今回は、実際にお聞きしたお話をもとに、
「遺言の見直しの大切さ」についてお伝えしたいと思います。

■ 30年前に書かれた遺言

ある方が、30年前に公正証書遺言を作成されていました。

当時、その方にはお子さんが二人いらっしゃり、
次男の方は離婚され、お子さん（お孫さん）は元奥様が引き取られていました。

離れて暮らすことになったお孫さんを想い、
「その子に多くの財産を遺したい」という気持ちから、
遺言書を作成されたそうです。

■ その後、家族の状況は大きく変化

それから30年――

・次男は再婚し、新たにお子さんが誕生
・長男にもお子さんがいる
・現在は身近にいるお孫さんたちと日常的に関わっている

一方で、当時かわいがっていたお孫さんとは、
長い間、交流がない状態になっているとのことでした。

■ それでも遺言はそのまま有効です

ここで重要なのは、
遺言は「書いた当時の内容のまま効力を持つ」という点です。

たとえ現在の状況や気持ちが変わっていたとしても、
遺言を書き直していなければ、

30年前の内容どおりに遺産が分けられることになります。

公正証書遺言であれば、形式的にも非常に強い効力を持つため、
基本的にはその内容に従って手続きが進みます。

■ 遺言と違う分け方はできるのか？

相続手続きを進めるうえで重要になる「相続人の確定」については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
「相続人の確定とは？戸籍収集でつまずくポイントをわかりやすく解説」

では、現在の家族関係に合わせて
遺言と違う分け方をすることはできるのでしょうか。

結論としては、

関係者全員が合意すれば可能です。

ただしここでいう「関係者」には、
遺言で財産を受け取る予定の方（受遺者）も含まれます。

遺言と異なる分け方をする場合に必要となる遺産分割協議については、こちらをご覧ください。
「遺産分割協議とは？進め方とトラブル回避のポイント」

つまり、

・相続人全員
・遺言で財産をもらう予定の人

この全員が合意しなければ、
遺言どおりに進めるしかないことになります。

■ 思わぬトラブルになる可能性も

今回のケースのように、

・現在は交流のないお孫さんに多くの財産が渡る
・近くで支えてきたご家族の想いとズレがある

このような状況では、
相続がきっかけで感情的な対立が生まれることも少なくありません。

また、遺言の存在を知らないまま手続きを進めてしまい、
後からトラブルになるケースもあります。

■ 遺言は「書いたら終わり」ではありません

遺言はとても大切なものですが、

一度作ったら安心、ではないのです。

家族関係や財産状況は、時間とともに必ず変化します。

だからこそ、

・家族構成が変わったとき
・気持ちに変化があったとき
・節目のタイミング

こうしたときには、
遺言の見直しを検討することがとても重要です。

■ まとめ

30年前の遺言も、今の想いも、どちらも大切なものです。

しかし、
そのままにしてしまうことで、
ご自身の本当の想いとは違う形で相続が行われてしまう可能性があります。

「今の気持ちを、きちんと残すこと」

それが、ご家族にとっての安心につながります。

当事務所では、遺言書の作成や見直しのご相談を承っております。

「この内容で大丈夫だろうか」
「今の状況に合っているのか不安」

そのようなお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

初回60分の無料相談も行っております。
ご家族の安心のために、今できることを一緒に考えていきましょう。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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ペットと暮らしている方は多いと思います。
日々の癒しや支えになってくれる、大切な家族ですよね。

だからこそ、ふと考えることがあります。
「もし自分に何かあったとき、この子はどうなるのだろう」と。

多くの場合、ペットは人より先に旅立ちます。
しかし、必ずしもそうとは限りません。

万が一、自分のほうが先に亡くなってしまった場合、
残されたペットの行き先が決まっていないと、
思わぬトラブルにつながることもあります。

方法①（遺言）

① 遺言で「負担付き遺贈」をする方法

特定の人に財産を渡す代わりに、
「このペットの世話をすること」という条件をつける方法です。

あわせて、

• 飼育費用としての金銭を残す
• 遺言執行者を指定する

といった形にしておくことで、実現性が高まります。

また、世話が行われなかった場合に備えて、
内容を工夫しておくことも大切です。

方法②（契約）

② 負担付きの死因贈与契約

生前に、信頼できる方と契約を結ぶ方法です。

「自分が亡くなったら、この子の世話をお願いします」
「その代わりに、この財産をお渡しします」

という形で、お互いの合意のもとで決めておくことができます。

ただし、この方法も
引き受けてくれる方が先に亡くなる可能性などには注意が必要です。

方法③（信託）

③ ペット信託

飼育費用を信託として管理し、
その資金からペットの世話をしてもらう方法です。

仕組みとしてはしっかりしていますが、

• 信頼できる受託者が必要
• 内容設計がやや複雑

といった点もあるため、専門家への相談が安心です。

「名前を書くだけ」では足りません

とても大切なことがあります。

それは、
事前にしっかり話し合っておくことです。

エンディングノートや遺言書に名前を書くことはできますが、
何も知らされていない方にとっては、突然の負担になることもあります。

• 住まいの事情でペットが飼えない
• 生活環境的に難しい

こういったケースも十分考えられます。

終わりに

大切なペットの未来を守るために、

• 誰にお願いするのか
• その方が本当に引き受けられるのか
• 必要な費用はどうするのか

これらを「今」から少しずつ考えておくことが大切です。

エンディングノートは『何を書けばいいかわからない』という方も多いですが、そんな方はこちらの記事も参考になります。
エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

エンディングノートも、
こうした想いを整理するきっかけになります。

大切な家族だからこそ、
最後まで安心して過ごせるように。そんな備えを、少しずつ始めてみませんか。

ペットのことも含めて、想いを整理しておきたい方は、エンディングノートについてもぜひ参考にしてみてください。
エンディングノートは専門家に相談すべき？メリットとサポート内容

エンディングノートは、ご自身の想いや大切な存在を守るための第一歩です。
ペットのことも含めて、どのように備えていくか一緒に整理してみませんか。
相続や終活について気になることがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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現在、エンディングノートの作成を進めています。

「もしものときに、家族が困らないように」
「自分の想いを、きちんと残せるように」

そんな思いで取り組んでいるのですが、先日、以前の職場の方とお話しする機会がありました。

その中で、実際にエンディングノートを書く立場の方から、こんなお話をいただきました。

「こういうことも書けたらいいよね」
「これはぜひ載せてほしい」

とても具体的で、そして現実的なご意見ばかりでした。

やはり、実際に書く方の目線はとても大切だと改めて感じました。

私自身、これまでの実務経験をもとに内容を考えていますが、
「本当に使いやすいもの」にするためには、皆さまの声が欠かせません。

なお、
「そもそも何を書けばいいのかわからない…」という方は、
まず一言から始める方法をこちらでご紹介しています。
エンディングノートが書けない方へ｜一言から始める終活

そのうえで、もしよろしければ、

「こういうことを書き残したい」
「こういう項目があったら助かる」

といったご意見がありましたら、ぜひ教えていただけませんか？

どんな小さなことでも構いません。

皆さまと一緒に、
「本当に役に立つエンディングノート」を作っていけたら嬉しいです。

どうぞお気軽にご連絡ください。

お問い合わせフォームからお気軽にお送りください

こんな項目があったら安心できるなど、一言でも大歓迎です。

LINEからも受け付けております。
「ちょっと聞いてみたい」という内容でも大丈夫です。

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先日、こんなご相談を受けました。

相談者は60代の男性。
ご両親は健在で、不動産を複数所有されているご家庭です。
ご兄弟は弟がお一人。
ただ、現在は兄弟関係が良好とは言えないご様子でした。

今回のご相談の背景には、
「将来、相続でもめるのではないか」という不安がありました。

私は一般的な対策として、
お父様に遺留分を侵害しない内容での公正証書遺言を作成してもらうことをご提案しました。
この方法であれば、将来的な大きな争いは防げる可能性が高いためです。

なお、遺言書があっても安心できない場合があります。遺留分トラブルについては、こちらで詳しく解説しています。

ただ、相談者の方はこうおっしゃいました。

「それがいいのは分かっているんです。でも、私から父に“遺言を書いてほしい”とは言えません」

その理由は、
「自分が書かせたと思われてしまうのではないか」
そして、
「もし遺言が作られたとして、自分に不利な内容になるのではないか　――そんなお気持ちも、どこかにあったのかもしれません。」

お話を聞いている中で、私はふと感じたことがあります。

もしかするとこの方は、
「争いを避ける」よりも、
「いざという時は正面から争ってでも権利を主張する」
という考えを、どこかで受け入れているのではないか、と。

相続というと、
「家族で円満に分けるもの」
というイメージを持たれる方が多いと思います。

でも実際には、
すべてのご家庭がそうではありません。

家族関係やこれまでの積み重ねによっては、
「争ってでも自分の権利を守りたい」
と考える方もいらっしゃいます。

それは決して間違いではありませんし、
第三者が簡単に良し悪しを判断できるものでもありません。

ただ、今回のご相談を通じて強く感じたのは、
相続は“財産の問題”であると同時に、
“人の感情の問題”でもあるということです。

財産があるからこそ生まれる葛藤。
そして、その裏にあるそれぞれの想い。

専門家としてできるのは、
正解を押し付けることではなく、
まずはそのお気持ちにしっかり耳を傾けることだと、改めて感じました。

相続の形は、ご家庭ごとに本当にさまざまです。

だからこそ、早めに考えることで、選択肢は増えます。
「うちはまだ大丈夫」と思わずに、
一度立ち止まって考えてみることも大切かもしれません。

うちの場合は、どうしたらいいのだろうと悩まれている方は、
お気持ちを整理するだけでも、見えてくるものがあると思います。
まずは無料相談で、お気軽にお話をお聞かせください。

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日々、お客様の相続手続きをお手伝いしている私ですが、先日、ある案件の戸籍を精査していた時に、ふと手が止まりました。

「……待って。これ、私に何かあった時と全く同じ状況じゃない？」

そう気づいた瞬間、プロである私ですら、自分の将来に少しゾッとしてしまったのです。

「子どもがいない」からこそ増える、膨大な書類

私は、夫はいますが子どもがいません。
もし私がいま亡くなったとしたら、相続人は「夫」と、大阪に住む「兄」になる予定です。

「身内だけだし、そんなに難しくないでしょ？」
そう思われるかもしれません。

でも、その“証明”のために集めなければならない戸籍の量は、気が遠くなるほど膨大なのです。

なぜ、親の「一生分」の戸籍が必要なのか？

まず、私の「おおよそ出生から死亡まで」の連続した戸籍が必要です。
これで「子どもがいないこと」を証明します。

※「おおよそ出生から死亡まで」と表現しているのは、必ずしも“出生時点”から必要になるとは限らないためです。
実務上は、一般的に「13歳前後以降の戸籍」を確認することが多く、これは“子どもを持つ可能性がある年齢以降”を基準にしているためです。

次に、相続権は第2順位である「両親や祖父母（直系尊属）」に移ります。

ここで多くの方が驚かれるのですが、
両親については「亡くなっていることがわかる戸籍」だけでは足りません。

両親それぞれの「おおよそ出生から死亡まで」の連続した戸籍

これが必要になります。

なぜなら、父や母に「他に子ども（異母兄弟・異父兄弟など）」がいないことを確定させないと、
誰が本当の相続人（兄弟姉妹）なのかを法的に証明できないからです。

さらに、不動産の名義変更（相続登記）などでは、祖父母が亡くなっている証明も必要になります。

もし、兄弟が先に亡くなっていたら…

もし兄弟が先に亡くなっていれば、その子ども（甥・姪）が相続人になります。

そうなると、その亡くなった兄弟の
「おおよそ出生から死亡まで」の戸籍も追加で必要になります。

これらをすべて揃えるには、

・複数の自治体にまたがる戸籍の取り寄せ
・古い手書き戸籍の読み解き
・場合によっては数ヶ月の時間

がかかることもあります。

夫に、この苦労を背負わせたくない

実務に慣れている私でさえ「これは大変だ…」と身構える手続きです。

もし私が何も準備せずに旅立ったら、
残された夫が、悲しみの中でこの膨大な手続きを一人で行うことになります。

「仲が良いから大丈夫」
「家族だから揉めない」

そう思っていても、

“手続きの大変さ”は別問題です。

ここに、見落とされがちな大きな負担があります。

私が「遺言書」を書く理由

私が「遺言書」を書く理由

この「ゾッとした」経験を経て、私は改めて決意しました。

「大切な家族のために、遺言書を書こう」

と。

特に、公正証書遺言が一通あるだけで、

・戸籍収集の負担が大幅に軽減される
・手続きがスムーズに進む
・残された家族の精神的負担も減る

という大きなメリットがあります。

そして最近では、
「自筆証書遺言書保管制度」という選択肢もあります。

これは、自分で書いた遺言書を法務局で保管してもらえる制度で、

・紛失や改ざんのリスクを防げる
・家庭裁判所の検認が不要になる

といったメリットがあります。

自筆証書遺言書保管制度について詳しくはこちら

「公正証書は少しハードルが高い…」という方でも、
より始めやすい方法として注目されています。

「遺言書」は、最後の思いやり

遺言書は、単に財産を分けるためのものではありません。

残された人が、手続きで困らないための準備。

言い換えれば、

「最後にできる、いちばん大きな思いやり」

だと、プロとして、そして一人の妻として強く感じています。

同じ不安を感じている方へ

・子どもがいないご夫婦
・兄弟姉妹が相続人になる可能性がある方
・将来、配偶者に負担をかけたくない方

もし少しでも不安を感じたら、
それはとても自然で大切な気づきです。

秦野の街で、同じようなお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、
どうぞお気軽にお話しをお聞かせください。

行政書士あぐいまき事務所

一緒に、家族への「優しさ」を形にしていきましょう。

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「相続のことは、まだ先の話」
そう思っていませんか？

実際にご相談を受けていると、

「もっと早く準備しておけばよかった」
というお声をとても多く聞きます。

相続は、突然やってきます。
そしてその時には、落ち着いて考える余裕がないことも少なくありません。

だからこそ、
“元気なうちにできる準備”がとても大切です。

今回は、今からできる相続準備を5つご紹介します。

■① 家族で話し合う時間をつくる

まず大切なのは、
「話し合い」です。

・誰が何を引き継ぐのか
・どんな想いがあるのか

完璧に決める必要はありません。

「少し話しておく」だけでも、
後のトラブルを防ぐ大きな一歩になります。

■② 財産を整理しておく

意外と多いのが、

「どこに何があるかわからない」

というケースです。

・預貯金
・不動産
・保険
・借金

一覧にしておくだけでも、
相続手続きの負担は大きく減ります。

■③ 遺言書を検討する

遺言書があることで、

相続トラブルを防げる可能性が高くなります。

特に、

・不動産がある
・相続人が複数いる
・想いをしっかり残したい

という場合には、検討しておきたいポイントです。

■④ 判断能力があるうちに備える

相続は「亡くなった後」の話ですが、
その前の備えもとても重要です。

・任意後見
・家族信託

判断能力があるうちでないとできない手続きもあります。

■⑤ 専門家に一度相談してみる

「まだ何も決まっていないけど…」

そんな状態でも大丈夫です。

一度相談することで、

・全体像が見える
・今やるべきことが分かる
・不安が整理される

というメリットがあります。

■まとめ

相続は、準備しているかどうかで、
ご家族の負担が大きく変わります。

難しく考えなくて大丈夫です。

「少しだけ考えてみる」
「一つだけ始めてみる」

それだけでも、未来は大きく変わります。

■まずはお気軽にご相談ください

「何から始めればいいのか分からない」
そんな状態でも大丈夫です。

お一人おひとりの状況に合わせて、
やさしく丁寧にサポートいたします。

どうぞお気軽にご相談ください。

行政書士あぐいまき事務所

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「うちは仲がいいから大丈夫」
「揉めるような財産もないし心配ない」

相続のご相談を受けていると、
こうおっしゃる方はとても多くいらっしゃいます。

ですが実際には、
“普通のご家庭”だからこそ起こるトラブルが少なくありません。

今回は、実際によくある相続トラブルを3つご紹介します。

ケース①：遺言書がなく、話し合いがまとまらない

遺言書がない場合、
相続人全員で遺産の分け方を話し合う必要があります。

しかし、

・意見がまとまらない
・感情的になってしまう
・連絡が取れない人がいる

といった理由で、話し合いが進まなくなるケースが多くあります。

回避ポイント
遺言書を作成しておくことで、
「誰に何を残すか」を明確にしておくことができます。

ケース②：親の面倒を見ていた人ともらう額で揉める

「介護をしていた人が多くもらうべきではないか」

この考え方はとても自然なものです。

ですが、法律上は必ずしもそれが反映されるとは限らず、
そこに不満が生まれることがあります。

回避ポイント
生前から意思を明確にしておくことや、
遺言書で想いを伝えておくことが重要です。

ケース③：不動産しかなく、分けられない

財産の多くが自宅などの不動産だった場合、

・売るのか
・誰が住むのか
・どうやって分けるのか

で揉めるケースがあります。

回避ポイント
事前に「売却するのか」「誰が引き継ぐのか」を
家族で話し合っておくことが大切です。

なぜトラブルは起きるのか

相続トラブルの多くは、

「お金の問題」だけではなく、
「気持ちのすれ違い」から起きています。

「自分は大切にされていなかったのではないか」
そんな想いが、トラブルのきっかけになることも少なくありません。

まとめ

相続は、どのご家庭にも起こるものです。

そして、特別なケースではなく、
“どこにでもある普通の状況”からトラブルは生まれます。

だからこそ、

・早めに準備をすること
・想いを形にしておくこと
・必要に応じて専門家に相談すること

が、円満な相続につながります。

まずはお気軽にご相談ください

「うちは大丈夫」と思っていても、
少しでも不安があれば、それは大切なサインです。

一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。

行政書士あぐいまき事務所

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遺言書が見つかったとき、
「このまま遺言どおりに手続きを進めればいいの？」
と迷われる方は多くいらっしゃいます。

特に重要なのが、
「遺言執行者がいるかどうか」です。

この違いによって、手続きの進め方や注意点が大きく変わります。

今回は、遺言執行者がいる場合・いない場合の違いと、
通知の考え方について、わかりやすく解説します。

■遺言執行者とは？

遺言執行者とは、
遺言の内容を実現するために手続きを行う人のことです。

遺言書の中で指定されていることもあれば、
家庭裁判所に選任してもらうケースもあります。

■遺言執行者は誰にするべきか

遺言執行者は、誰を選ぶかによって手続きの進めやすさが大きく変わります。

大きく分けると、
「相続人（当事者）」にする場合と
「第三者（専門家など）」にする場合があります。

●相続人を遺言執行者にする場合

【メリット】

・手続きの状況を把握しやすい
・費用がかからない
・柔軟に対応できる

【デメリット】

・他の相続人から不信感を持たれることがある
・感情的な対立が起きやすい
・中立的な判断が難しくなる場合がある

●第三者（専門家など）を遺言執行者にする場合

【メリット】

・中立的な立場で手続きを進められる
・トラブルになりにくい
・手続きがスムーズに進みやすい

【デメリット】

・費用がかかる
・やり取りに時間がかかることがある

●どちらを選ぶべきか

どちらが正解というわけではありませんが、

・相続人同士の関係が良好か
・財産の内容が複雑かどうか
・公平性をどこまで重視するか

といった点を踏まえて検討することが大切です。

「遺言書の内容やご家族の状況によって、適切な選び方は変わります」

特に、相続人同士の関係に不安がある場合は、
第三者を遺言執行者にすることでトラブルの予防につながることもあります。

■遺言執行者がいる場合

● 基本的な考え方

遺言執行者は、
相続人全体に対して中立的に職務を行う立場です。

そのため、

・遺言の内容
・財産の状況
・手続きの進行状況

などについて、適切に通知・報告を行う必要があります。

● 通知は必要？

原則として、通知・説明は必要です。

特に、

・他の相続人がいる場合
・財産の内容が不明確な場合

には、きちんと説明を行うことで、
後々のトラブルを防ぐことにつながります。

■遺言執行者がいない場合

● 誰が手続きをするのか

遺言執行者がいない場合は、
相続人自身が遺言の内容に基づいて手続きを進めます。

● 通知義務はある？

ここがよくある疑問です。

結論としては、

明確な「通知義務」があるとは限りません。

● それでも通知した方がいい理由

実務的には、通知をしないまま進めることはおすすめできません。

理由は以下の通りです。

・後から「聞いていない」とトラブルになる

・不信感から対立が生まれる

・遺留分請求につながる可能性がある

結果として、かえって手続きが複雑になるケースもあります。

■実務上のおすすめ対応

遺言執行者の有無にかかわらず、

最低限の情報共有をしておくことが大切です。

たとえば、

・被相続人が亡くなったこと
・遺言書の存在
・今後手続きを進めること

などを伝えておくだけでも、
トラブルの予防につながります。

■大切なのは「義務」よりも「トラブル回避」

「通知しなければならないかどうか」だけで判断するのではなく、

その後の関係性やトラブルの可能性まで考えることが重要です。

相続は、一度こじれると長期化しやすい分野です。

だからこそ、最初の対応がとても大切になります。

■まとめ

・遺言執行者がいる場合は、通知・報告が必要
・いない場合でも、通知しないのはリスクがある
・トラブルを防ぐためには、事前の情報共有が重要

相続は、手続きだけでなく人間関係にも大きく関わります。

だからこそ、慎重に進めることが大切です。

■まずはお気軽にご相談ください

「この進め方でいいのか不安」
「どこまで対応すればいいのか分からない」

そんなときは、一人で抱え込まず、
どうぞお気軽にご相談ください。

状況に応じて、最適な進め方をご提案いたします。

行政書士あぐいまき事務所

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「遺言書があるから、相続は揉めないはず」

そう思われている方は多いのではないでしょうか。

確かに、遺言書は相続トラブルを防ぐためにとても有効な手段です。
しかし実際には、遺言書があっても起こりうるトラブルがあります。

その一つが「遺留分」です。

今回は、遺言書があっても注意が必要な「遺留分トラブル」について、わかりやすく解説します。

■遺留分とは？

遺留分とは、一定の相続人に法律上保障された最低限の取り分のことです。

たとえ遺言書で「すべてを特定の人に相続させる」と書かれていたとしても、
他の相続人は、この遺留分を請求することができます。

■遺言書があっても起こるトラブル

実際のご相談で、公正証書遺言により
「特定の相続人にすべて相続させる」とされているケースがありました。

一見すると、遺言書があることでスムーズに進みそうに思えます。

しかしその一方で、
他の相続人には「遺留分を請求できる権利」があります。

このような場合、

・遺留分の請求がされるのか
・何も言われずに時間が過ぎるのか

その間、見えない不安を抱えながら過ごすことになるケースも少なくありません。

■遺留分の請求には期限があります

遺留分の請求（遺留分侵害額請求）には期限があります。

原則として
相続開始と遺留分侵害を知ったときから1年以内

この期間を過ぎると、原則として請求はできなくなります。

■どう進めるかは「選択」になります

このようなケースでは、進め方として大きく2つの考え方があります。

① 事前に通知し、状況をはっきりさせる

相手に対して手続き内容を伝え、
遺留分の請求があるかどうかを早めに明確にする方法です。

② あえて通知せず、相手の出方を待つ

必要な手続きを進めながら、
相手からの請求があるかどうかを見守る方法です。

どちらが正解というわけではなく、
ご家族関係や状況に応じて判断することが大切です。

■大切なのは「法律」と「気持ち」の両方を見ること

相続は、単なる手続きではありません。

・これまでの関係性
・感情の積み重ね
・それぞれの想い

こうしたものが複雑に絡み合います。

だからこそ、法律だけで判断するのではなく、
その方にとって納得できる進め方を考えることが大切です。

■まとめ

遺言書があっても、必ずしもすべてがスムーズに進むとは限りません。

特に「遺留分」は、後からトラブルにつながる可能性がある重要なポイントです。

・遺言書があるから安心
ではなく、
その先に起こりうることまで見据えて準備することが大切です。

■まずはお気軽にご相談ください

「この場合、どう進めるのがいいの？」
「トラブルにならないためにはどうしたらいい？」

そんな疑問や不安がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

お一人おひとりの状況に寄り添いながら、
最適な進め方を一緒に考えていきます。

行政書士あぐいまき事務所

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「まずは電話で聞きたい」
「できれば自分で手続きしたい」
「費用がどのくらいかかるのか不安」

こうしたお気持ち、とてもよく分かります。

どうして電話だけではお答えできないことがあるのか

実は、相続の手続きは
一人ひとり状況がまったく違います。

・ご家族の関係
・財産の内容
・遺言書の有無
・不動産があるかどうか

これらによって、必要な手続きも、進め方も大きく変わります。

そのため、お電話だけで一般的な回答をしてしまうと、
かえって誤解やトラブルにつながる可能性があるのです。

相続手続きには全体の流れがあります。
まずはこちらで全体像を確認してみてください
「相続手続きの流れをわかりやすく解説」

「間違った案内をしない」ために

以前、相続手続きの相談員をしていたときも、

「電話で教えてほしい」というご相談はとても多くありました。

ですが、限られた情報の中でお答えしてしまうと、
その後の手続きに影響してしまうこともあります。

だからこそ私は、
きちんとお話を伺った上でご案内することを大切にしています。

必ずしも「依頼」していただかなくても大丈夫です

「相談に行ったら、必ず依頼しないといけないのでは…」

そう思われる方もいらっしゃいますが、そんなことはありません。

お話を伺ったうえで、

・ご自身でできる手続き
・専門家に任せた方がいい手続き
・いくつかの選択肢

を、分かりやすくお伝えします。

相続では、まず誰が相続人かを確定する必要があります。
「相続人の特定」について詳しくはこちら

結果的に「ご自身で進められる」というケースも多くあります。

実際にあったご相談の中で

これまでのご相談の中には、
「ご自身で手続きできるケース」もありました。

たとえば、財産が比較的シンプルで、
ご家族関係も明確な場合には、

「無理に専門家に依頼せず、ご自身で進めることも可能ですよ」と
お伝えすることもあります。

実際にそのようにご案内したにもかかわらず、

「それでも不安なのでお願いしたい」
とご依頼いただくこともありました。

本当に大切にしていること

私が大切にしているのは、
「仕事を受けること」ではなく、

その方にとって一番良い進め方を一緒に見つけることです。

相続は、人生の中で何度も経験するものではありません。

だからこそ、不安な中で間違った方向に進んでしまわないように、
少しでも安心していただけたらと思っています。

まずはお気軽にご相談ください

「こんなこと聞いていいのかな？」
そんな内容でも大丈夫です。

一つひとつ整理しながら、
安心して進められるようお手伝いさせていただきます。

どうぞお気軽にご相談ください。

行政書士あぐいまき事務所

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