方は、元気なうちに準備をしておくことをおすすめします。

行政書士あぐいまき事務所では、遺言書作成や相続対策のご相談を承っております。

お気軽にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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近年、50代以降で新しいパートナーと出会い、人生を共に歩まれている方も少なくありません。

しかし、中には結婚を望んでいても、さまざまな事情から籍を入れず、事実婚という形を選ばれる方もいらっしゃいます。

今回は、そんな事実婚と相続についてお話ししたいと思います。

※実際に伺った複数のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を構成しています。

「結婚したい。でも子どもが反対している」

50代のある男性から、こんなお話を伺ったことがあります。

離婚を経験した後、新しいパートナーと出会い、お互いに支え合いながら生活していました。

本当は結婚も考えたそうです。

ところが、子どもたちから反対の声が上がりました。

「再婚するのは自由だけど、相続のことが心配だ」

「財産関係が複雑になるのではないか」

そんな不安があったようです。

男性は悩んだ末に、パートナーとの関係は続けながらも、籍は入れずに事実婚という形を選びました。

事実婚のパートナーに相続権はありません

ここで注意したいのが、相続の問題です。

長年一緒に暮らしていても、事実婚のパートナーには法律上の相続権がありません。

たとえば、自宅が男性名義だった場合。

何も準備をしていなければ、その家は法定相続人である子どもたちが相続することになります。

パートナーが当然に住み続けられるとは限りません。

「一緒に暮らしてきたのだから大丈夫」

と思っていても、法律上はそうならないケースがあるのです。

相続では、法律上の相続人が誰になるのかを正しく理解しておくことが大切です。
相続人の範囲については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

「相続人は誰になる？戸籍から確認する相続人の範囲」

パートナーに財産を残すには

事実婚のパートナーへ財産を残したい場合、遺言書が重要になります。

ただし、事実婚のパートナーは法定相続人ではありません。

そのため、子どもなどの相続人に対して使う「相続させる」という表現ではなく、

「遺贈する」

という形で財産を残すことになります。

また、遺言書を作成する際には、相続人の遺留分にも配慮することが大切です。

ご家族との関係や財産の内容によっては、遺留分を侵害しない内容にすることで、将来のトラブルを防ぎやすくなります。

事実婚のパートナーへ財産を残したい場合、遺言書は欠かせない準備の一つです。
遺言書の種類や作成時の注意点については、こちらの記事もご覧ください。

「遺言書って本当に必要？行政書士が考える遺言書の役割」

生命保険を活用するという方法も

財産を残す方法は、不動産だけではありません。

生命保険を活用し、パートナーを受取人に指定する方法もあります。

死亡保険金は、原則として受取人固有の財産となります。

そのため、

「自宅は子どもへ残したい」

「でも、パートナーが生活に困らないようにお金も残したい」

という場合には、有効な選択肢になることがあります。

本当に大切なのは「想いを伝えること」

私は、制度以上に大切なことがあると思っています。

それは、ご自身の想いを家族へ伝えておくことです。

どれほど丁寧な遺言書を作っても、

「なぜ、そのような内容にしたのか」

が伝わっていなければ、残されたご家族が戸惑うこともあります。

場合によっては、パートナーが心ない言葉をかけられてしまうこともあるかもしれません。

逆に、生前から家族へ想いを伝えていたり、遺言書の付言事項に気持ちを残していたりすることで、受け止め方が変わることもあります。

子どもへの想いもある。

パートナーへの想いもある。

そのどちらも大切だからこそ、元気なうちに話し合い、想いを言葉にして残しておくことが、円満な相続への第一歩ではないでしょうか。

まとめ

事実婚を選んだからといって、パートナーへの想いが弱いわけではありません。

むしろ、ご家族への配慮から事実婚という形を選ばれている方も多くいらっしゃいます。

だからこそ、

「自分が亡くなった後、パートナーにどう過ごしてほしいのか」

「家族に何を伝えておきたいのか」

を考え、必要な準備をしておくことが大切です。

行政書士あぐいまき事務所では、遺言書作成や相続対策のご相談を承っております。

将来に不安を感じている方は、お気軽にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続人が多い場合の相続手続き｜疎遠な親族がいるときの進め方

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差出人は行政書士事務所でした。

父とは20年以上会っていません。
離婚後は母に引き取られ、その後は一度も連絡を取っていませんでした。

「もう関わることはないだろう」
そう思っていた方もいるかもしれません。

そんな父が亡くなった――。

そして、自分が相続人だということを初めて知ったのです。

実は、このような話は決して珍しくありません。

離婚した親と長年連絡を取っていない方の中には、
「父が亡くなったら誰か教えてくれるのだろうか」
「相続人なのに知らないまま終わることはないのだろうか」
と不安に感じる方もいらっしゃいます。

今回は、

・離婚した親が亡くなったら連絡は来るのか
・知らないまま相続が進むことはあるのか
・相続人にはどのような権利があるのか

について、わかりやすくお話しします。

離婚しても親子関係はなくなりません

元配偶者（あなたのお母様）には相続権はありません。

しかし、実子であるあなたには相続権があります。

これは父親が再婚しても変わりません。

長年会っていなくても、親子関係が法律上なくなるわけではないのです。

父親が亡くなったという連絡が必ず来るわけではありません

「親が亡くなったら誰かが教えてくれる」

そう思われるかもしれません。

しかし、現実には必ずしもそうとは限りません。

例えば、

・再婚相手が連絡先を知らない
・親族と疎遠になっている
・住所が変わっている
・親族が前妻の子の存在を知らない

このような事情があると、死亡の連絡が届かないこともあります。

それでも相続手続きでは存在が判明します

相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めます。

すると、

・前妻との婚姻
・離婚
・子どもの存在

が戸籍から判明します。

そのため、相続人調査を行えば、通常は前妻の子の存在も明らかになります。

知らないまま相続が終わることはないのでしょうか

不動産の名義変更や銀行の解約、遺産分割協議などを行うためには、原則として相続人全員の関与が必要です。

そのため、本来であれば相続人は探されることになります。

ただし、

・財産がほとんどなかった
・誰も手続きをしなかった
・相続人同士が疎遠だった

といった事情が重なると、結果として何年も知らないまま過ぎてしまうこともあります。

ある日突然、見知らぬ人から連絡が来ることも

実際には、

・父の再婚相手
・異母兄弟
・司法書士
・行政書士
・弁護士

などから突然連絡が来るケースがあります。

「相続の件でご連絡しました」
という一言から始まることも少なくありません。

相続人が相続手続きを進めている場合や、遺言執行者が弁護士や行政書士などの専門家である場合には、
相続人への連絡や手続きが適切に行われることが一般的です。

一方で、遺言執行者が家族であるケースもあります。

多くの場合は適切に手続きが行われますが、親族間の事情によっては、
相続人への連絡が十分に行われないまま話が進んでしまうケースもあります。

連絡が来たらどうすればいいのでしょうか

突然の連絡に驚いてしまう方も多いと思います。

しかし、まず大切なのは慌てないことです。

相続関係の書類が届いても、すぐに署名や押印をする必要はありません。

まずは内容を確認し、自分がどのような立場なのかを把握することが大切です。

借金が多い場合は相続放棄という選択もあります

亡くなった親に借金がある場合、相続放棄をすることができます。

相続放棄の期限は、
「自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内」
です。

そのため、父親が亡くなっていたことを何年も後になって知った場合でも、
その時点から3か月以内であれば放棄が認められる可能性があります。

相続人になった場合、何もしないと借金まで引き継ぐ可能性があります。
相続放棄をしなかった場合のリスクについてはこちらをご覧ください。
相続放棄しなかったらどうなる？知らないと怖いリスク解説

遺言書があっても終わりではありません

例えば、
「すべての財産を後妻に相続させる」
という遺言書が残されていることがあります。

この場合でも、子どもには遺留分という権利が認められる可能性があります。

ただし、遺留分には期限があります。

遺言書があればすべて解決するとは限りません。
遺留分をめぐるトラブルや対処法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
遺言書があっても安心できない？遺留分トラブルと対処法を解説

遺留分侵害額請求は、
相続の開始と、自分の遺留分が侵害されていることを知った時から1年以内
に行う必要があります。

さらに、相続開始から10年を経過すると権利そのものが消滅します。

実際にこんなケースもあります

私が知っているケースでは、遺言書で遺言執行者が指定されており、その方から相続人へ連絡が行われていました。

一方で、遺言執行者が親族であったため、相続人への連絡が十分に行われないまま時間が経過してしまったケースもあります。

もちろん、本来は相続人の権利を無視してよいわけではありません。

しかし、長年疎遠だった家族だからこそ、情報が届かず、気づいた時にはかなりの年月が経過していたというケースも現実には存在します。

再婚家庭の相続では、前妻の子が相続人になるケースもあります。
こちらの記事もあわせてご覧ください。
親が再婚していた場合の相続｜前妻の子も相続人になる？

最後に

長年会っていない親であっても、法律上の親子関係はなくなりません。

そのため、離婚した親が亡くなった場合、知らないうちに相続人になっていることがあります。

突然届いた一通の手紙。

そこから初めて親の死や異母兄弟の存在を知る方も少なくありません。

「もう関係ないと思っていた」

その相手の相続で、自分が当事者になることもあります。

もし連絡が来た場合は、感情だけで判断せず、まずは内容を確認することが大切です。

「自分の場合はどうなるのだろう？」
「連絡が来たけれど、何から確認すればいいのだろう？」

そんな時は、一人で判断せず専門家へご相談ください。

行政書士あぐいまき事務所では、相続人調査や戸籍収集、相続手続きのご相談を承っております。

初回無料相談もお気軽にご利用ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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相続の手続きを進める中で、親に再婚の歴史があることを知り、戸惑ってしまう方は少なくありません。
家族の形が多様化している現代では、このようなケースは決して珍しいことではないのです。

しかし、「誰が本当の相続人になるのか」を正しく理解しておかないと、後から思わぬトラブルに発展してしまうこともあります。

今回は、行政書士の視点から、親が再婚していた場合の相続人の範囲と、
スムーズに手続きを進めるためのポイントを分かりやすくお伝えします。

相続手続き全体の流れについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

1. 親が再婚していた場合、誰が「相続人」になる？

結論から言うと、「血のつながり（実子）」と「現在の法律上の婚姻関係（配偶者）」が基準になります。

ここで大切なのは、「過去の家族の子」も「現在の家族の子」も、亡くなった親から見ればどちらも同じ「実子（第一順位の相続人）」であるということです。

① あなた（再婚後の新家庭の子ども）

亡くなった親の実子であるあなたには、当然、第一順位の相続権があります。
親が再婚したからといって、あなたの権利が不利になるようなことは一切ありませんので、まずは安心してくださいね。

② 前妻・前夫との間の子（過去の家庭の子ども）

離婚によって親と離れ離れになり、何年も会っていなかったとしても、実子である以上、あなたと同じ第一順位の「法定相続人」となります。
親が離婚し、その後再婚して新しい家庭を築いていても、前妻・前夫との間の子どもの相続権がなくなることはありません。
そのため、相続が発生した場合は、あなたと前妻の子は「同じ立場」になります。

③ 現在の配偶者（再婚相手・あなたのお母様やお父様）

亡くなった時点で、法律上の婚姻関係にある配偶者は、常に相続人となります。
（※内縁の妻・夫など、籍を入れていない場合は法律上の相続人にはなれません）

④ 再婚相手の連れ子

ここは多くの方が勘違いしやすい重要なポイントです。
 もし、あなたの親の再婚相手に「連れ子」がいた場合、ただ一緒に暮らしているだけでは、その連れ子に相続権はありません。
連れ子に相続権が発生するのは、亡くなった親と連れ子が「普通養子縁組」をしていた場合のみです。

2. パターン別に見る「相続人の組み合わせ」

あなた（再婚後の子ども）がいる前提で、具体的にどのような組み合わせになるのか、よくある例を挙げてみましょう。

【ケース1：父親が亡くなり、後妻（あなたのお母様）、あなた、そして前妻との間の子がいる場合】

• 相続人： 後妻 ＋ あなた ＋ 前妻との間の子
• ポイント： この場合、現在の家族（あなたとお母様）だけで遺産を分ける話し合い（遺産分割協議）を済ませることはできません。
  必ず「前妻の子」も話し合いに加える必要があります。

遺産分割協議書が必要になるケースについては、こちらの記事も参考になさってください。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点【銀行・不動産】

【ケース2：父親が亡くなり、後妻（お母様）に連れ子がいた場合】

後妻の連れ子（あなたにとって義理のきょうだい※亡くなったお父様と血縁関係がないお子さんです。）が相続人になるかどうかは、亡くなった父親と連れ子が「養子縁組」をしているかで変わります。

• 養子縁組をしている： 連れ子も「実子と同じ扱い」になり、相続人は【後妻 ＋ あなた ＋ 連れ子】となります。
• 養子縁組をしていない： 連れ子は相続人になれないため、相続人は【後妻 ＋ あなた】となります。

3. なぜ大変？再婚が絡む相続手続きの注意点

親に再婚歴がある場合、通常よりも手続きの難易度が上がることが多いです。
主な理由は次の2つです。

① 戸籍集め（相続人調査）が複雑になる

相続手続きでは、亡くなった人の「出生から死亡まで」のすべての戸籍を集めて、相続人を確定させる必要があります。
再婚・離婚を経験されている場合、本籍地が何度も変わっていることが多く、全国の役所から何通もの戸籍を取り寄せる必要があり、これだけでかなりの時間と労力がかかります。

相続人を確定するために作成する法定相続情報一覧図については、こちらの記事で見本付きで解説しています。
法定相続情報一覧図の書き方｜見本付きで解説

② 見ず知らずの相続人と連絡を取る必要がある

「前妻の子」が相続人だと分かった場合、その人の同意（署名と実印の押印）がなければ、銀行口座の解約や不動産の名義変更ができません。
これまで一度も会ったことがない相手や、何十年も音信不通だった相手に連絡を取り、遺産分割の協力を頼むのは、心理的にも非常に大きな負担になります。

実際に連絡が取れない相続人がいる場合の注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
再婚家庭の相続｜連絡が取れない子がいる場合の注意点

4. トラブルを防ぐために「今できること」

もし、ご自身のご家族に再婚の歴史があり、「将来の相続が心配だな」と思われているなら、生前からの対策がとても有効です。

• 遺言書を遺してもらう
  「今の配偶者や、一緒に暮らす子供（あなた）に財産を遺したい」という明確な意思がある場合、
  遺言書を遺しておくことで、残された家族の負担を劇的に減らすことができます。
  ただし、遺留分を侵害しないなど考えなければならなことはあります。

子どものいない夫婦や再婚家庭では、遺言書が特に重要になることがあります。
子どもがいない夫婦の相続対策｜遺言書が必要な理由

まとめ

親の再婚が絡む相続は、法律的な知識だけでなく、
関係者への配慮などデリケートな対応が求められる場面がたくさんあります。

「戸籍の文字が読めなくて、これ以上遡れない…」
「面識のないお相手に、どうやって連絡をしたらいいか分からない…」

そんなときは、一人で抱え込まずにぜひ当事務所にご相談ください。
複雑な戸籍の収集から、相続人の調査、そしてこれからの進め方まで、
あなたの不安に寄り添いながら、優しく丁寧にお手伝いいたします。

まずはお気軽にお話を聞かせてくださいね。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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今の時代、離婚という選択を経て、新しいパートナーと出会い、
新しい家庭を築かれている方は決して珍しくありません。

「前の家庭とはもう何年も連絡を取っていない」
「子どもとは疎遠だけど、それぞれの生活があるから…」
「財産なんて使い切るつもりだし、まだ先の話」

そう思われている方も多いのではないでしょうか。

『まだ先の話だから』と思われる方は、こちらの記事も参考になさってください。
相続手続きはいつから始める？相談する目安とは

ですが、“今が平穏”であることと、“相続で困らない”ことは、実は別のお話なのです。

相続が発生すると、過去の家族関係が、再び大きく関わってくることがあります。

今日は、少し話しづらいけれど、目を背けてはいけない「先妻・先夫との間のお子さん」と相続の現実について、分かりやすくお話しさせていただきます。

1．「音信不通」でも、法律上の相続人です

どんなに長い間連絡を取っていなくても、どこに住んでいるか分からなくても、
血のつながったお子さんである以上、法律上の「法定相続人」になります。

ここが大きなポイントなのですが、銀行口座の解約、不動産の名義変更など、
多くの相続手続きには、相続人全員の協力が必要になります。

遺産分割協議書が必要になる場面については、こちらの記事で詳しく解説しています。
遺産分割協議書は必要？なくても手続きできるケースと注意点

つまり、今のご家族だけで手続きを進めることはできません。

「もう何十年も会っていない」
「連絡先も知らない」

その状態であっても、相続となれば関係が生まれてしまうのです。

2．残された今のご家族が直面する現実

もし、先妻・先夫との間のお子さんと連絡が取れないまま相続が発生すると、
残された今のご家族は、精神的にも時間的にも大きな負担を抱えることになります。

戸籍を追い、住所を調べることから始まります

まずは戸籍をたどり、住民票の附票などを取得しながら、「今どこに住んでいるのか」を調べる必要があります。

場合によっては、何十年も交流のない方を探すことになるケースもあります。

「知らない人」に相続の話をする怖さ

会ったこともない。
どんな生活をしているかも分からない。

そんな相手に対して、突然「お父様（お母様）が亡くなりました。相続のお話を…」と連絡を取らなければなりません。

最初はお手紙を出すことが多いのですが、

「どう書けば失礼にならないだろう」
「怒らせてしまわないだろうか」

と、文面ひとつにも神経を使います。

手続きが止まってしまうこともあります

遺産分割協議書には、相続人全員の署名・実印・印鑑証明書が必要です。

もし返事が来なかったり、話し合いがまとまらなければ、相続手続きはそこで止まってしまいます。

最終的に、家庭裁判所での調停に進むケースもあります。

本当に大変なのは、「感情」の部分です

相続で苦しくなるのは、手続きだけではありません。

「急に連絡してきて、お金の話ですか？」
そう思われてしまうこともあります。

一方、残された今のご家族も、

「どんな要求をされるんだろう」
「話がこじれたらどうしよう」

という不安を抱えながら進めることになります。

実際には、悪い人ではなくても、長年積み重なった感情があることで、話し合いが難しくなるケースも少なくありません。

3．「まだ先の話」が、一番危ないこともあります

こういうお話をすると、

「でも、まだ元気だから」
「うちは財産なんてそんなにないから」
「その頃にはどうにかなるでしょ」

とおっしゃる方もいらっしゃいます。

『まだ先の話だから』と思われる方は、こちらの記事も参考になさってください。
相続手続きはいつから始める？相談する目安とは

もちろん、本当に財産を使い切る方もいらっしゃるでしょう。

ですが、実際には、

• ご自宅だけは残った
• 少しの預金があった
• 年金口座が残っていた

それだけでも、相続手続きは発生します。

相続手続き全体の流れについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
相続が発生したら何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

そして、その時に困るのは、ご本人ではありません。

残された配偶者や、今のご家族です。

「自分が死んだ後のことだから分からない」ではなく、

“自分がいなくなった後、大切な人が困らないようにしておく”

そこまで含めて、相続対策なのだと思います。

家族の形が多様化する今、『大切な人を守る準備』についてはこちらの記事でもお話ししています。
LGBT・事実婚の終活対策｜安心して暮らすための備えとは

4．今からできる、大切な備え「遺言書」

では、どう備えればいいのでしょうか。

その大きな方法の一つが、「遺言書」です。

遺言書があることで、

「誰に、どの財産を、どのように残したいのか」

をご自身の意思として明確に残すことができます。

また、遺言書があることで、遺産分割協議をせずに進められるケースも増え、
残されたご家族の負担を大きく減らせる可能性があります。

もちろん、先妻・先夫との間のお子さんにも法律上の権利（遺留分）はあります。

ですが、“何も決めずに残してしまう”ことと、“きちんと考えて準備しておく”ことでは、
その後の負担が大きく変わってきます。

大切な子どもたちだからこそ

今のご家族のお子さんも、先妻・先夫との間のお子さんも、
どちらも大切な我が子であることに変わりはないと思います。

だからこそ、ご自身が元気な今のうちに、

「自分がいなくなった後、家族が困らないようにするにはどうしたらいいか」

を、一度考えてみませんか？

それは、過去を否定することではありません。

今のご家族にも、過去のご家族にも、余計な争いや不安を残さないための、
“最後の優しさ”なのだと思います。

「うちの場合はどう備えればいい？」
「遺言書って何を書けばいいの？」
「将来、連絡を取る必要が出た時のトラブルを減らしたい」

そんな時は、お気軽にご相談くださいね。

優しい扉を叩いていただけたら、一緒に一番良い方法を考えていきます。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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さて、今日はご家族の方からよくいただく、ある「切実なご相談」についてお話ししたいと思います。

「親に遺言を書かせたいのですが…」

こうしたご相談をいただく機会は少なくありません。
その裏には、「将来、家族が手続きで困らないように」「きょうだい仲良くしてほしい」という、
ご両親を想う温かな愛情があることを、私はいつも感じています。

ただ、私たち行政書士がお手伝いする上で、とても大切にしていることがあります。
それは、遺言は「書かせるもの」ではなく、ご本人が「書きたい」と思って書くものだということです。

遺言は決して強制ではありません。
むしろ、「書いて！」と強く言ってしまうと、ご両親は「まだ元気なのに縁起でもない」「自分の死を待っているのか」と、
心を閉ざしてしまうこともあるのです。

実際には、「家族のためを思って」が、思わぬ誤解につながってしまうこともあります。

実際にあった、悲しいすれ違い

以前、このようなケースがありました。

ある方が入院中、急に「やはり遺言を残しておこう」と思いたち、ご自身で「自筆証書遺言」を書かれました。

ご本人の希望は何とか書き切ることができたのですが、体力が衰えていたため、どうしてもいつもの力強い筆跡とは異なってしまったのです。

残念なことに、その後、一部のご親族から「これはお父さんの字じゃない」「誰かが偽造したのではないか」と疑いの声が上がってしまいました。

自筆証書遺言は、ご本人だけで作成できる反面、形式不備や筆跡を巡るトラブルが起こることもあります。
公正証書遺言との違いについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
公正証書遺言と自筆証書遺言の違いとは？費用・リスク・必要書類まで徹底解説

ご本人は、家族が揉めないようにと必死にペンを握られたはずです。
それなのに、その筆跡が原因できょうだいの間に亀裂が入ってしまう……。
そんな悲しいすれ違いは、絶対に避けなければなりません。

言い方を少しだけ変えてみませんか？

ご両親の多くは、「うちは揉めるほど財産はない」「きょうだい仲良く分け合ってくれるはず」と信じていらっしゃいます。
その安心感を壊さずに、でも「確かな形」で残していただくには、どうすればいいのでしょうか。

もしよろしければ、「遺言を書いて」ではなく、こんな風に声をかけてみませんか？

「これからのこと、一度専門家の人に一緒に話を聞きに行ってみない？」

「遺言」という言葉を一旦横に置いて、第三者である専門家に、まずはご両親が今どんな想いでいるのかを聴いてもらう場を作るのです。

「想い」を聴くことが、一番の近道

私たちのような専門家が間に入ることで、ご両親も「実はこんなことが心配だった」「本当はこうしてあげたい」という本音を、
リラックスして話せることがあります。

頭ごなしに準備を勧めるのではなく、まずはご両親の胸の内をゆっくりとお伺いすること。
それが、結果として円満な相続への「一番の近道」になることが多いのです。

秦野でも、「何から始めればいいかわからない」というご相談は本当に多くあります。
「何から話せばいいかわからない」という状態でも大丈夫ですよ。
お茶を飲むような気持ちで、まずはゆっくりお話を聞かせてくださいね。
あなたのご家族の架け橋になれたら嬉しいです。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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今回は、実際にお聞きしたお話をもとに、
「遺言の見直しの大切さ」についてお伝えしたいと思います。

■ 30年前に書かれた遺言

ある方が、30年前に公正証書遺言を作成されていました。

当時、その方にはお子さんが二人いらっしゃり、
次男の方は離婚され、お子さん（お孫さん）は元奥様が引き取られていました。

離れて暮らすことになったお孫さんを想い、
「その子に多くの財産を遺したい」という気持ちから、
遺言書を作成されたそうです。

■ その後、家族の状況は大きく変化

それから30年――

・次男は再婚し、新たにお子さんが誕生
・長男にもお子さんがいる
・現在は身近にいるお孫さんたちと日常的に関わっている

一方で、当時かわいがっていたお孫さんとは、
長い間、交流がない状態になっているとのことでした。

■ それでも遺言はそのまま有効です

ここで重要なのは、
遺言は「書いた当時の内容のまま効力を持つ」という点です。

たとえ現在の状況や気持ちが変わっていたとしても、
遺言を書き直していなければ、

30年前の内容どおりに遺産が分けられることになります。

公正証書遺言であれば、形式的にも非常に強い効力を持つため、
基本的にはその内容に従って手続きが進みます。

■ 遺言と違う分け方はできるのか？

相続手続きを進めるうえで重要になる「相続人の確定」については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
「相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説」

では、現在の家族関係に合わせて
遺言と違う分け方をすることはできるのでしょうか。

結論としては、

関係者全員が合意すれば可能です。

ただしここでいう「関係者」には、
遺言で財産を受け取る予定の方（受遺者）も含まれます。

遺言と異なる分け方をする場合に必要となる遺産分割協議については、こちらをご覧ください。
「遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避のポイント」

つまり、

・相続人全員
・遺言で財産をもらう予定の人

この全員が合意しなければ、
遺言どおりに進めるしかないことになります。

■ 思わぬトラブルになる可能性も

今回のケースのように、

・現在は交流のないお孫さんに多くの財産が渡る
・近くで支えてきたご家族の想いとズレがある

このような状況では、
相続がきっかけで感情的な対立が生まれることも少なくありません。

また、遺言の存在を知らないまま手続きを進めてしまい、
後からトラブルになるケースもあります。

■ 遺言は「書いたら終わり」ではありません

遺言はとても大切なものですが、

一度作ったら安心、ではないのです。

家族関係や財産状況は、時間とともに必ず変化します。

だからこそ、

・家族構成が変わったとき
・気持ちに変化があったとき
・節目のタイミング

こうしたときには、
遺言の見直しを検討することがとても重要です。

■ まとめ

30年前の遺言も、今の想いも、どちらも大切なものです。

しかし、
そのままにしてしまうことで、
ご自身の本当の想いとは違う形で相続が行われてしまう可能性があります。

「今の気持ちを、きちんと残すこと」

それが、ご家族にとっての安心につながります。

当事務所では、遺言書の作成や見直しのご相談を承っております。

「この内容で大丈夫だろうか」
「今の状況に合っているのか不安」

そのようなお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

初回60分の無料相談も行っております。
ご家族の安心のために、今できることを一緒に考えていきましょう。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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ペットと暮らしている方は多いと思います。
日々の癒しや支えになってくれる、大切な家族ですよね。

だからこそ、ふと考えることがあります。
「もし自分に何かあったとき、この子はどうなるのだろう」と。

多くの場合、ペットは人より先に旅立ちます。
しかし、必ずしもそうとは限りません。

万が一、自分のほうが先に亡くなってしまった場合、
残されたペットの行き先が決まっていないと、
思わぬトラブルにつながることもあります。

方法①（遺言）

① 遺言で「負担付き遺贈」をする方法

特定の人に財産を渡す代わりに、
「このペットの世話をすること」という条件をつける方法です。

あわせて、

• 飼育費用としての金銭を残す
• 遺言執行者を指定する

といった形にしておくことで、実現性が高まります。

また、世話が行われなかった場合に備えて、
内容を工夫しておくことも大切です。

方法②（契約）

② 負担付きの死因贈与契約

生前に、信頼できる方と契約を結ぶ方法です。

「自分が亡くなったら、この子の世話をお願いします」
「その代わりに、この財産をお渡しします」

という形で、お互いの合意のもとで決めておくことができます。

ただし、この方法も
引き受けてくれる方が先に亡くなる可能性などには注意が必要です。

方法③（信託）

③ ペット信託

飼育費用を信託として管理し、
その資金からペットの世話をしてもらう方法です。

仕組みとしてはしっかりしていますが、

• 信頼できる受託者が必要
• 内容設計がやや複雑

といった点もあるため、専門家への相談が安心です。

「名前を書くだけ」では足りません

とても大切なことがあります。

それは、
事前にしっかり話し合っておくことです。

エンディングノートや遺言書に名前を書くことはできますが、
何も知らされていない方にとっては、突然の負担になることもあります。

• 住まいの事情でペットが飼えない
• 生活環境的に難しい

こういったケースも十分考えられます。

終わりに

大切なペットの未来を守るために、

• 誰にお願いするのか
• その方が本当に引き受けられるのか
• 必要な費用はどうするのか

これらを「今」から少しずつ考えておくことが大切です。

エンディングノートは『何を書けばいいかわからない』という方も多いですが、そんな方はこちらの記事も参考になります。
エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

エンディングノートも、
こうした想いを整理するきっかけになります。

大切な家族だからこそ、
最後まで安心して過ごせるように。そんな備えを、少しずつ始めてみませんか。

ペットのことも含めて、想いを整理しておきたい方は、エンディングノートについてもぜひ参考にしてみてください。
エンディングノートは専門家に相談すべき？メリットとサポート内容

エンディングノートは、ご自身の想いや大切な存在を守るための第一歩です。
ペットのことも含めて、どのように備えていくか一緒に整理してみませんか。
相続や終活について気になることがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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現在、エンディングノートの作成を進めています。

「もしものときに、家族が困らないように」
「自分の想いを、きちんと残せるように」

そんな思いで取り組んでいるのですが、先日、以前の職場の方とお話しする機会がありました。

その中で、実際にエンディングノートを書く立場の方から、こんなお話をいただきました。

「こういうことも書けたらいいよね」
「これはぜひ載せてほしい」

とても具体的で、そして現実的なご意見ばかりでした。

やはり、実際に書く方の目線はとても大切だと改めて感じました。

私自身、これまでの実務経験をもとに内容を考えていますが、
「本当に使いやすいもの」にするためには、皆さまの声が欠かせません。

なお、
「そもそも何を書けばいいのかわからない…」という方は、
まず一言から始める方法をこちらでご紹介しています。
エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

そのうえで、もしよろしければ、

「こういうことを書き残したい」
「こういう項目があったら助かる」

といったご意見がありましたら、ぜひ教えていただけませんか？

どんな小さなことでも構いません。

皆さまと一緒に、
「本当に役に立つエンディングノート」を作っていけたら嬉しいです。

こんなお声をいただいています

• ペットのことを書き残したい
• サブスク契約を家族に知らせておきたい
• デジタル遺産について書いておきたい
• 葬儀に来てもらいたい人を書き残したい
• エンディングノートはどこに保管すればいいのか
• 前婚の子どもと連絡が取れない場合、どのように書けばいいのか
• 兄弟と仲が悪い場合でも、親族欄に書かなければならないのか
• LINEだけでやり取りしている友人について、電話番号も控えておいた方がいいのか
• 「夫と同じお墓に入りたくない」を選べる項目が欲しい
• 書き残す親族がいなくても、エンディングノートを書いた方がいいのか
• お墓についての希望を書き残したい
• 延命治療についての希望を書いておきたい
• パスワードを書き残しておきたい

みなさまも、どうぞお気軽にご連絡ください。

こんな項目があったら安心できるなど、一言でも大歓迎です。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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先日、こんなご相談を受けました。

相談者は60代の男性。
ご両親は健在で、不動産を複数所有されているご家庭です。
ご兄弟は弟がお一人。
ただ、現在は兄弟関係が良好とは言えないご様子でした。

今回のご相談の背景には、
「将来、相続でもめるのではないか」という不安がありました。

私は一般的な対策として、
お父様に遺留分を侵害しない内容での公正証書遺言を作成してもらうことをご提案しました。
この方法であれば、将来的な大きな争いは防げる可能性が高いためです。

なお、遺言書があっても安心できない場合があります。遺留分トラブルについては、こちらで詳しく解説しています。

ただ、相談者の方はこうおっしゃいました。

「それがいいのは分かっているんです。でも、私から父に“遺言を書いてほしい”とは言えません」

その理由は、
「自分が書かせたと思われてしまうのではないか」
そして、
「もし遺言が作られたとして、自分に不利な内容になるのではないか　――そんなお気持ちも、どこかにあったのかもしれません。」

お話を聞いている中で、私はふと感じたことがあります。

もしかするとこの方は、
「争いを避ける」よりも、
「いざという時は正面から争ってでも権利を主張する」
という考えを、どこかで受け入れているのではないか、と。

相続というと、
「家族で円満に分けるもの」
というイメージを持たれる方が多いと思います。

でも実際には、
すべてのご家庭がそうではありません。

家族関係やこれまでの積み重ねによっては、
「争ってでも自分の権利を守りたい」
と考える方もいらっしゃいます。

それは決して間違いではありませんし、
第三者が簡単に良し悪しを判断できるものでもありません。

ただ、今回のご相談を通じて強く感じたのは、
相続は“財産の問題”であると同時に、
“人の感情の問題”でもあるということです。

財産があるからこそ生まれる葛藤。
そして、その裏にあるそれぞれの想い。

専門家としてできるのは、
正解を押し付けることではなく、
まずはそのお気持ちにしっかり耳を傾けることだと、改めて感じました。

相続の形は、ご家庭ごとに本当にさまざまです。

だからこそ、早めに考えることで、選択肢は増えます。
「うちはまだ大丈夫」と思わずに、
一度立ち止まって考えてみることも大切かもしれません。

うちの場合は、どうしたらいいのだろうと悩まれている方は、
お気持ちを整理するだけでも、見えてくるものがあると思います。
まずは無料相談で、お気軽にお話をお聞かせください。

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